２００８年２月千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２００８年３月１７日） |
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２００８年３月１７日に開かれた２月定例県議会「健康福祉常任委員会」での、日本共産党の質疑の主な内容は以下の通りです。なお、本常任委員会所属委員の会派は、「自民」「民主」「公明」「共産」「ネット」です。 |
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【目次】 （１）必要な部分にお金をかけず不要不急の事業に支出する一般会計予算 「健康県ちば宣言推進事業」 「がん対策事業」 「肝炎対策事業」 「児童虐待死亡事例等検証委員会」 「乳幼児医療費対策事業」 「特別養護老人ホーム建設事業」 「重度障害者医療費助成事業」 「後期高齢者医療事業」 「国民健康保険指導事業」 （２）心身障害者扶養年金が支給額変わらずに保険料大幅引き上げ （３）薬事法改訂で来年度から規制緩和が （４）介護サービス情報調査手数料が減額に （５）九十九里医療センターの破たん （６）地域ケア整備構想での療養病床削減計画について （７）新京成線の駅無人化について （８）県立病院が中期経営計画でますます効率化最優先の道に |
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| （１）必要な部分にお金をかけず 不要不急の事業に支出する一般会計予算 |
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| △「健康県ちば宣言推進事業」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 県民に、健康について「宣言」をさせる事業に８００万円が計上されていますが、県がその呼びかけのために数千万円の新聞広告を打っているのに、現状では５３人しか応募していません。６００万県民を対象だといっているのですから、この数字を見れば、県民の要望や現状にそぐわない事業であることは明らかです。 常任委員会でこうした問題を指摘しながら、この事業の目的について聞くと、当局は「県民に健康について考えてもらうのが目的だ」と答えました。しかし、健康というのは、県民に「宣言」させることによって守られるのではなく、きちんと県の側が栄養の問題などを広報周知することや、健康診断を受けやすくなるよう支援することなどによって守られていくものだと指摘しました。 これにたいして当局は、「まったくそのとおり」としたものの、「しかし、県と県民との共同で進めていく取り組みも必要」などと、県民の「自己責任」を前提にした答弁を繰り返しました。 |
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| △「がん対策事業」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 県が３月に発表した「がん対策推進計画（素案）」でも、対策の重要な柱が予防と早期発見になっています。しかし、早期発見ために欠かせないがん検診の受診率は３割から４割程度で、胃がんや肺がんでは下がってきています。 |
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| 【「生活習慣に関するアンケート調査」によるがん検診受診率（％）】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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常任委員会では、なぜ、受診率が低いと考えているのか、と質問。これに対して当局は、「いろんな要因が考えられるが、平成１０年度からがん検診の補助金が一般財源化されたため、市町村の財源不足から有料化されたのが大きいと考えられる」と答えました。 実際に、「検診を受けようと思っていたが、お金がかかるのを知ってやめた」という人もいます。しかし、県はこれに対しての支援をやろうとはしていません。 |
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| △「肝炎対策事業」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 薬害肝炎の患者による勇気ある告発とたたかいによって、国が肝炎の薬「インターフェロン」への助成を行うことを決め、来年度の県予算で１４００人分が計上されています。常任委員会では、「これ以上増えた場合は、増額補正をするのか」と確認したところ、「する予定」と答えました。 また、薬害肝炎は、患者さんたちの勇気ある行動で大きく前進しましたが、まだ、漏れている人がいます。委員会では具体的に、「３０年前に難産で入院して輸血したのが原因でＣ型肝炎になった。しかし、そのときには、その原因は分からなかった。その後、病院は廃院、お医者さんは亡くなられていて証明ができない」という具体的な事例をあげて、「こういう人を救済するために、相談に乗れる体制を充実させ、周知するべきだ」と要望したところ、当局は「保健所が相談窓口になっている」と答えました。 |
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| △「児童虐待死亡事例等検証委員会」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 千葉県内では、０４年８月に松戸市内で、また０５年３月には銚子市内で、児童虐待による死亡事件が起きました。これを受けて、県社会福祉審議会のもとに「検証委員会」が設置され、２つの死亡事例を検証した答申（第１次答申）が０５年１１月に提出されています。ところが、０６年１２月（市原市内）と０７年１月（松戸市内）に、再び、虐待による死亡事件が起こってしまいました。 今回も、検証委員会による検証が行われ第２次答申が０８年２月に出されましたが、そのなかで、第１次答申後、虐待死亡ゼロに向けた取り組みは認められたものの、「前回の答申が生かされなかった事実、言い換えれば、行政の感度の鈍さが確認されたことは、非常に残念である」と厳しい指摘が行われています。 常任委員会で、あらためて答申をどう受け止めているのかを質したところ、「職員が虐待と受け止めることができなかった」とか、「市町村などとの連携に弱さがあった」と答えました。しかし、問題は虐待がいかに重大な結果を招くのか、という認識ですが、この点での明確な答弁はありませんでした。 また、こうした事件が繰り返されるのは、児童福祉司などの配置が不十分で、十分な研修が受けられないことや常時複数で対応できていないことなども要因となっています。委員会では、体制を抜本的に充実させることも併せて要求しました。 さらに、答申の中で、被虐待児の保護者が「妊婦検診はお金がかかるため未受診だった」と言っていたことが記述されていますが、これも、重要な問題です。県内の市町村では４月から全市町村が５回の公費助成を行うことになっていますが、１４回すべて公費で受けられるようにするべきだと要望しました。 |
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| △「乳幼児医療費対策事業」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 乳幼児の医療費助成制度について県は、今年１０月から通院で現在４歳未満となっている対象年齢を就学前までに引き上げる一方で、所得制限（児童手当特例給付と同じ額）を設けて１５％程度の子どもを制度から排除するとともに、一回２００円となっている自己負担を４００円にするという改定案を提示してきました。 この結果、制度を変えないで年齢を引き上げた場合１２億円程度の増額が必要なのに、１億円程度しか増額していません。これは、年齢の引き上げを、若い子育て世代の負担で実施するということであり、姑息なやり方以外の何物でもありません。 常任委員会では、子育て世代の負担を増やすことについての認識を聞きましたが、「与えられた条件の中で精いっぱいのことをやった」との答弁でした。しかし、年齢引き上げについては関東で就学前までやっていないのは千葉県だけで（４月から実施予定含む）、引き上げは当然のことです。 なお、県の意向調査では全市町村が年齢を就学前までもしくはそれ以上に引き上げる予定ですが、所得制限の導入では、「導入あり」が１３市町村、「導入なし」が４２市町村、「一部対象年齢により導入」が１市となっています。また、自己負担については、「０円」が１２市町、「２００円」が２８市町村、「４００円」が１３市町村、「年齢により自己負担金が異なる」が３市町村です。 また、常任委員会では自民党から、乳幼児医療費助成制度について「保護者の経済的負担軽減のためよりよい制度にしていく」という付帯決議が提案されたので、「日本共産党はこれまで自己負担はゼロにすべきだと主張し、所得制限の導入には反対してきた。その立場から賛成する」と発言しました。民主党は反対、他は賛成でした。 |
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| △「特別養護老人ホーム建設事業」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６５歳以上人口当たりの特養ホームのベッド数が千葉県は全国最下位になっていますが、これにたいする認識を聞いたところ、「特養だけではなくグループホームなどにも力を入れてきたが、特養にも一層力を入れていきたい」と答えました。 しかし、地域密着型認知症対応型共同生活介護などは介護事業支援計画の目標数値にたいして８７・４％にすぎません。 |
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| 【介護事業支援計画目標値にたいする進捗状況】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 目標と現状は定員数（目標は０７年度末の目標、現状は０８年２月１日の整備数） 「有料」は介護付き有料老人ホーム、「地域特養」は地域密着型、「共同生活」は認知症対応型 |
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| この点を指摘すると、「地域密着型は介護報酬上、運営が難しいので、県として国に引き上げを要望している」と答えました。 |
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| △「重度障害者医療費助成事業」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 重度障害者に対する医療費助成制度は、０８年度までは所得制限もなく自己負担もありませんでした（支払方法はいったん窓口で立て替える償還払い方式）。ところが県は昨年、制度を改定して、所得制限を設けるとともに、入院時の食事代を自己負担にしました。 常任委員会ではこれの影響を質問しましたが、所得制限で制度の対象にならなくなった人は５・１７％（２７０６人／５２３７７人：４１市町村のデータ）で当初の予測（３％程度）より多くなっています。市町村の中には、所得制限について未定のところもあり、県としても制度を元に戻すことが必要だと指摘しました。 |
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| 【市町村の実施状況】（０８年２月実施の県調査結果） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| △「後期高齢者医療事業」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４月からスタートしようとしている後期高齢者医療制度は、世界にも類を見ない高齢者差別の制度であり、中止以外にありません。 常任委員会では、この点についてあらためて年齢で保険を分けている国はほかにあるのか、と質問したところ、「ない」と答えたので、なぜ日本だけこんな制度を導入するのか、と聞くと、「病気の長期化や複数化、認知症など高齢者の特性に合わせて」と答えました。また、７５歳の根拠を聞くと、「老人医療制度でも７５歳だった」と答えましたが、老人医療制度は７５歳から負担を軽減するということで、受けられる医療の内容はそれ以下と全く変わりません。しかも、７５歳で誰もがいきなり心身が「高齢者の特性」になるはずもなく、年齢で分ける根拠は全く説明できませんでした。 こうした議論のうえで、「県としてできる高齢者への支援をすべきだが、予算の中に義務的経費以外の支援策が全くない。広域連合に派遣している２人の県職員の人件費も広域連合負担になっている。せめて、このくらいは出すべきではないか」と聞くと、「市町村などへの派遣職員と同じ扱い」などと事務的な回答に終始しました。 さらに、診療報酬について、先日、「後期高齢者診療料として月１回６０００円」という単価が決まりましたが、これについても特性を踏まえて決めたものと答えました。 |
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| △「国民健康保険指導事業」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国民健康保険では保険料が高すぎて払いきれないことが大きな問題になっています。現在、全県で１１９万８６７９国保世帯のうち２５万３７８４世帯（２１％・０７年１２月１日現在）が滞納しています。ところが県は、保険料を引き下げるための県の独自補助金を来年度からまったく無くしてしまいました（０７年度当初予算では３０００万円計上）。 常任委員会ではなぜなくしたのかについて質問しましたが、「財政が厳しかった。しかしこれで良しとはしていない。今後努力したい」と答えました。しかし、東京都は来年度４１億６８００万円の補助金を計上しており、埼玉県も補助金を存続させています。国の交付税削減などで、どの県も財政をめぐる事情は同じですから、全く計上しない理由にはなりません。 |
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| （２）心身障害者扶養年金が支給額変わらずに保険料大幅引き上げ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| この制度は全国の４６道府県が国の補助金を受けて運営する保険制度で、心身障害児（者）をもつ保護者などが保険料を払い、亡くなったあとに毎月年金（掛け金によって月２万円もしくは４万円）が障害児（者）に支払われる制度ですが、財源不足から制度改訂が行われました。しかしその内容は、支給額は全く変わらないのに、保険料だけが大幅に増えるものとなっています。 |
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| 【心身障害者扶養年金保険料】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 常任委員会で、こういう事態を招いた理由を聞くと、「長生きするようになり年金支給期間が長くなったことと、運用益が悪化したこと」と答えました。しかし、長生きするのはいいことであって、長生きしたから保険料を上げますというのはひどい話です。問題は、政府の見通しの甘さにあります。全日本手をつなぐ育成会理事長も国の検討委員会（０７年９月２５日「第４回心身障害者扶養保険検討委員会」）の中で、「障害年金では地域で生活できないから、所得補償として扶養年金ができた。だから公費も入っていた。掛け金の増額には抵抗がある」と述べています。 これを紹介して再度質問すると、当局は「国の見通しが甘かったのは事実。しかし任意加入なので負担を増やすのは仕方がない」と述べました。しかし、任意加入とはいっても運営しているのは県です。公的な保険であるにもかかわらず、見通しの甘さの後始末を保険料の大幅引き上げで加入者に押し付けるのは許されません。 |
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| （３）薬事法改訂で来年度から規制緩和が | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 薬事法が改訂され、薬を「１類・リスクが特に高いもの」「２類・リスクが比較的高いもの」「３類・リスクが比較的低いもの」の３種類に分けて、今まで原則として薬剤師しか販売できなかったものを、２類と３類は県の試験に合格した「登録販売者」なら販売できるようにします（０９年４月から）。しかし、１類には４８５成分のうち１１成分しか入らず、２類に２００成分もが入るようになりますが、副作用の情報提供については、購入者にたいして書面で義務付けているのは１類だけで、２類は努力義務にとどまっています。 常任委員会ではこうした点を指摘し、２類の薬には副作用の恐れはないのかと聞くと、「あります」との答えでした。副作用があるのにその情報が購入者に提供されない恐れがあるということですから、これでは、安心して薬を買うことができなくなるため、議案には反対しました。 |
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| （４）介護サービス情報調査手数料が減額に | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 介護保険事業者に義務付けられている情報調査手数料がとても高く、民主医療機関連合会などが県に引き下げを要請していました。今回、これについて引き下げられることになりましたが、常任委員会の質疑の中で、「現在総額で１億７１６８万円かかっているのが、改正後１憶１１９８万４千円となり、５９６９万６千円の減額となる」ことが明らかになりました。 |
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| （５）九十九里医療センターの破たん | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 県が策定した県立病院統廃合計画（将来構想）にもとづいて進められてきた山武地域医療センター（現・九十九里医療センター）計画が紆余曲折の上、破たんした問題で県の認識を質しました。 まず、破たんした要因についてきいたところ、「合意が得られなかったから」などと答えましたが、実際には、昨年２月の関係首長（東金市、山武市、大網白里町、九十九里町、芝山町、横芝光町）の合意（センター病院４００床、成東病院１５０床、大網病院１００床）が、千葉大に要請しているセンター長の権限がどうなるかによっては、反故にされるかもしれないという状況の下で、首長が合意できなかったもので、地域に病院が必要だという世論に押された結果です。 しかも、新聞へのコメントで「予算や人事を含む実質的権限を経営責任者に与えることは、総務省の公立病院改革ガイドラインにも位置付けられている」（２・１６読売：野村健康福祉政策課長）などとのべ、県自らが権限をゆだねるのは当然との態度を取っています。また、千葉大からの「１５の質問」に対する県の回答書では、センター長の権限について「仮に、地方独立行政法人として運営する場合は任命権がある。センター長が理事長になるケースが多い」などと答えていますが、こうした県の誘導的な態度が地域の合意を壊す背景になっているといわざるをえません。 常任委員会ではこうした点を指摘しましたが、当局は「センター長のリーダーシップが第一」などとのべ、姿勢を変えませんでした。こうした経営の効率化一辺倒の県の姿勢こそ、大きな問題となっています。 |
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| （６）地域ケア整備構想での療養病床削減計画について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 先日発表された県の「地域ケア整備構想（案）」の中で療養病床の削減について、現在の１０１２７床（０７年４月１日）を２０１２年度には７９４０床にする計画が出されました。 |
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| これに対して、もともと千葉県は整備数が少なく、今後急速に高齢化していくのに、これで足りるのか、入れなかったり追い出すようなことにならないか、と聞きましたが、「療養病床だけで対応するわけではない」などと答えました。しかし、東京では「療養病床は現状でも少なく、全国一律で算定しようとする国の医療費適正化計画における『療養病床の病床数に関する数値目標』の考え方は、東京都の特性には合いません」と断言し、現在の１９８３１床を２８０７７床に増やす計画になっています。当然、千葉県も国の基準にとらわれないで算定すべきだと指摘しました。 |
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| （７）新京成線の駅無人化について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新京成電鉄が２４駅中１０駅での駅無人化を計画し、すでに昨年１２月から前原駅（船橋市）と松戸新田駅（松戸市）で実施されています。ところが、トラブルに対してはすべてインターホンでやり取りしなければならないのに、聴覚障害者はインターホンを使えず、視覚障害者はインターホンの位置が分からず、車いす利用者は乗り降りができずインターホンに手が届かないという状況が生まれています。 常任委員会では、いわゆる障害者差別禁止条例を持つ県として、どう対処しようとしているのかと聞くと、「自ら駅を調査してきた。一般論として何点かの改善点があったので、その日にアドバイスをしてきた。また２月末に、市や電鉄との話し合いが行われ、市からの要望も出された」と担当課長が答えました。 |
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| （８）県立病院が中期経営計画でますます効率化最優先の道に | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 効率化一辺倒の中期経営計画 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 先日発表された県立病院の「第２次中期経営計画（０８年〜１０年）」は、徹底した経営効率化を図るものとなっており、県民医療への悪影響が危惧されます。 たとえば、１４日を超えると入院に対する診療報酬が減るため、「平成２０年度のＤＰＣ（包括払い制度）への移行により、平均在院日数は更に短縮し計画最終年（平成２２年度）には１２日台が見込まれています」（がんセンター）とされており、計画指標では、平均在院日数は０８年度１４・５日で１０年度は１２・５日になっている一方、患者一人当たりの入院収益は５１０００円から５３０００円に増えています。しかし、こうした経営効率の実を求める経営方針が、患者の追い出しにつながるのは明らかです。 常任委員会ではこの点を指摘して、方針の転換を求めましたが、当局は「いまの医療制度の流れの中で、適正な報酬を得るためには必要。入院を待っている人も多い」と答弁。財政的な理由であることを認めました。 その一方、「治療途中での転院は本人やご家族にとって不安や不満の原因ともなります」（救急医療センター）とも書かれており、その解消策は「循環型地域医療連携システムの中で医療連携を強化し、地域医療連携パスの活用などで患者さんの症状に合った病院を紹介し、地元で安心して治療が継続できるようにします」というもの。しかし、地域の医療が崩壊してきているなか、地域病院への転院はこれほど簡単ではなく、当局もその点を不十分ながら認めました。 |
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| 東金病院は６０床に | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 具体的な病院ごとの病床数、職員の増減では、佐原病院が０５年４月の２２７床から来年度１９９床に、東金病院は３年前１７９床だったのが、４月からは６０床になってしまいます。これでは、地域の医療の中軸を担えないのも当たり前です。職員数でも７病院全体では来年度２６人増えますが、東金病院は２５人も減る予定です。この背景には、地域医療を担っている東金病院や佐原病院は廃止して地域医療から全面的に撤退しようという県の「将来構想」があります。０４年３月に策定委員会で提言された「県立病院経営健全化・将来構想」では、高度専門医療を担っている５病院（がん、精神、救急、こども、循環器）にリハビリテーションセンターを加えた県立６医療機関を「総合医療センター」にまとめ、東金病院、佐原病院、旧・鶴舞病院（循環器病センターの一般診療部門）はそれぞれの地域の市町村が担う「地域医療センター」にするとされています。 |
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| 県立病院リストラ計画――将来構想が背景に | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常任委員会の質疑を通じて、来年度の病院特別会計予算の中で「将来構想の見直し」に関連して基本設計の策定費などが５００万円計上されていることが明らかになりました。「将来構想の見直し」は１年前倒しで行われ、秋ごろをめどに提言をだしてもらう、と本会議で答弁がありましたが、常任委員会では「方向性を示してもらい、その後、内部で基本計画などを具体化する」との答弁がありました。その際、策定委員会は公開することを確認し、内部での検討でも情報の提供や県民からの意見聴取をやることを求めました。 昨年１２月に総務省から「公立病院改革ガイドライン」が示されましたが、大規模な統廃合を含む自治体病院リストラそのものであり、地域医療の崩壊を加速するものとなるのは明らかです。しかし、「中期経営計画」では、「はじめに」のなかで、ガイドラインと将来構想を踏まえて中期経営計画を見直す、と書かれています。常任委員会では、「ガイドライン」は強制されるものではないとの国会答弁を紹介し、国の機械的な基準を当てはめるのではなく、地域や県民の要求にこたえる姿勢が必要だと求めました。 これに対して当局は、「単に収支だけではなく、県立病院の役割と機能は維持したいと考えている。また、ガイドラインが求めていることは反映していると認識している」と答えたので、公的役割を維持することとガイドラインを反映することは両立しないと指摘し、結果として経営効率だけが優先されるようにならざるを得ないと述べました。 |
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| ※ なお、一般会計予算について乳幼児医療費助成制度についての付帯決議が採択されました。また、自民党議員が紹介議員になっている請願第４６号において、参考人招致の形で請願者（千葉県高齢者福祉施設協会会長他３名）の趣旨説明が行われました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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