「合併は、強制ではなく住民の判断で」 （２００６年７月７日）

「市町村合併」――最近よく耳にする言葉です。 　いくつかの市町村が一緒になって、新しい市や町をつくること、それ自体は、いいとか、悪いとか、とやかく言う問題ではありません。 　その町の住民が、文字通り自主的に選択したのであれば…。 　しかし、いま盛んに行われている市町村合併は、住民の自主性などはまったくおかまいなしに、まさに「国策」として国が強制的に行っているものですから、ことは重大です。 　そして千葉県では、合併に熱心な堂本知事の目標が、京葉方面での１００万都市づくりにあり、そのために、船橋と市川の大合併を狙っているというのですから、これは、黙って見ているわけにはいきません。 　もし１００万都市になって、千葉市のような「政令市」になったら、市の仕事と責任は膨れ上がりますが、それにふさわしい財源確保の保証はなく、市民にその負担が押し付けられることは避けられません。 　最近合併した自治体をみても、合併前は「サービス水準は高い方に合わせ、負担は低い方に」などと言っていたのに、合併したら「サービスは低い方に、負担は高い方に」が現実です。 　こんな理不尽な合併が、上から押し付けられたら、たまったものではありません。 　でもいま県では、住民が判断するべき合併について、「住民投票だと、間違った結論が出ますからね」などと驚くべき住民敵視の議論が公然と行われています（６月２日の千葉県合併推進審議会）。 　こうした住民自治をないがしろにするやり方に抗して、なによりも住民が判断できるよう１００％の情報提供と、最終的な決断は住民投票でくだすことを求めて行きたいと思います。

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