２００７年９月議会での
丸山慎一県議の代表質問全文

（２００７年９月２８日）

【目次】（項目をクリックするとジャンプします）
　［１］知事の政治姿勢を問う
　　（１）参院選挙の結果は何を物語っているか
　　（２）産廃処分設置場許可処分の取り消し判決での控訴やめよ
　　（３）市町村合併は住民の意向第一で
　［２］県政の財源は大企業からの負担で――法人事業税の超過課税実施を
　［３］八ツ場ダム建設から撤退を
　［４］福祉への営利企業の参入が福祉の変質を招いている
　［５］医療制度の改悪について――後期高齢者医療制度は凍結を
　［６］特別支援教育の体制整備を
　［７］習志野自衛隊基地の新型ミサイル配備中止を

　日本共産党を代表して質問いたします。

［１］知事の政治姿勢を問う

　最初に、知事の政治姿勢として、「民意」をどうとらえるか、について質問いたします。
　国政であれ、県政であれ、政治の根本に「民意」が据えられるべきであるのは、言うまでもありません。ところがその原点をふみにじり、「民意」をないがしろにした政治が横行する現状は、民主主義の危機と言っても過言ではないと考えます。「民意」を尊重せよ、この立場から知事の認識を問いたいと思います。

（１）参院選挙の結果は何を物語っているか

　安倍首相の突然の退陣は、参院選惨敗の当然の帰結であり、むしろ遅きに失したものでした。
　選挙結果をひとことで言うなら、自民・公明政権への国民の怒りの爆発であり、与党への厳しい審判でした。年金問題や閣僚のスキャンダルなど、個々の問題があったとはいえ、より根本的には、国民の怒りが、一方では小泉内閣以来の弱肉強食の政治、新自由主義にもとづく「構造改革」路線がもたらした貧困と格差の拡大に向けられ、また一方では、「戦後レジームからの脱却」をかかげた安倍首相の露骨な改憲路線に向けられたことは明らかです。

　富めるものはさらに優遇されて富を増やし、貧しいものはさらに負担増をおしつけられて、今日の生活の基盤を脅かされ、明日の希望を奪われる。青年の半数が非正規雇用の劣悪な労働条件におかれ、高齢者は医療を受ける権利すら奪われる。自民・公明の政治がもたらした、社会全体を覆う異常なゆがみ、「民意」とかけ離れた政治にこそ、有権者の怒りが向けられたと、私は考えます。

　では、知事は、選挙結果をどう認識しているのでしょうか。与党の大敗をもたらした国民の怒り、『民意の反乱』は、何にむけられたと考えるのか、率直な見解をうかがいたい。

　「構造改革」路線とは、大企業のより大きな利益のために、国と社会の構造を根こそぎ変えてしまおうという路線です。だからこそ庶民には、耐え難い貧困と格差の拡大をもたらしました。そしてこれは、国政だけの話ではありません。この路線のもと、この間、堰を切ったように強行された社会保障制度や税制の改悪は、県政をとおして県民に押し付けられてきました。定率減税の廃止と、高齢者を狙い撃ちした新たな増税、医療・介護・障害者など社会保障のあらゆる分野にわたる新たな負担増が、県民の暮らしを文字通り直撃しています。

　こんなときこそ、住民の暮らしを守ることを第一の使命とする自治体が、国に向かって「庶民いじめをやめよ」と声をあげるべきだと、わが党はくりかえし主張しました。ところが知事は、「構造改革」路線にもとづく、これら国の制度改悪のすべてについて、庶民増税についても、介護保険の改悪についても、医療制度の改悪についても、常に「少子高齢化の時代に対応した、必要な改革だ」「制度存続のために必要な改革だ」などと、これを支持・礼賛し、推進してきました。それどころか、子どもの難病医療費助成や、重度障害者の医療費助成など、県が独自に実施してきた福祉の施策まで、国の制度改悪に歩調をあわせて、削りとってしまいました。

　「構造改革」路線に、はっきりとノーの審判が下されたいま、この路線を支持・推進してきたことについて、知事は、どう自らを省みているのか、これまでの姿勢の転換を迫られているとは考えないのか、見解をお聞かせください。

（２）産廃処分設置場許可処分の取り消し判決での控訴やめよ

　いま、国民から拒否された「民意」にそむく政治が、県政の様々な分野にはびこっている現状は、大問題だと考えます。今回は、新たに浮上した具体的な二つの問題について質問いたします。

　一つは産廃処分場の建設許可取り消し判決です。新鮮・安全な農作物生産を地域振興の柱とするその地域に、巨大な処分場の建設は相容れない――これは誰が考えても明白な「民意」でした。その大多数の「民意」に反して県が行なった建設許可が、司法によって断罪されました。ところが知事は、判決が意味する本質から目をそむけ、単なる法律の手続き、行政の手続きだけを理由に控訴して、住民に深い失望を与えました。日頃、「環境」を口にする知事の、これが態度かという、県民の怒りは当然です。絶対に許せるものではなく、直ちに控訴を取り下げるべきです。答弁を求めます。

（３）市町村合併は住民の意向第一で

　いま一つは、地域住民の意思に反し、市町村の自主性をふみにじって県が押し付けている、強制合併の問題です。長生郡市７市町村の合併が破たんしました。合併協議会から長生村が離脱し、残る６市町で協議を継続していくための合併協議会規約の変更議案を、一宮町と白子町の議会が否決しました。もはや合併協議会の解散は避けられない状況になっています。

　そして調べてみたら、この合併話は実に異常づくめのものでした。自主的合併とは名ばかりで、合併第２ステージの突破口として、何が何でも来年４月１日には新しい合併茂原市をスタートさせたいという県の押しつけが、貫徹されていました。

　合併協議会の中に、知事の推薦を受けた県の合併担当課長が、議決権を持つ委員として名を連ね、もう一人の合併担当の県職員が、茂原市への出向という迂回路を通して、合併協議会の事務局次長として送り込まれ、会の運営全般をとりしきっていました。協議会での議題の提案も、質疑への答弁も、すべて県職員がやる。「まるで県主催の会議だ」という声が出たのも当然です。

　こうした県主導の引き回しのもと、協議会の構成も運営も、なりふりかまわぬ強引で歪んだものとなりました。本来なら、合併協議に参加するすべての市町村が、規模の大小にかかわりなく、完全に対等平等の権利をもち、協議会の委員も同じ数だけ割り振られて当然です。これまで県内で立ち上げられた協議会はすべてそうでした。ところが今回は、茂原市だけが委員数１３人で、あとの６市町は５人ずつ。仮に４つの町村が反対しても、茂原市が賛成し、他に二つの町が同調すれば、過半数になるという、不平等きわまる構成となりました。そのうえで、議決要件として、３分の２の多数決ではなく、単純多数決が持ち込まれました。その結果、たとえば、「来年４月の新市発足は、いくらなんでも拙速だから、もう少し後ろにずらしたらどうか」という提案を３つの町村が行なったら、なんと「賛成少数」で、これを対案として審議することすら否決されてしまいました。

　そればかりか、長生村では、独自に実施した住民アンケートで、合併反対が圧倒的多数を占めましたが、その「民意」を尊重して協議会からの離脱を表明した村長にたいして、合併推進派から、「アンケートは何の拘束力もなく、本当の民意か疑わしい」などと侮辱的な悪罵が投げつけられたことが、新聞報道されています。

　なによりも十分な話し合いと相互理解、納得のもとに、地域の一体感と信頼関係を醸成していくことが必要な合併協議の場が、こんな殺伐とした空気につつまれる中で、どうして新しい地域づくりが進むというのでしょうか。「県が乗り込んできたおかげで、長生郡市の首長同士、議会議長同士、自治体職員同士の不信感と対立がつのり、地域がズタズタにされてしまった」と、ある首長は嘆いています。県の責任はきわめて重大です。

　知事は、これでも自主的合併だ、「民意を尊重してきた」と強弁するのか。これこそ県の介入による強権的押しつけ合併そのものではないか、反省はないのか、はっきりとお答えいただきたい。

　長生郡市の合併協は、いまや法的根拠を失った、文字通り虚構の存在となっています。にもかかわらず、解散手続きをとらぬまま、「休止」などというあいまいな形で存続させて、とにかく合併にもっていこうとの動きが伝えられています。こんな姑息な、無原則なやり方を県が主導するのは、絶対に許されるものではありません。それこそ地域の傷をさらに広げるものと言わなければなりません。

　合併協はいったん解散し、そのうえで、あらためて合併しようという市町村があるなら、別個に協議会を立ち上げるのが、スジというものではありませんか。見解を伺います。

　県内の市町村合併は、昨年、第一ステージが完了して、市町村数は８０から５６へと大幅に減りました。その第一ステージでは、少なくとも言葉の上では「住民サービスの向上」が、合併の効果として掲げられていました。「サービスは高い方に」「負担は低い方に」統一されると、県は繰り返し宣伝してきました。ところがいまや、そんな約束はかなぐり捨てて、「合併は、サービスの高い低いの問題ではない」などと、掌を返したように豹変しました。合併の目的に、県自身がめざす政策目標、県土づくりの目標を、あからさまにかかげて、押し付けています。

　しかし、市町村合併は、住民が主人公のはずです。県主導で進められた合併第２ステージの破たんを深く反省し、教訓をくみとり、基本姿勢を根本から改めるべきです。「民意」を尊重すべきです。知事の見解を伺います。

［２］県政の財源は大企業の負担で
――法人事業税の超過課税実施を

　次に財源問題について質問いたします。いま、税金をどこからとるのか、これが政治の大きな分岐点になっています。

　千葉県では、税収を上げるための方策を検討する「税財政研究会」が設置され、２００３年３月に「法人事業税の超過課税」と、「法人県民税・個人県民税均等割の超過課税」を検討するよう提言が出されました。大企業への超過課税か、県民への増税か、この分かれ道で知事は、「みどり新税」という名の県民税均等割の超過課税、すなわち庶民増税の検討を開始しました。

　一方、全国で２６年ぶりという法人事業税の超過課税導入をきめた宮城県は、違っていました。私たちは宮城県に行って、導入に至った経緯などを聞いてきましたが、宮城でも研究会が作られ、千葉県と同じように、法人事業税の超過課税と県民税均等割の超過課税が提言されました。しかし、県が結論として選んだのは、県民への増税ではなく、法人事業税の超過課税でした。もちろん、小規模企業は対象から外しています。研究会の提言は同じなのに、県の出した結論は正反対。いったいどこが違うのか。

　宮城県の担当者は、「この間の国の増税で、県民の負担は増えており、これ以上、負担を求めるのは困難」と話していました。これを聞いて、県民の暮らしの実態に目が注がれている、これは大事なことだ、と感じました。千葉県でも、県民の暮らしは深刻です。県民に新たな負担を求める「みどり新税」はただちに断念するべきだと考えますが、お答え下さい。

　知事は、口を開けば「財政難」を口にして、９月補正予算でも「税収は伸びたが、国からの交付税が、当初見込みを１００億円も下回った」と嘆いていますが、企業の利益が増えて税収が上がれば、その分、交付税を減らされるのは、仕組みから言って当然のことです。しかし、超過課税で増えた税収は、交付税の計算には含まれませんから、どれだけ税収が上がっても、それを理由に交付税を減らされることはありません。

　法人事業税について、仮に宮城県と同じ５％を超過課税すれば、税収増は６７億円。法律の限度いっぱいの２０％なら、２６８億円もの増収になります。まさに財政難を打開する切り札です。にもかかわらず知事は、「大企業を狙い撃ちするような超過課税は適当ではない」などと言って拒み続けてきました。これでは、財源確保に真剣にとりくんでいるなどと、とうてい言えるものではありません。

　大企業はいま、バブル期をこえる空前の利益をあげています。しかも、この間の減税で、県内企業の法人二税の減税分は今年度だけで５３０億円に達し、この１０年間では３１３０億円にものぼります。この儲けにふさわしい負担を、今こそ大企業に求めるべきです。

　知事は７月の記者会見で、法人事業税の超過課税について記者から問われ、「どこかの段階で、踏み切らなければならないのかも知れない」と述べていますが、県の財政当局には、いまだに何の指示もないとのことです。「三位一体」改革の名による国の地方への歳出減らしは、これからも強まり、交付税はますます減らされるでしょう。もちろん、国のこんなやり方は許されるものではありませんが、県の裁量で財源を確保することは、いよいよ待ったなしの緊急課題です。一刻も早く、大企業の法人事業税への超過課税導入を決断すべきです。ご答弁下さい。

　取るべきところから取らないで、取ってはならないところから取る――この逆立ち税制を正すのは急務の課題です。ところが、逆にその歪みを拡大する、消費税の増税が、いま、浮上していることは大問題です。日本経団連の「税制改正に関する提言」では、消費税率の引き上げと、企業減税を迫り、福田新総理も「消費税を考えざるをない」と、税率引き上げの意向を示しています。しかし、消費税ほどひどい税金はありません。小学生であれ、高齢者や障害者であれ、お金があろうが無かろうが、無差別・一律に取り立てる。しかも、米や野菜、着るものなど、生活に欠かせない、買わないわけにはいかないものにも、情け容赦なく消費税はかかってきます。知事は、消費税が、低所得者ほど負担の重い税金だという認識をお持ちですか、伺います。

　消費税は福祉のためといわれて導入されました。しかし、国民が支払った消費税の総額は今年度末で１８８兆円に達するのに、福祉はますます悪くなっているのが現実です。ではどこに消費税は消えたのか。それは大企業などの減税の穴埋めです。消費税を導入して以降、国の法人税の減収は１６０兆円にのぼります。ここに消費税がほとんど消えた計算になります。低所得者ほど負担が重く、国民のために使われていない天下の悪税、消費税の増税はやめるべきだ、と国に強く要求するべきですが、いかがでしょうか。

［３］八ツ場ダム建設からの撤退を

　財源という場合、もう一つ忘れてならないのは、歳出から浪費や無駄をなくすことです。今回は、その大きな一つ、八ツ場ダムについて、事業からの早期撤退を求めて、質問いたします。

　八ツ場ダムは、総事業費４６００億円、うち千葉県の負担分は、建設費だけで４０３億円、金利を含めると７６０億円とも言われる巨大事業です。しかし、そもそも新たなダムを必要とするほど、千葉県に今後の水需要があるのか、どうか。八ツ場ダム参画の重要な根拠として使われてきた「長期水需給計画」について、まず伺います。

　この「計画」は、国の利根川・荒川水系「水資源開発基本計画」との整合性を図ったとして、平成１５年に公表されたものですが、それによると、千葉県の人口は、目標年次の平成２７年には約６２８万人、給水人口はそのうち６２２万となっています。ところが、国立社会保障・人口問題研究所の今年５月の推計値では、千葉県人口は平成２２年の６１０万人をピークに減りはじめ、目標年次の平成２７年には６０８万７千人になるとしています。「計画」とは実に、１９万人もの乖離があります。６０８万人の県民に６２２万人分を給水する――こんな「計画」は、そもそも成り立ちません。余りにも過大、あまりにもずさんな「計画」は、ただちに見直しを図るべきですが、お答えいただきたい。

　過大なのは、人口だけではありません。実際の給水量をみても、一日最大給水量は、この１０年間で２万７千トンも減少し、県民一人あたりでは、一日４０５リットルから３７３リットルへと、３２リットルも減っています。ところが「計画」では、平成２７年には、逆に、４４１リットルへと、６８リットルも増えることになっています。

　業務・工業用にしても、この１０年で一日当たり５万トンも減少しているのに、「計画」では、１０年後に、逆に１４万トンも増えることになっています。

　水道の普及率も、この１０年の３倍以上、３０年分が一気に伸びる計画になっています。

　架空ともいえる過大な水需要をはじき出して、何が何でもダム建設を、というバブル的発想・計画は、もはや通用するものではありません。そうでないというなら、それぞれの数字の根拠を、明確にお示しいただきたい。

　八ツ場ダムの水は、工業用水にも使われます。日量約３万７千トンですが、すでに暫定水利権として、千葉地区で利用されています。しかし、今でも工業用水は、余っています。たとえば、昭和４５年に日量７４万トンの計画でスタートした房総臨海地区は、莫大な余り水を抱え、この間、日量４６万トンもの水を上水に転用し、さらに今なお１４万トンもの買い手のつかない水を抱えています。事実、需要も、この１０年間で、日量３万トンも減っています。企業庁のホームページには、八ツ場ダムの暫定水利権で得ている量を超える、日量４万７千トンの水が売りに出されています。県は、暫定水利権で既に受水していることを八ツ場ダム参画の大きな根拠にしてきましたが、そもそも、その必要もないのではありませんか。お答えいただきたい。

　人口も、工業用水を含めた水の需要も、すべてを余りにも過大に見積もり、架空ともいえる数字をはじき出し、何が何でもダム建設をというのは、県財政の現状を考えるまでもなく、きわめて異常な事態だと言わなければなりません。「特定多目的ダム法」第１２条では、利水については、撤退できることになっており、その場合、既に投入した資金も返還されることになっています。撤退を表明すれば、既に投入した１４７億円を含め、水利権にかかわる２２９億円が節約できます。金利を含めると莫大な節約になります。浪費以外の何ものでもない、必要のないダム事業からは、ただちに撤退をすべきです。お答えいただきたい。

　利水の面だけでなく、治水の面でも、八ツ場ダムの効果には、疑問が出されています。国の「利根川水系河川整備基本方針」では、八斗島基準地点での基本高水流量を毎秒２万２千トンとしていますが、これは、１９４７年のカスリーン台風のときの推定流量を前提にしたものです。しかし実際には、この６０年間、想定の半分以下、毎秒１万トンを超えたものが、１９４９年にわずか一度あるだけです。毎秒２万２千トンとは、余りにも過大な想定ではありませんか。それでも妥当、必要と言うなら、県民が納得できる、その根拠を示すべきです。答弁を求めます。

［４］福祉への営利企業の参入が福祉の変質を招いている

　次に、福祉の分野への営利企業の参入について伺います。介護事業者最大手のコムスンが不正請求などで処分をうけ、事業から撤退することになりました。この先、利用者のサービスが継続できるのか、不安が広がっていますが、こうした事態を招いた背景には、利潤追求を目的にした営利企業に福祉事業を開放してきた国の規制緩和があります。親会社のグッドウィル・グループの折口会長自身、記者会見で「介護を食い物にしたと言われても仕方ない」と言いました。実際、従業員に厳しいノルマを課し、なにがなんでも収益を伸ばそうとするそのやり方は「コムスン商法」とまで呼ばれました。

　参入当初、全国で１２００カ所の事業所を立ち上げたのに、採算が取れないからと言って、たった２カ月で４割が撤退しました。そこには、地域の高齢者の生活に責任を持つという発想はまるでありません。また、ヘルパーの移動時間を考慮に入れないで次々と利用者を増やした結果、ヘルパーは訪問先の滞在時間を少しでも短く切り上げようと、時間になれば介護の途中であっても打ち切って次の利用者に向かうようなことも起きました。コムスンの事業所の責任者は、「介護報酬が身体介助に比べて安いので、家事援助は断った。利益の競争に追われ、善悪の感覚が麻痺していく感じだった」と話しています。利潤追求を目的にした営利企業は、生活そのものを支える福祉とは決して相いれないと思いますが、知事の見解を伺います。

　また、コムスンが撤退したあと、絶対に介護サービスの低下や打ち切りがあってはなりません。県の責任で一人残らずサービスを継続できるようにすべきですが、どうか。同時に、低すぎる介護単価の引き上げを、国に求めていくべきだと考えますが、知事の見解をうかがいます。

　営利企業の参入による福祉の後退は、介護だけではありません。今年２月、市川市妙典地域に、県が認可した定員５２人の企業立保育園が開園しました。しかしこの保育園は、「これが認可園か」と全国に衝撃を与えるほど、施設の状況はひどいものでした。マンションの１階にある店舗用のワンフロアーを使い、年齢別の保育室の仕切りは５０センチ程度の高さしかない安物の衝立を置いただけで、子どもがぶつかれば倒れて事故が起きかねないようなものでした。調理室も狭い給湯室以外になく、大人が二人入ったらすれ違うことも困難で、殺菌装置もありません。食器も１００円ショップから買ってきたものが多く使われています。おむつの汚物処理をするところも無く、トイレには仕切りもないため、年長児などの心の発達にも影響が懸念されます。職員の休憩室も狭く、実際には社長の事務室として使われていたため、ないも同然でした。

　県が認可した保育園だというのに、なぜ、こうした問題が起こったのか。直接の原因は、県の認可時のチェックの甘さにあります。たとえば設計段階では部屋の仕切りは固定したものとなっていたのに、実際には衝立を置いただけで済ませています。なぜ、これで認可されたのか。それは、千葉県がこの保育園の認可に当たって、現地に行かず、現場を確認しなかったからです。県は保育園の内部を改装する前に一度行ったきりで、あとは、設計図や書類と写真だけで認可をおろしてしまいました。あまりにも杜撰すぎます。この重大な責任をどう考えているか、見解を伺いたい。今後、こうした問題が起きないように、どのようにしていくのか、お答え下さい。

　この保育園を運営している企業の社長は３年前に、「誰も教えてくれない『保育所』ビジネスの始め方・儲け方」という本を出しています。自らの認可外保育所の経験をもとに、「保育士の資格がなくてもＯＫ」「マンション一室からでも始められる低資金ビジネス」など、驚くばかりの言葉が並びます。こうした保育を儲けの手段と位置づける営利企業が経営しているのですから、認可園でもこういう問題が起きるのは当たり前だと思います。国にたいして、規制緩和の抜本的見直しを求めるべきではありませんか、お答え下さい。

　同時に、国が規制緩和を見直す前でも、その影響を少しでも減らすために、県の認可基準を明確にして、どんな運営主体が参入してきたとしても、必要な保育水準を維持できるようにすべきだと思います。

　市川の保育園では８月になって、保護者や保育士などの要求を受け入れ、一部改善が図られましたが、もともと店舗用マンションのワンフロアーを仕切った保育室では、限界があります。調理室も広くならず、休憩室と医務室も兼用で両方とも機能していません。どうしても、認可基準そのものの改善が必要です。たとえば、調理室は県の認可基準では必ず置かなければならないことになっていますが、面積要件はありません。「あればいい」という基準では、厳しい指導はできません。この問題では、市川市からも「部屋の仕切りや高さについての基準の明確化」「調理室や休憩室の面積」など、１２項目の要望書が知事あてに出されています。直接に園と接する自治体からの、重みのある要望です。直ちに検討を開始して、基準の見直しを進めるべきです。答弁を求めます。

　そもそも福祉とは、憲法第２５条が規定した「健康で文化的な最低限度」の生活を国民に保障するための営みであり、本来、国民の権利に属するものです。だからこそ戦後一貫して、自治体のような公共団体か、社会福祉法人など認可法人が担い、企業の参入は禁止されていました。そこへ規制緩和で株式会社が参入するようになって、福祉が変質しました。このままでいいのか。いまその大もとが問われていることを、つよく指摘するものです。

［５］医療制度の改悪について
――後期高齢者医療制度は凍結を

　次に、来年４月から全面実施される医療の大改悪、とりわけ、後期高齢者医療制度について質問いたします。

　昨年６月、自民と公明の与党によって医療改革関連法案が強行採決され、日本の国民皆保険制度を根本から破壊する改悪が行われました。その目的は、医療費の伸びの抑制にあります。

　第一に、７０代前半の医療費の窓口負担が１割から２割に、倍に引き上げられます。
　第二に、いままで禁止されてきた混合診療が導入され、保険のきかない医療が広がります。
　第三に、お年寄りの長期入院のための病院のベッドを、全国で３８万床から１５万床に減らして、病院からの追い出しをはかります。
　第四に、新たな高齢者だけの保険制度をつくり、高齢者医療を切り離し制限しようとしています。
　第五に、メタボリックシンドロームに特化した特定検診を実施して、健康に関する自己責任と金銭的ペナルティーを徹底しようとしています。
　そして、第六に、都道府県に「医療費適正化計画」や「療養病床削減計画」などの推進計画を作らせ、医療費を削減する中心的な役割を果たさせようとしています。まさに、今までのすぐれた日本の医療保険制度を打ち壊し、医療への国の支出をいかに減らすかという姿勢が貫かれている大改悪だと考えますが、知事の認識を伺います。また、高齢者の医療費負担の２割への引き上げや療養病床の削減などを中止するよう国に求めるべきだと思いますが、お答えください。

　こうした改悪がこのまま実施されれば、国民の命と健康を蝕んでいくことは明らかであり、抜本的な見直しが必要です。そこで改悪の柱になっている後期高齢者医療制度についてうかがいます。

　来年４月から７５歳以上のすべての国民が加入する新たな保険、後期高齢者医療制度が始まりますが、高齢者をいまの医療制度から切り離す様々な問題を含んでいます。

　一つ目は、情け容赦のない保険料の徴収です。後期高齢者の保険料は全国平均で月に６２００円と推計されていますが、東京都では調整交付金の額によって月平均１万３千円になると試算しています。この高い保険料が県内５０万人余りの高齢者から漏れなく徴収され、月に１万５千円以上の年金受給者は年金から天引きされます。この中には、健保加入者の扶養家族で、いままで保険料を支払っていなかった高齢者も含まれます。

　二つ目は、保険証の取り上げです。国民健康保険では、保険証の取り上げが保険料滞納者を医療機関から遠ざけ、死に至らしめるという悲惨な事件が後を絶ちません。さすがに国でも現在は、体力の弱い高齢者や障害者、被爆者からは、たとえ保険料を滞納していても保険証を取り上げないように、との姿勢をとっています。ところが、今回の後期高齢者医療制度では、その高齢者からも保険証を取り上げることにしてしまいました。いかなる事態が生じるか、火を見るより明らかです。

　三つ目は、後期高齢者の診療報酬が別建てになり、今までの医療が受けられなくなるということです。医療行為に対する保険給付費は、国が定める診療報酬で決まりますが、政府は、７５歳以上とそれ以下の診療報酬を別建てにして、高齢者は診療回数も薬の量も制限して、粗悪な医療しか受けさせない方向へのレールをしきました。

　四つ目は後期高齢者医療制度を運営する保険者が住民から遠いことです。後期高齢者医療制度は県内５６市町村が加盟する広域連合が運営し、保険料率を決めるのも、保険証を取り上げるのも、すべて広域連合の権限になっています。ところが、広域連合の議員は、市町村議会が選ぶ間接選挙になっており、高齢者の意見を直接聞く仕組みもありません。

　いま、こうした重大な問題を含む後期高齢者医療制度が、県民はもとより、対象となる高齢者にもほとんど知らされないまま、実施されようとしており、まさに由々しき事態です。元厚生労働省の局長でさえ「現代の姥捨て山」と痛烈に批判しているひどい制度が、このまま実施されていいはずがありません。国の支出を抑えるために高齢者を医療から切り離す後期高齢者医療制度は、凍結を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　同時に、国が強行実施する場合でも、県の努力で悪影響を最小限に抑えるべきだと思います。そのために、
　第１に、高齢者はもちろん、県民に後期高齢者医療制度の内容について周知すること、第２に、保険料を払える額に抑えるために県からの補助金の投入と市町村が協調して補助金を支出するための県のイニシアチブを発揮すること、また、独自減免制度の創設を検討すること、第３に、保険証の取り上げをしないよう広域連合に助言すること、少なくとも本人の生活全体を把握するために市町村の福祉部門からの意見を聞きくことを義務づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、広域連合の運営についても、高齢者や県民の意見を直接広域連合に反映するために公聴会などの開催をうながすべきだと思いますが、お答えください。

［６］特別支援教育の体制整備を

　次に、今年の４月から本格的に始まった特別支援教育について伺います。昨年、学校教育法が改正され、小中学校に在籍している「学習障害」や「注意欠陥多動性障害」「高機能自閉症」などの子どもたちへの教育が明記されました。これには多くの期待が寄せられましたが、いま、「これでは何も変わらない」などの疑問や不安の声が出ています。その最大の問題は、新たに、県内で約３万人といわれる子ども達が特別支援教育の対象となったのに、それにふさわしい教育条件の整備がされていないことです。

　その一つ目は、通級指導教室の不足です。子ども達は、普通学級で日々の授業を受けていますが、障害が原因でその能力を十分に伸ばす事が困難な場合、通級指導教室が大きな役割を果たしています。例えばある小学生の場合、自分の想いを的確に表現できず、いつも気持ちが高ぶって友人とのトラブルが絶えませんでした。しかし、通級指導教室で教師と１対１で過ごす場面を多くとり、気持ちに寄り添った教育を行うことで、自分から友達との関わりを求め、大きく変わっていった、との報告が県のホームページでも紹介されています。ところが、特別支援教育にとって大事な通級指導教室が、県内の小中学校１２３１校のうち１０７校にしかありません。しかも、市町村が、通級指導教室が必要と県に要望した人数は１９９３人だったのに、実際に通えているのは１８７８人で、１１５人が、教室が足りないために通えないでいます。しかも重大なのは、そのことを県教委は、昨年の秋の段階で把握していながら、何の手だてもとらなかったことです。特別支援教育のスタートの年に大問題だと思いますが、認識を伺います。また、半年たったいま、１１５人の子どもたちには、どう対処しているのか、お聞かせください。

　また、現在、通級指導教室に通っている子どもたちの約半数が他校の教室に通っていますが、これも、通級指導教室の少なさに原因があります。国会では、文部科学副大臣が「できるかぎり全校配置を目指して努力する必要がある」と答えていますが、教育長はどう認識しているのか、伺います。

　二つ目は、教員の不足です。特別支援教育を進めていくために、各小中学校では、推進役となるコーディネーターを配置することになっていますが、すべての学校で兼務になっています。学級担任や教務主任などの仕事を抱えながら、特別支援教育のための校内会議や担任への支援、保護者からの相談、病院などとの連絡調整などの仕事をやらなければなりません。｢これでは身が持たない。いつ倒れるか時間の問題｣との声もだされています。国にきちんと定数措置を求めると同時に、県としてもコーディネーターについて計画的に加配を進めるべきだと考えますが、お答え下さい。

　次に、旧養護学校など今年から名称が変わった特別支援学校について伺います。特別支援教育の実施で、特別支援学校は、地域の小中学校を訪問して教員に助言したり、教育相談なども行う「地域のセンタ一的機能」が新たに義務づけられました。しかし、ここでも体制の整備が極めて不十分なため、学校内の従来の教育にも支障をきたす状況も生まれています。

　特別支援学校にも地域支援の中心を担うコーディネーターが指名されていますが、３３ある特別支援学校のうち新たに教員が加配されたのは１３校だけで、残りは兼務になっています。ある学校では、校内の教育相談や就学調査員、学級担任や進路指導をやりながら、地域の小中学校を支援しています。教員を増やさないで、地域への支援を義務付ければ、従来の校内業務が手薄になるのは明らかです。保護者からは｢先生が地域に手をとられて、大丈夫か｣との不安が寄せられ、学校からも｢どこの学校の先生かと言われてしまう。ぜひ人を増やしてほしい｣との要望が出されています。特別支援教育の実施に当たって、従来の校内業務が後退するようなことは絶対にあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。また、一刻も早く、すべての学校に十分な人数の教員を配置すべきだと思いますが、答弁を求めます。

　特別支援学校の二つ目は、教室不足の問題です。特別支援学校がセンタ一的機能を果たすためには、そのためのスペースが必要です。そころが、県内の実態はどうでしょうか。ある学校では、相談室もなく、衝立てを立てただけのプライバシーもない吹き晒しの廊下を相談室がわりにしています。また別の学校でも「小中学校の支援どころか、自分の学校の子どもを落ち着かせる場所もない」と訴えています。スペースの確保など、こうした状況を解決する手立てをとるのは、当然のことと思いますが、どうか。また、特別支援教育に本気で取り組むというのなら、教室不足の解消と県立学校の増設に着手すべきですが、お答え下さい。

［７］習志野自衛隊基地の新型ミサイル配備中止を

　質問の最後に、自衛隊習志野基地の新型パトリオットミサイルＰＡＣ３配備計画について伺います。

　政府は年末にも、弾道ミサイルを迎撃する地対空ミサイル・ＰＡＣ３を自衛隊習志野基地に配備しようとしていますが、これは、船橋、習志野、八千代などの周辺市にとどまらず、県民に多大な危険をもたらすものと言わざるをえません。

　新型パトリオットミサイルは基地の外への機動的展開を特徴としており、すでにパトリオットミサイルが配備されている入間基地では、緊急時の展開場所として、自衛隊駐屯地のほかに東京都心の皇居前広場や日比谷公園などの国有地、都有地の使用を検討していると報道されています。また、日常的に分散配備していなければ効果的に迎撃することができないため、街中でミサイルの移動訓練がおこなわれる事態も想定されます。

　人口密集地を、ミサイルと発射装置を積んだ巨大な軍用車両が走り抜けるわけで、万一、事故が起きれば、周辺住民への被害ははかり知れません。知事は、こうした危険性をどう認識しているのか、伺います。

　また、防衛省は「基地の外のどこに展開するのか、明らかにしない」としていますが、これでは住民の不安は増すばかりです。知事として、国にどういう配備計画になっているのか、明らかにさせるべきではないでしょうか。また、訓練についても詳細な計画を公表させるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　新型ミサイル配備計画は、アメリカ本土と同盟国にある米軍基地への弾道ミサイルを空中で撃破することを目的としたアメリカのミサイル防衛計画に組み込まれており、憲法違反の「集団的自衛権の行使」につながります。また、ミサイル防衛計画に政府は、１兆円もの税金投入を予定していますが、一方で財政難を理由に福祉や医療が切り捨てられている中で、軍事費を聖域扱いするのは許されません。

　いま世界は、争い事は武力ではなく話し合いによって解決するという動きが広がっています。北朝鮮の核開発の問題でも６カ国協議が粘り強く行われ、非核化に向けて動き始めています。「ミサイルが打たれたらどうするか」ではなく、いまこそ、「ミサイルが発射されないために、どういう外交が必要なのか」を真剣に考えるべきです。知事として、政府に配備中止を要求すべきだと思いますが、お答えください。

　以上で、一回目の質問を終わります。