福祉費が軒並み全国最下位
丸山県議が代表質問で堂本県政批判

（２００７年２月２３日）

　千葉県議会本会議で２２日、日本共産党の丸山慎一県議が代表質問を行いました。
　丸山県議は、財政難を理由に福祉を切り捨てる一方で、法にもとづいて行うことができる大企業への超過課税を実施しない堂本県政の姿勢を、厳しく批判しました。

　丸山県議は、県内の国民健康保険証の取り上げ数が全国一位、資格証明書の世帯を「悪質な滞納者」呼ばわりした県の実態を告発。さらに県

と市町村の合計で見た人口一人当たりの社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費が、今年度の国の資料で、すべて全国最下位、私学助成も最下位という状況を指摘しました。

　４月からは、県独自の重度障害者医療費助成制度を改悪して入院の際の食費補助を打ち切り、８月からは世帯単位の所得制限を導入して制度の適用対象者を絞り込むことなどをあげ、「国の悪政から暮らし・福祉を守るのが自治体の役割なのに、暮らしに追い討ちをかける県政だ」と追求しました。

　これにたいし堂本暁子知事は、「県財政が厳しいから仕方ない」「最下位は大変残念」と回答。大企業への超過課税は、今議会もまた「大企業のみに負担を求めることはしない」と述べました。

　堂本知事は一方、日立関連企業「ＩＰＳアルファテクノロジ」を５０億円の補助金を出して誘致しています。丸山県議は、ＩＰＳが県に「地元採用」を約束しておきながら、まったく正社員を採用していないと述べ、約束違反に対し是正すら要求しない県の姿勢を批判しました。

　憲法九条への見解について堂本知事は、「平和主義は引き継ぐ」と述べるにとどまり、「九条を守る」とは表明しませんでした。

【しんぶん赤旗・浅野宝子記者】

ニューストピックスの目次に戻る〉〉
表紙のページに戻る〉〉