産廃控訴・合併おしつけ 民意ないがしろにする 知事の姿勢をきびしく批判 丸山県議が代表質問

（２００７年９月２８日）

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開会中の９月定例千葉県議会で２８日、日本共産党の丸山慎一県議が代表質問に立ち、｢構造改革｣路線にきびしい審判が下された参院選結果をふまえ、この路線を支持・推進してきた知事も姿勢を転換すべきと求めました。 　また、｢八ツ場(やんば)ダム｣事業の早期撤退や福祉分野への営利企業参入、後期高齢者医療制度、特別支援教育、新型ミサイル配備などの問題をとりあげました。 　丸山県議は、旭市など二市一町にまたがる産廃処分場の認可取り消しを命じた千葉地裁判決に対し、県の控訴を取り下げるよう求めました。 　堂本暁子知事は「判決は実質不可能な事務を県に求めている。住民の立場は理解できるが、県の立場としては控訴せざるをえない｣などと述べました。 　同県議は「住民の立場と県の立場は対立すると考えていることが最大の誤りであり、民意尊重の視点、環境を守るという視点を欠くものだ」ときびしく指摘しました。 　再び破綻した長生郡市の合併について、県職員派遣のもとでの県主導による強引な引き回しを指摘した丸山県議に対し、知事は｢押しつけているつもりは毛頭ない｣「要請にもとづき人的支援した｣などと色をなして反論しました。 　同県議は、合併反対の意思を示した長生村の住民アンケート結果について、「合併しなければ大変なことになるのを分かったうえで答えているのか疑問｣と住民を愚弄するような知事の発言をとりあげ、「産廃の控訴でも、合併問題でも、民意をないがしろにする姿勢はきわめて問題だ｣と知事の政治姿勢をきびしく批判しました。 　また同県議は、党県議団が一貫して主張している大企業法人事業税の超過課税について、千葉県と同様、大企業への超過課税か、県民への増税かの選択を問われた宮城県が、「この間の国の増税で、県民の負担が増えており、これ以上負担を求めるのは無理｣と判断し超過課税を決定したことを紹介。「みどり新税」による新たな県民負担導入をやめ、「今こそ超過課税導入を決断すべきだ｣と主張しました。 【しんぶん赤旗・淀裕一記者】

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