２００７年２月議会での
丸山慎一県議の代表質問全文

（２００７年２月２２日）

【目次】（項目をクリックするとジャンプします）
　［１］知事の政治姿勢を問う
　　　（１）憲法と改憲手続き法案
　　　（２）労働法制の規制緩和
　［２］新年度予算と県政のあり方はどうか
　　　（１）新年度予算に負担増対策なし
　　　（２）社会保障の切り捨て進む
　　　（３）子育て支援もきわめて不十分
　　　（４）大企業に多額の補助金
　　　（５）巨大開発の浪費止まらず
　　　（６）大企業から取れる税金取らず
　［３］県立病院と地域医療
　［４］市町村合併を強制
　［５］三番瀬のヤミ補償（転業準備資金）

　日本共産党を代表して質問いたします。

［１］知事の政治姿勢を問う

　最初に、知事の政治姿勢について伺います。

（１）憲法と改憲手続き法案

　安倍首相は、開会中の国会で、改憲手続き法を成立させ、夏の参議院選挙でも改憲を争点にすえると宣言しました。その狙いが、九条を取り払い、アメリカとともに海外で戦争をする国をつくることにあるのは、一連の首相の言動からも明らかです。

　事実、昨年１１月のイギリス、「フィナンシャルタイムズ」のインタビューでは、「時代に合わない条文の典型的な例は９条だろう」と発言し、先の施政方針演説でも「２１世紀の時代の大きな変化についていけなくなった」と述べました。

　それでは、憲法９条のいったいどこが時代に合わないのか――こう国会で問われると、何一つまともに答弁することができませんでした。時代の変化についていけなくなっているのは、時代に合わない典型は、安倍首相をはじめとした改憲派の頭の中なのではないでしょうか。

①憲法はその輝きを増している

　２１世紀を迎え、憲法９条は、いよいよその輝きを増す時代となっています。
　先日、ケニアのナイロビで、ＮＧＯなど、世界中から６万５千人もの人々が参加して「世界社会フォーラム」が開かれました。

　貧困や差別、紛争の一掃を目指すその会議で注目されたのは、日本の憲法９条に関する分科会が開かれたことです。そこで、アフリカのある代表は、絶えない部族間の武力紛争にとっても「憲法９条こそが、その解決方法だと確信した」と発言し、また地元ケニアの修道女は、９条の平和思想を「それぞれの国に応じた形で草の根から広げることが大事だ」と、訴えました。

　知事、２１世紀、憲法９条は、時代に合わないどころか、国際社会で、いよいよ、その輝きを増し、値打ちを発揮する時代になっていると、私は思いますが、知事はいかがでしょうか、認識を伺います。

②２割台の賛成で改憲可能に

　自民・公明の政府与党が、今国会の最重要法案と位置づけ、民主党も与党との「共同修正」の方向を打ち出している「改憲手続き法案」そのものにも、重大な問題があります。

　その一つが、改憲の承認要件です。憲法改定には、国民過半数の承認が必要ですが、その過半数をどう定義するのか、憲法上の規定がありません。与党案では、有権者数、投票総数、有効投票数のうち、最も低い「有効投票数の過半数」をその基準としており、改憲案を通しやすくするために、露骨にハードルを低くしています。

　諸外国には、一定の投票率ではじめて国民投票が成立する――いわば最低投票率の制度がありますが、与党案にも、民主党案にも、その規定はありません。仮に投票率が５割だった場合、有権者のわずか２割台の賛成で改憲案が承認されることになります。こんな低いハードルで改憲がおこなわれ、九条を投げ捨て、戦争をする国へと国の形を変えることが許されていいはずがありません。知事はどうお考えでしょうか。見解を伺います。

③教員・公務員の手足をしばる

　さらに与党案は、国民投票にかんする運動についても、重大な規制を盛り込んでいます。それは、「公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動の制限」についての条文です。さすがに、審議のなかで、罰則規定は削除されましたが、「処分」のプレッシャーは、残ります。

　国の形、国の進路にとって最も重大な憲法についての投票ですから、本来、主権者としての意見が自由に表明されなければなりません。それを、公務員や教員の、その口をふさぎ、手足を縛る。こんなやり方で、憲法改定を強行することなど、断じて許されません。知事はどうお考えか、お聞かせいただきたい。

（２）労働法制の規制緩和

　次に、今国会のもう一つの焦点である労働法制の改悪について伺います。

①相次ぐ規制緩和

　この間の相次ぐ労働法制の改悪、規制緩和の名による働くルールの破壊は、大量の「ワーキングプア」を生み出し、貧困と格差拡大の大きな要因になっています。とりわけ、２００４年の労働者派遣法の改悪で、製造業への派遣が解禁になって以降、激増した非正規雇用は、今や１６００万人、うち８割が、年収１５０万円以下という深刻な実態になっています。

　その抜本的解決こそが必要であるにもかかわらず、逆に、日米財界の強い圧力のもと、労働法制の一層の規制緩和が行われようとしています。

　労働者に不利益な労働条件の変更を、会社側が一方的にできるようにする「労働契約法案」や、サービス残業の温床と批判されている裁量労働制の対象業務の拡大などですが、とりわけ重大なのは、一日八時間を超えて、何時間働いても、残業代をまったく支払わなくてもいいようにする仕組みづくり――違法な不払い残業の合法化とも言うべき“ホワイトカラー・エグゼンプション”の問題です。

②ホワイトカラーエグゼンプション

　日本経団連は、年収４００万円以上のサラリーマンへの導入を主張していますが、仮にそうなった場合、労働総研の試算では、１０１３万人が対象となり、一人当たり１１４万円、総額で１１兆６千億円もの残業代が横取りされることになります。働いても残業代が支払われない――もしこんなことになったら、家計にとってきわめて重大な影響があると思いますが、知事の認識はいかがでしょうか。

　しかも、それだけではありません。今でさえ、働きすぎで命を失う過労死などという異常事態が頻発し、メンタルヘルス不全は、どこの職場でも当たり前のようになっています。その上、企業が、残業代の支払いを気にすることなく大量の仕事を押し付け、たとえ過労死しても、いっさい責任を問われないなどという、こんな仕組みが導入されれば、サラリーマンの命と健康が重大な脅威にさらされるのは明らかだと思いますが、知事は、どうお考えでしょうか、見解を伺います。

③不払い残業や偽装請負

　今、緊急に対策をとらなければならないのは、横行している違法行為――不払い残業や偽装請負を根絶することです。

　日本共産党は、この間、国会で徹底してこれらの問題を取り上げ、２００１年には、厚生労働省に、不払い残業の根絶の通達を出させ、それ以降、現場労働者の勇気ある告発と一体となって、５千社を超える会社から、６６万７千人に、総額８５２億円の不払い残業代を支払わせてきました。

　偽装請負についても、昨年１０月の日本共産党の国会質問以来、各地で青年の直接雇用を勝ち取るなど、貴重な成果をあげてきました。しかし、依然として、多くの違法状態が放置されたままになっています。安心して、人間らしく働き続けることができるよう、国任せでなく、自治体としても、これら違法行為の根絶に力を尽くすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

［２］新年度予算と県政のあり方はどうか

次に新年度予算と県政のあり方について質問いたします。

（１）新年度予算に負担増対策なし

　新年度予算をめぐって、まず第一に問われるのは、昨年来、県民生活を直撃し、とりわけ高齢者の生活設計に深刻な困難をもたらしている庶民増税や、それに連動した国保料などの引き上げについて、知事が、一年間という時間の経過をへて、いかなる認識に到達し、どう、それを予算に反映させたか、という問題です。

①市民の苦しみ眼中になし

　昨年６月の住民税の納税通知から、堰を切ったように広まった、県下全域にわたる高齢者の方々の怒りの抗議行動について、日本共産党は実態をしめし、県に緊急の対応を求めました。しかし、知事は、今回の税制改正は、少子高齢化の時代にふさわしく、負担能力のある高齢者には負担してもらう、そのための改正であり、当然のことだ、という態度を示しました。これは驚くべき認識です。

　ささやかな年金収入の必死のやりくりで生計を維持している高齢者の、その生活実態が、まるで知事の視野に入っていない。私ども日本共産党は、高齢者へのこの増税の影響は単にそれだけにとどまらず、介護保険料や国保料など各種社会保険の負担増に波及し、いわば負担が雪だるま式に膨れ上がることを明らかにして、せめて増税の痛みを少しでもやわらげるために、緊急の支援措置、救済対策を講ずるべきだと主張しましたが、その手立ては何一つ取られませんでした。

　こうした経過をふまえて新年度予算案を見ると、定率減税の廃止による個人県民税の増税分が７３億円。３年間で段階的に廃止することとされた高齢者の住民税非課税措置の、第２年度分の影響による増税分が２億３千万円計上されています。

　市町村民税を合わせた新たな痛みは、再び庶民をおそい、とりわけ高齢者への打撃はさらに深刻なものとなるのは明らかです。にもかかわらず、引き続き、痛みを和らげるための対策はまったく無し――本当に、これでいいのでしょうか。まず、最初に、この点での知事の基本認識を求めたいと思います。

②３点セットの実施を

　「人生設計がまったく狂ってしまった」、「老後の暮らしが危ない」――いま県内にはこうした不安の声が満ち満ちています。不安のない老後の暮らしを国と自治体が責任をもって保障する――これは２１世紀をむかえた経済大国・日本の社会のありかたとして、あまりにも当然のことではないでしょうか。

　増税の痛みをやわらげるために、とりわけ医療費負担の軽減、介護保険料の軽減、そして国保料の軽減の３項目は、これだけは真剣に対策をとってほしいと、高齢者が異口同音に求めているものです。この「３点セット」実施の声に応えるためには、国に要求するとともに、県独自の支援策も緊急に実施する必要があります。知事はこの声にどう応えるのか、ぜひ、お答えいただきたい。

③国保への補助金の増額を

　なかでも、高すぎる国保料の軽減は、単に高齢者だけの問題ではなく、県民多数の切実な声となっています。高すぎて国保料が払えない家庭から保険証を取り上げる――その取り上げ件数が、千葉県は全国一だということが、一昨年６月の国の調査で明らかになり、県民に衝撃を与えています。

　保険料を引き下げるため、県として市町村を支援するあらゆる努力をつくしてほしい――これは県民が等しく願っている要求です。ところが、市町村国保に対する県独自の補助金は、２０００年当時の２億５５００万円から減りに減って、ついに来年度予算では、わずか３０００万円となっています。全県５６の市町村を対象にして、この金額では余りにも少なすぎます。

　「被保険者一人当たりの助成額は、関東近県では最低だ」と、私どもは長い間言い続けてきました。いまこそ、１０倍、２０倍に引き上げるべきです。その意思はないのか、うかがいます。

（２）社会保障の切り捨て進む

　予算を見る第二の角度は、社会保障の分野です。言うまでもなく、国における社会保障制度の相次ぐ改悪は、住民の負担増と将来不安の一大要因となっており、この分野で県が最大の努力をつくすことが、決定的に重要になっています。

①子どもの難病助成

　とりわけ急がれるのは、難病に苦しむ人たちや障害者の方々のための福祉施策であり、その一つは、難病の子どもたちへの医療費助成です。

　２年前、県が、国の制度改悪に便乗する形で、それまで難病の子どもたちの命綱として喜ばれていた県独自の助成制度を廃止したことで、小児ぜんそくを中心に県内約３万人の子どもたちが、医療費助成を打ち切られ、全県に衝撃が走りました。

　関係者の悲痛な叫びにおされて、県議会でも、国に制度の拡充を求めるとともに、県に、国の制度を補完する支援策をつくるように促す決議を、採択しました。しかしこの決議にもかかわらず、県が、いまだに何の支援策もつくろうとしないのは、一体どういうわけでしょうか、お答えいただきたい。

　全国に沸き起こった怒りの前に、国は助成対象の枠をほんのわずか広げる制度の見直しを実施したとはいうものの、その適用をうけて救われた子どもは、県内では一人もおりません。依然として３万人が、補助を打ち切られたままになっています。

　こうした状況を知りながら、なお県が何の手立ても講じないのであれば、それは議会軽視といわざるを得ませんが、それでいいと考えているのか、お答え下さい。

②重度障害者の医療費助成の改悪

　障害者福祉の二つ目は、重度障害者の医療費助成制度です。
　この１月１５日から一週間、冷たい風の吹き付ける中、県庁前の羽衣橋の上で、障害者のみなさんが、県に対する連日の抗議行動を実施しました。何を抗議したのか――それは、障害者のみなさんにとって、かけがえのない生活のささえである重度障害者医療費助成制度について、県がこれを改悪して、４月から入院の際の食費への補助を打ち切り５億円もの県の支出を削減する、８月からは世帯単位の所得制限を導入して制度の適用対象者を絞り込むという血も涙もない方針を決めたことに対する抗議です。

　この助成制度について、障害者のみなさん方は長期にわたり、県にある要望を訴え続けてきました。それはこの制度が、病院の窓口で本人がいったん医療費の自己負担分全額を支払ってから、後で市町村に請求して支払った分を払い戻してもらう、いわゆる償還払い方式であるため、障害者にとって非常に手続きの負担が重いという問題でした。

　乳幼児医療費の助成制度のように、最初から窓口で無料にしてくれる方式に改善してほしい――これは本当に切実な声となって広がっています。ところがこの願いには、頑として応えないばかりか、制度の大本を改悪して障害者を締め出し、かつ、負担を重くする。いったい堂本県政の障害者福祉に、あたたかい心があるのか――私は声を大にして問いたいと思います。知事の答弁を求めるものです。

　県は食費への補助の打ち切りについて、障害者自立支援法など国の制度との「整合性」を考慮したと説明していますが、そんな言い訳は通用しません。この助成制度は、県の独自の制度です。県が、国の制度とは別個に、独自の考えからその必要性を認めて創設し運用してきた制度に、何で国の後退した基準を持ち込む必要があるのか、まるで説明がつかないではありませんか。

　国が負担を増やしたら、逆に県が障害者を支援して負担を軽くするのが自治体としての当たり前の姿です。にもかかわらず、こんな逆立ちしたやり方はありません。新年度予算は、すでに制度改悪による歳出カットを盛り込んだ金額になっていますが、今からでも遅くはありません。この理不尽きわまる予算は組みなおし、せめて現行どおりの給付水準を維持すべきだと思いますが、お答え下さい。

　同時に問われているのは、なぜ、障害者の自立が叫ばれているときに、所得制限の基準を世帯単位にするのかという問題です。世帯の収入が基準を上回ったから障害者本人への助成をやめるというのは、結局、家族に障害者の生活を背負わせるということであり、障害者の自立支援とは両立しません。所得制限の導入はやめるべきであり、ましてや、世帯単位の基準などを持ち込むべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

③「施設から地域へ」

　障害者福祉の三つ目は、いわゆる「施設から地域へ」の名による障害者施設からの追い出しについてです。

　知事が、口を開けば福祉の新しい“あるべき姿”として押し出しているこの「施設から地域へ」について、わが党は、一貫して重大な疑義を指摘してきました。それは、地域に受け入れ態勢が整ってもいないのに、とにかく期限を定め、目標人数を決めて、何が何でも施設から出してしまう乱暴なやり方が、まかりとおってきたことです。これが福祉と呼べるのか、県の支出を減らすための、それだけが目的の、単なる施設からの追い出しではないか。この疑問は、知的障害者施設・袖ヶ浦福祉センターのリストラで、くっきりと裏づけられました。

　袖ヶ浦福祉センター・更生園では、「施設から地域へ」のいわば先行的なモデル例として、２００６年６月議会において、それまでの定員２８０人を半分以下の１２０人に削減する議案が、自民、民主、公明、市民ネットなどの賛成で可決されました。

　ところがよくよく調べてみると、２００４年および２００５年の２年間で「地域移行」したとされる１０５名の入所者のうち、なんと３分の１を超える３６人が、別の施設に移されていることが判明しました。「施設から地域へ」ではなく、「施設から施設へ」。単に、県の施設から追い出しさえすればいい――こう言われても弁解しようのない実態でした。この問題はすでにわが党が、この議場から告発したとおりです。

　新年度の予算には、この「施設から地域へ」を促進するための政策誘導予算が、さまざまに散りばめられており、いわばタイムスケジュールで達成率の到達をめざす路線が、いっそう色濃く押し出されています。いつまでに、何人を地域に移す。そんなことを福祉施策の数値目標に掲げれば、地域に受け入れ態勢があろうがなかろうが、とにかく施設から出してしまう――「はじめに追い出しありき」に行政が変質することは、火を見るよりあきらかではありませんか。こんな進め方は福祉の名に値しないと、怒りをこめて告発し、政策の根本的な転換を主張して、知事の答弁を求めます。

（３）子育て支援もきわめて不十分

　予算を見る第三の角度は、子育て支援の分野です。

①子どもの医療費無料化

　その一つの柱は、子どもの医療費助成についてです。
　新年度は１０月から、通院助成を現在の２歳から３歳へと拡充する措置がとられました。これは県民が等しく願い、わが党が繰り返し要望してきた制度拡充の一歩です。

　しかしながら、この制度をめぐる全国の水準や、県内市町村が進める独自の制度拡充のテンポに照らしたとき、通院助成が３歳までというのは、あまりにも時代の趨勢に取り残されたものだと言わざるを得ません。

　県内自治体の多くが、独自の財政措置によって県の制度に上乗せし、住民の願いにこたえています。横芝光町では、その先陣を切って小学校卒業までの助成に踏み切りました。「道路を我慢しても子育て支援に回すべきだ」というこの町での英断は、高く評価されるべきものだと考えます。

　日本共産党は、全県各地で実施している住民アンケートや、直接の聞き取り調査で、小学校卒業までの医療費助成を願う声が非常に強いことを受け止め、いま大きな規模で県民署名運動に取り組んでいます。予想どおり、行く先々で、「待ち望んでいた署名だ」との声をいただき、子ども連れのお母さんが次々に署名をしていく光景が広がっています。子育て支援の重要な柱として、県が市町村に率先して、新しい到達を切り開くべきではありませんか、見解をうかがいます。

①私学助成も全国最下位

　子育て支援のもう一つの柱は、私学助成です。
　国からくる私学助成の財源を、県が他の用途に流用してしまう――いわゆる“ピンハネ”が、高校と幼稚園で解消されたのは、当然とはいえ一つの改善でした。しかし、県が独自の上乗せ措置を講じないため、今年度の高校への助成が全国４７都道府県で最下位という、まことに情けない実態を、わが党は告発してきました。

　せめて全国平均にしてほしい――高校と幼稚園でそれを達成するために必要な財源は、わずか１７億円余りであることも明らかにさせてきました。県は、それに向けて“精一杯の努力をつくす”と答弁しました。ところが新年度予算では、引き続き県独自の助成の上乗せは、まったくありません。

　これで千葉県の子どもたちに顔向けができるのか、いったい“精一杯の努力”はどこへ消えたのか、この際、明らかにしていただきたい。全国平均並みの予算計上を強く要求し、答弁を求めます。

（４）大企業に多額の補助金

　予算を見る第四の角度は、雇用と地域経済の問題です。

①地元からの採用ゼロ

　まず最初に雇用問題としてうかがいたいのは、茂原市に立地した日立系の大企業・ＩＰＳアルファテクノロジへの５０億円の県の補助金についてです。

　予算案には第２年目の補助金支払い額として、３億３千万円が計上されています。千葉県内に工場を造ってくれたお礼にと、県が一つの企業に税金から５０億円もさしあげる――これが住民福祉を第一の仕事とする自治体本来の使命をいかに逸脱する異常きわまるものであるのか、わが党は繰り返し追及してきました。

　仮に県が主張するように、この企業立地が地元雇用と地域経済の活性化に効果を発揮したとしても、仮にそうであったとしても、こんな税金の使い方が許されるものではありません。ましてや、その雇用効果なるものが、県の宣伝とは似ても似つかぬ、まやかしに満ちたものであったとするなら、何をかいわんやであり、ことはきわめて重大です。

　わが党は、先の１２月議会で、このＩＰＳアルファテクノロジの地元からの正社員の採用はゼロであり、６００人の正社員はすべて親会社である日立ディスプレイズ社からの横滑りであること、しかも親会社は、この横滑り分を含めて、この一年半の間に１３００人も正社員を減らす大リストラを強行していることを明らかにいたしました。

　さらに、日立グループ全体では正規雇用を大幅に縮小するリストラ計画が進行中であり、このリストラを条件に日立ディスプレイズは、国から産業活力再生法の適用を受け、登録免許税２億８５００万円の免除を受けていることが明らかになりました。

　日本を代表する巨大企業が、たまたま別会社の立ち上げという形をとって新しい工場を建設したというだけで、一方では、地域全体の雇用構造を悪化させながら、他方では、県から５０億円、茂原市から４０億円もの補助金をせしめ、リストラのご褒美まで国から引き出している。こんな大企業優遇がまかりとおってよいものでしょうか。これはもはや行政の乱脈と呼ぶほかありません。

②社員数の調査もしない無責任

　許しがたいのは、５０億円もの補助金を出しながら、県がこの雇用問題をまるで人ごとのようにあつかっている無責任ぶりです。その一つは、ＩＰＳと親会社である日立ディスプレイズとの関係を、その時々できわめて恣意的に使い分けている問題です。

　両者は文字通り一体不可分の関係にあるのですから、補助金の雇用効果を論じるなら、日立ディスプレイズとＩＰＳの合計で社員の増減がどうなったかを見る必要があります。ところが県は、県が補助金を出したのはあくまでもＩＰＳで、報告を求める必要があるのはＩＰＳの雇用状況だけであり、日立ディスプレイズの従業員数などは県とは無関係だと言うに等しい態度を取り続けています。

　ところが、地域全体の雇用状況に話が及ぶと、ＩＰＳの新規採用だけでなく、こんどはディスプレイズ社の派遣・請負の採用数まで数えあげ、雇用効果がいかに大きいかを印象づけようとする。ある時は「別会社」と言い、ある時は「一体だ」と言う。こんな都合のいい使い分けは許されません。きっぱりと改めて、問題に正面から向き合うべきではありませんか。答弁を求めます。

　そのうえで、改めてうかがいますが、日立ディスプレイズで正規社員が大幅に減らされている事実を認めるのかどうか、またその削減数はこの間、何人に及ぶのか、お答えいただきたい。もしもグループ全体で正規社員が減少しているとすれば、それは県の補助金が日立のリストラ支援に使われたことに他ならないわけですから、話はまったく違ってきます。補助金はただちに打ち切る必要があるのではありませんか。見解をうかがいます。

③偽装請負の疑惑

　１２月議会でわが党は、ＩＰＳで偽装請負が行なわれていることはないのか、と質問いたしました。県は、法律を守ってきちんとやっていると思う、と答えました。しかし、同じ１２月に、親会社の日立ディスプレイズ社では、それまで請負という形で仕事をしてきた業者が、今日からは派遣に切り替えるとディスプレイズ社から通告され、その切り替え手続きを行なったと伝えられています。県は、ディスプレイズ社が派遣に切り替えたことを把握しているのか、うかがいます。

　日立ディスプレイズでのいままでの雇用形態が、指揮命令系統のない法にもとづいた請負だったのなら、近い将来正規に雇用しなければならず会社にとって負担の大きな派遣への切り替えをやる必要はありません。切り替えが事実だとすれば、それまで偽装請負が行なわれていた疑惑が生じますが、県はどう認識しているのでしょうか。さらに、ディスプレイズだけではなく、ＩＰＳでもこうした切り替えの事実があるのかどうか、県の認識をうかがいます。

④中小企業への支援こそ

　地元雇用や地域経済への波及効果を考えるなら、こうした巨大企業にではなく、それこそ中小企業にさまざまな支援の手をさしのべるべきだと思います。

　高校の新卒者や、地元の青年を正規雇用した中小企業に、奨励的な補助金を出すことも検討する必要があります。県内に約８００ある商店街全体を対象にした商店街の振興予算は、５年で半減し一商店街あたり、１０万円にもなりませんが、これでどうして商店街振興などと呼べるのでしょうか。大幅に増額すべきです。答弁を求めます。

（５）巨大開発の浪費止まらず

　予算を見る第五の角度は、巨大開発の浪費の問題です。

①つくばエクスプレス沿線開発

　つくばエクスプレス沿線開発への投入額は、今年度の８９億円から、新年度は１０８億円へと急増しています。堂本知事の選挙公約に反して進められているこの沿線開発について、わが党は、沿線の張り付き人口も、区画整理事業完成後の地価上昇率についても、現実離れした過大な見積もりを前提に成り立っているという事実を、事業の成否にかかわる根本問題として、くりかえし警告してきました。

　鉄道本体で１０００億円、県施行の区画整理事業の事業費が２２００億円。あわせて県の財政投入が３２００億円にもおよぶマンモス事業が、こんなずさんな見積もりで進められてよいわけがありません。

　わが党はかねてより、この沿線開発事業は大幅な縮小・見直しが必要だと主張してまいりました。先の決算委員会で県は、２００８年度から計画の見直し作業に入ることを明らかにしましたが、見直しの中身が、どんな性質の、どんな規模のものであるかは、まったく明らかにされておりません。

　区画整理事業の地権者のなかには、自分は区画整理から抜け出したい、区域除外してほしいと表明している方がおられますが、少なくとも、見直しに当たって、その意向を尊重すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　また、先に都市再生機構はいち早く、事業完成後の地価想定を合計１５％下方修正いたしましたが、仮に県が同じような下方修正をした場合、それはとりもなおさず、造成後の資産価値が低下することを意味するわけですから、当然、資金計画にも影響が出てきます。こんご、資金不足を補うための新たな県費投入などということがあったら、大問題です。公的資金の投入は絶対にないと約束していただきたい。また、事業縮小を決断するなら、決断の時期は、傷が浅いうちに、早ければ早いほど良いと考えますが、いかがでしょうか。

②かずさアカデミアパーク

　巨大開発の二つ目は、かずさアカデミアパークです。
　新年度の予算計上額は約３３億円。これまでの県財政の投入総額は基盤整備を含めて１４００億円から１５００億円に達しようとしています。これだけ投入しても進出企業がなく、管理費用だけで毎年３０億円余りの税金が支出されています。

　パークを運営する主体として設立された第三セクター・株式会社かずさアカデミアパークは、事実上の経営破たん状況で、最初は融資に応じていた銀行も、県の債務保証がなければ融資をしないと態度を変え、いまではさらに悪化して、たとえ県が債務保証しても融資はいっさいお断り、という態度です。

　そのため、県が資金を直貸しして延命措置を講じなければ、もはや生き残れない――これは由々しい問題と言わなければなりません。この直貸しの額は、新年度３億４千万円が計上されています。これはこの巨大プロジェクトの大破綻を意味するものだと考えますが、県の認識をうかがいます。

　わが党はかねて、一期事業が破たんした以上、その事実を謙虚に認めて、２期事業はいさぎよく断念すべきだと要求してまいりました。しかし、県は、かたくなに拒否し続けています。しかし、ここまで来たら、もうその態度は通用しません。重ねて２期事業の中止を要求し、答弁を求めます。

（６）大企業から取れる税金取らず

　予算を見る第六の角度は、歳入をいかに確保するかという問題です。
　わが党は、法律で認められたとおりに法人事業税の超過課税を大企業に納めてもらえば、それだけで、千葉県には今年度２４０億円が入ってきたはずだ、と繰り返し主張してきました。ところが県は、「取れるところから取ればいい、というものじゃない」とか、「企業の規模だけで負担を求めるのはいかがなものか」等々、言を左右にして、大企業からはビタ一文、新たな税金はいただかない、という牢固たる姿勢をとり続けています。

　その一方で知事は、「せっかく税収が増えたのに、その分、交付税を減らされてしまった」などと、またしても、国の制度が悪いんだと、不毛な嘆きを繰り返しています。そんな態度をいつまでも続けていてよいのでしょうか。

　超過課税は、交付税の基準財政収入額に算定されない、すなわち、いくら収入が増えても交付税は減らされないと言うことを、知事もご存知のはずです。私学助成全国最下位をはじめ、県民福祉の各分野で、軒並み、千葉県は全国から遅れをとり、それを「財源不足だから」と言い訳し続ける。この情けない県政の現状打開を、少しでも知事が真剣に考えようとする気持ちがあるなら、これ以上、法律で認められた正当な税金さえ取らないなどという、そんな態度を取り続けることはできないはずです。あらためて、大企業に対する法人事業税への超過課税導入を要求し、答弁を求めます。

［３］県立病院と地域医療

　次に、県立病院と地域医療についてうかがいます。
　いま国の、医療費削減を目的にした医師養成の抑制策のもとで、深刻な医師不足が起こっています。こうしたときに、地域の医療提供体制を支えるのは県の当然の責務です。ところが、この間、千葉県は、その役割を果たすどころか、逆に、地域医療崩壊の引き金を引くようなことをやってきました。

①医療のドミノ倒し

　その一つが、県立病院統廃合計画の先陣を切って進めている、東金病院廃止への動きです。

　昨年３月、成東病院で内科医が全員退職することが明らかになり、地域に衝撃が走りました。この背景に、県立東金病院の医師が減って救急の受け入れができなくなり、救急患者が成東病院に集中したため、過酷な診療業務に耐えられなくなったことがあげられています。さらに、こうした山武地域の状況は長生地域に飛び火して、救急車の搬送数が急増した長生病院では、救急搬送を拒否するという異例の記者会見まで行われました。

　県立病院の縮小が成東病院の体制悪化を引き起こし、さらに長生病院にまで広がる――まさに地域医療のドミノ倒しです。知事は、こうした事態をどう認識しているのか、そのきっかけをつくった県の責任をどのように感じているのか、まずおうかがいいたします。

　こうした状況を引き起こさないためにも、県立病院は地域医療の要として充実させなければなりません。ところが、病院局長は昨年秋、「県立東金病院は早期廃止が第一の選択肢」、つまり「なくすのが一番だ」などという文書を知事に提出していることが明らかになりました。

　しかもこの提案に沿って、実際に縮小計画が着々と進められ、１９１床あったベッド数が、７０床へと縮小されてしまいました。この４月からは産科も閉鎖されることが決まっています。縮小に次ぐ縮小に病院を追い込んでおいて、いくら医師確保をうたっても、来てくれるはずがなく、医師不足などという言い訳は通用しません。ただちに縮小計画を撤回し、充実を図るべきではありませんか。お答えください。

②山武地域医療センター

　東金病院廃止の受け皿として県が周辺自治体に押し付けている山武地域医療センター構想も、住民運動の広がりや首長選挙などを経て矛盾が広がっていますが、最大の問題は、県が地域医療から全面的に撤退しようとしていることにあります。

　ところが県は、自らの姿勢をただすのではなく、長生病院をも巻き込んで矛盾を長生地域にまで広げることによって、乗り切ろうとしています。しかし、これでは問題解決にはなりません。そもそも東金病院の建て替えが出発点だったのですから、ここに立ち返って、財政的にも病院運営についても、県が責任をもって立て直す以外にないと思いますが、知事の見解を伺います。

③東総地域でも病院の統廃合計画が

　こうした県主導の地域病院つぶしは、山武だけではありません。
　旭市、銚子市、匝瑳市、東庄町のいわゆる東総地域でも、各市町の公立４病院の統廃合計画が急スピードで進められています。

　１月に４市町の首長と県とでまとめた提言書では、「自治体病院が抱える最大の課題は、赤字経営からの脱却」だと述べ、４病院の経営を統合し、新たな運営主体を立ち上げることが示されています。問題なのは、現在の診療科目やベッド数を大幅に変更する統廃合計画になっているにもかかわらず、この計画が、まったく地域住民に知らされないまま、すすめられていることです。

　住民の命と健康に直結する病院の統廃合計画で、こんなことは、あってはならないと思いますが、知事の見解を求めます。

　いま千葉県で起こっている地域医療の問題は、どれをとっても、住民の願いに背を向けた県の医療切捨て策がその根源にあることは明らかです。この誤った姿勢を大もとから改めるよう、厳しく求めるものです。

［４］市町村合併を強制

　次に、市町村合併についてうかがいます。

①県の主導の強制合併

　そもそも合併するかしないかは、その自治体の住民が文字通り自主的に決めるべきものです。しかし、いま行われている市町村合併は、住民の自主性を踏みにじり、法律までつくって、国と県が強制的に進めている、文字通りの押し付け合併です。

　県が市町村の組合せ構想を作り、それに従わない市町村にたいして知事に勧告権さえ与えています。しかも県が来年度予算で新たに具体化した合併推進の補助金や無利子貸付は、県の構想にもとづいた組合せにしか適用されません。「自主的な合併」などといいながら、いったい、このどこに自主性の尊重があるのか、ぜひ、お聞かせいただきたい。

②合併で暮らしは深刻に

　次に、合併によって住民の暮らしはどうなるのか、という問題です。県はいままで、合併すれば「住民サービスは高く、負担は低くなる」とさんざん宣伝してきました。しかし、合併の第二ステージがスタートしたとたん、合併は、住民サービスや負担が「上がる、下がる」だけで決めることではない、などと言い出しています。驚くべき二枚舌としか言いようがありません。以前言っていたことは間違いだったのか、間違いではないとするなら、態度を変えた理由はなにか、はっきりとお答えいただきたい。

③住民投票を敵視

　最後に、自治体の進路にとって最も重要な合併の問題について、住民の判断をどう仰ぐのか、という問題です。

　この間、合併推進審議会や県当局から、住民投票は「誇張されたビラで結果が左右」されてしまうとか、「住民投票をやると結果を間違える」などという驚くべき発言が行われています。知事は、こうした発言について、どう認識しているのでしょうか。また、この間、住民投票で自立の道を選んだ自治体について、それは間違った結果だったと考えているのか、お聞かせいただきたい。

　もしそうだとしたら、それこそ、住民自治に敵対する態度だと言うほかありません。その町にとって、決定的な選択である市町村合併への判断は、当然、住民投票を実施して住民の意思を問うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　知事はかつて県議会の場で、市町村合併について、「市町村が自主的、主体的に取り組むことが一番大切であると考えている」と答えていますが、いまでも同じ考えだと言うのであれば、県の合併構想を強制的に押し付けるような知事の勧告権は行使すべきではないし、構想で示された組合せ以外は認めないなどという、誘導的な補助金もやめるべきだと思いますが、お答えください。

［５］三番瀬のヤミ補償（転業準備資金）

　質問の最後に、いわゆる三番瀬の埋め立てをめぐる「転業準備資金」についてうかがいます。
　この問題をめぐって昨年１２月、アドバイザー会議の提言が出されました。その内容は、県が埋め立てを中止したのが問題であるかのように描き、千葉県が行徳漁協に損害賠償金を支払うことを求めています。金額は明示されていないものの、転業準備資金の融資額４３億円程度になるものと言われています。

　しかし、問題の核心は、県が埋め立てを中止したことにあるのではなく、埋め立てが決まってもいないのに、補償金の前渡しとして「転業準備資金融資」の名目で漁協に約４３億円が提供されたことにあります。この仕組みを合意した企業庁と行徳漁協、金融機関のいわゆる三者合意は、裁判でも「瑕疵がある」との判決が確定しており、問題点は明らかです。

　いま大事なのは、なぜ瑕疵が生じたのか、やってはならないことをやってしまった責任はどこにあるのかを明らかにすることです。すでに利払いにあてられた５６億円を含め、あわせて１００億円にのぼる莫大な公的資金の支出をともなう問題であり、解決方法について県民の合意を得るためには、それが欠かせないからです。

　ところが企業庁は、こうした問題は不問に付したまま、アドバイザー会議の提言にもとづいて、６月議会にも予算を計上しようとしています。これでは県民合意は得られません。問題の一刻も早い解決のためにも、原因と責任の糾明に本格的に乗り出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

以上で、第１回目の質問を終わります