住民の願いを託せる党か？

（２００８年６月２８日）

　後期高齢者医療制度の廃止法案が衆議院で審議されようとした、まさにそのとき、国民の期待が集まっていたその目の前で、民主党や社民党が審議を拒否しました。自分たちが「審議してください」と国会に出したものを、自分たちが審議を拒否するのですから、まったくスジが通りません。

　堂々と国民の前で議論して廃止法案を成立させ、「現代の姥捨て山」制度をやめさせることこそ、国民の願いだったはずですから、これらの政党に批判が集まるのは当然です。

　実は、この二つの政党は、県議会でも同じようなスジの通らない対応をしています。

　２月議会で民主党は、条例案にはすべて賛成しましたが、予算案は全部反対。「その事業はやるべきだ」と条例案に賛成しておきながら、「でも、予算は付けてあげないよ」って、これは理解に苦しみます。

　さらに勢い余って、常任委員会では「子どもの医療費助成制度をさらに良いものにする付帯決議」にも反対してしまったから、さあ大変。あわてて本会議では、態度を変えて賛成に回りました。「対決」のために機械的に「なんでも反対」した結果の情けない結末です。

　社民党は存在感が薄れてきていましたが、ついにこの４月、市民ネットと合流したため、千葉県議会には「社民党」という会派がなくなりました（新しい会派名は「市民ネット・社民・無所属」）。

　新会派は「議案への態度は、会派内で違ってもかまわない」と公言しており、自他ともに認める「野合クラブ」です。この中には、「税金で海外視察に行ってもかまわない。向こうで観光をしてもいいんだ」と主張する人もいます。

　こうした政党に、住民の立場に立った政治への願いが託せるとは、とてもとても思えません。

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