総選挙で国民は 自民・公明を信任したか？ （２００５年９月１５日）

総選挙が終わりました。 　「自民圧勝」「歴史的勝利」などの文字が、９月１２日付の新聞各紙をにぎわしました。 　たしかに、議席の上ではそのとおりかもしれません。 　しかし、比例代表選挙での「自民・公明」の得票率は５１％にすぎず、政党を選ぶ国民の選択では、過半数ギリギリにすぎません。 　しかも、小泉総理が、増税や憲法改悪など、国政の大問題での議論を１００％避けて、郵政民営化に賛成か反対かだけを争点にのぞみ、さらにしかも、その郵政民営化自体でも真実を語らない――郵政公社には税金は一円も使われていないことや、いまでも「もうけ」の半分を国に収め財政にも貢献していることなどの事実を一言も国民に言わないまま、ただただ「改革」という言葉を唱えて選挙を乗り切るという手法に終始しました。 　こうした選挙の経過を見れば、国民が、増税や憲法９条はもちろんのこと、郵政民営化でも、事実を知って納得して「自民・公明」に信任を与えたとは言えません。 　その一方で、後援会のみなさん方の力で、日本共産党は現有９議席を確保することができました。事前のマスコミ報道では７議席程度との予測でしたから、それをくつがえす善戦だと思います。 　「二大政党」の政治と小泉流「構造改革」は、なにかおかしいぞ、と感じる国民が増えてきた――その結果ではないでしょうか。

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