ライブドア・堀江社長逮捕

（２００６年２月２５日）

　ライブドアの堀江社長の逮捕・起訴は、「何でも規制緩和」「何でも競争」の自民党政治の行き着く先を示しているような気がします。

　嘘の情報を流して株価を吊り上げたり、決算で売り上げや利益を水増ししていたなどの不正にかかわっていたという罪ですが、問題はそれだけにとどまりません。何よりも、こうした不正をやりやすくしてきた「構造改革」の名による規制緩和が背景にあります。

　１９９９年に商法が「改正」されて、お金を持っていなくても、自分の会社の株と相手の会社の株を交換するという方法で、企業の買収ができるようになりました。
　これは、「企業買収をやりやすくしろ」という財界の強い要求に沿って行われた規制緩和ですが、堀江社長のライブドアもこの方法を多用して、企業を買いあさり肥え太っていきました。

　２００１年の商法「改正」では「株式の分割」にたいする規制がなくなり、いくらでもできるようにしてしまいました。「分割」は１株をいくつかに分けて値段を下げ買いやすくするものですが、事務手続きに時間がかかるので、その間、株が品薄になり期待感から結果として株価が上がることになります。
　これも、堀江社長の得意技で、１株を１００株にも分ける手法を使ってきました。株を分割するだけで時価総額が上がるというまさに“錬金術”です。

　そして、この堀江社長を天まで持ち上げてきたのが自民党です。
　小泉首相は「なにか新しい雰囲気を感じますね」と言い、武部幹事長は「党改革で知恵を貸してもらいたい」と語り、阿部官房長官は幹事長代理だった昨年８月、テレビ番組で「小泉内閣が構造改革を進めなければ堀江氏は出てこなかった。自民党が変わったことがわかる」と発言して、堀江社長が規制緩和の申し子であることを認めています。

　規制をなくせば何でもうまくいくかのような雰囲気をあおって、競争社会へとばく進する自民党政治の行き着く先が見えてきました。

表紙のページに戻る〉〉