２００８年６月千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２００８年７月４日）

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２００８年７月４日に開かれた６月定例県議会「健康福祉常任委員会」での、日本共産党の質疑の主な内容は以下の通りです。なお、本常任委員会所属委員の会派は、「自民」「民主」「公明」「共産」「ネット」です。

【目次】 　　（１）県立生活保護救護施設の指定管理者制度導入に反対 　　（２）看護師養成定員を１６０人も減らす 　　（３）後期高齢者医療制度廃止の請願についての議論 　　（４）乳幼児医療費助成制度についての請願 　　（５）障害者福祉の自己負担を応益負担から応能負担に戻す 　　（６）県の保育認可基準の見直し 　　　　△保育園の認可基準の明確化進む 　　　　△企業立保育園の社会的信望について 　　（７）生活保護の通院移送費は「ほぼ従来通り支給」と答弁 　　　　△生活保護の通院移送費 　　　　△保護申請書を県が置くなと指導 　　（８）九十九里医療センター構想について

（１）県立生活保護救護施設の指定管理者制度導入に反対

生活保護法にもとづいて身体や精神に障害のある生活保護受給者が入所して生活を送る県立救護施設「松風園」（定員１００人）について、現在の県の直営方式をやめて指定管理者制度を導入し民間団体に運営を任せる議案が出されました。 　指定管理者制度は、いままでの委託制度より大きな権限を民間団体に付与する制度で、公の施設の変質にもつながりかねない制度です。 　常任委員会では、「そもそもなぜ導入するのか」と質問。担当課長は、「平成１９年度の行財政改革システム行動計画で指定管理者制度への移行が求められており、民間の専門職員に任せた方が効果が上がる。他県の状況をみても意向が適当と判断した」と述べました。しかし、システム行動計画は行政改革推進委員会の求めに応じて、幕張メッセのような施設も福祉施設も同列にして機械的に指定管理者制度への移行を求めたものであり、入所者の生活を日々支える福祉施設の役割を見ていません。 　しかも県として６月議会に上程することを決めて起案したのが５月７日なのに、施設の職員への説明は５月２０日で、まったく意向を聞かずに決めたことが明らかになりました。「起案」というのは知事や部長に決済を求めるということであり、事実上、担当部門の意思を確定したということになります。その前に当然、意見を聞くべきです。 　常任委員会では、建設されてから４０年以上たつ松風園の施設について、「給水管からの漏水が起こっており全体の調査が必要」「身体障害者も入所するのに浴室にリフトやスロープがない」「公共下水道が完備しているのに接続していない」などについて指摘し改善を求めましたが、「給水管の調査は土台の中に埋設されており物理的に無理」「リフトなどは現在、なくても介助でできている」「公共下水道への接続は１２００万円ほどかかるが浄化槽なら年１００万円で済む」などと述べ、支出減らし最優先の姿勢を示しました。

（２）看護師養成定員を１６０人も減らす

県立の４年生「保健医療大学」が来年４月開校するのにともない、県立衛生短期大学と県立医療技術大学校の募集を停止する条例案が提案されました。４年生大学ができること自体は悪いことではありませんが、保健医療大学の定員は８０人なのに、二つの学校の看護師養成定員１学年２４０人がなくなれば、差し引き１６０人も看護師養成人数が減ることになります。 　県が２００５年１２月に作成した５年間の「第６次看護師需給見通し」では、２００６年で２４２３人不足、２０１０年でも７９２人不足となっており、県の見通しでも看護師は足りません。しかも、２００６年４月から導入された「７対１看護」（看護師の配置を患者７人にたいして１人へと手厚くすれば診療報酬が増える）は、この需給見通しの前提になっていないため、県の見通しよりも看護師不足が深刻になっていきます。

【第六次千葉県看護職員需給見通し】（２００５年１２月策定）

２００６年 ２００７年 ２００８年 ２００９年 ２０１０年 需要数 ４１８６５ ４２６２８ ４３５５９ ４４１０７ ４４７７４ 供給数 ３９４４２ ３９９１６ ４０８８３ ４２２２５ ４３９８２ 差し引き計 −２４２３ −２７１２ −２６７６ −１８８２ −７９２

そのうえ現在わかっている看護師養成所などの来年度以降の計画は、新設などでの定員増２カ所１２０人にたいして、閉校などでの定員減が７カ所４９５人で、差し引き３７５人も定員が減っていきます（保健師や助産師含む）。 　常任委員会ではこうした点を指摘し、認識をただしましたが、担当課長は「質の高い看護師を養成していく」「民間の養成機関の新たな設置の話も来ている」などと未確定情報を口にするだけで、明確な答えはありませんでした。 　こうした審議のあと、自民党の委員からも「定員を減らすのは問題」「人数を増やす必要がある。しかしリーダーの養成も必要」「共産党の言うとおりのような気がするが、２０年後を考えなければならない」などの意見が出され、「看護師を増やす意見書を９月議会の健康福祉常任委員会でまとめよう」という方向でまとまりました。

（３）後期高齢者医療制度廃止の請願についての議論

後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願が審議されました。 　常任委員会では、国政で制度を強行した自民党と公明党に「７５歳以上への健康診断はなぜ義務付けられていないのか。明らかに差別ではないか」と質問したところ、自民党の委員が「そういう細かいことは分からないが、少子高齢化で医療の支え手が減っているときに、制度を持続させるために必要」などと述べました。 　他にも、７５歳以上にだけ適用される後期高齢者診療料や退院調整加算、終末期相談支援料などについて認識を聞きましたが、何ひとつ具体的な差別医療の実態については答えられませんでした。

（４）乳幼児医療費助成制度についての請願

乳幼児医療費助成制度について県は、１２月から通院の対象年齢を就学前まで引き上げる代わりに、所得制限を導入（児童手当特例給付と同基準で約１５％が排除される見込み）し、現在２００円の窓口負担を３００円にすることを表明しましたが、これにたいして、年齢を小学卒業まで引き上げ、所得制限と自己負担をなくすことを求める請願が提出されました。これにたいして、自民、民主、公明が反対。民主党の委員は、「自己負担について、無料ではなく多少は親の責任で支払うべきだ」などと述べました。 　請願審査の中で、対象年齢を６歳まで引き上げた場合、４００円を３００円にすると月に約２０００万円程度の減収になるが、実施を１０月から１２月に繰り延べしたことによって、予算額は当初予算とほとんど変わらないことが明らかになりました。

（５）障害者福祉の自己負担を応益負担から応能負担に戻す

障害者自立支援法での応益負担の中止を求める請願が提出されました。審査の中で、利用料の負担を軽減している市町村が実施当初の２８市町から３６市町に増えていることがわかりました。また、昨年４月に改悪された県の重度障害者医療費助成制度で、所得制限によって制度から排除された障害者が５・１７％、所得制限を導入していない自治体が６市町（千葉、浦安、君津、袖ケ浦、印西、神崎）、入院給食自己負担に助成している自治体が３市町（千葉、浦安、神崎）であることが明らかになりました。 　常任委員会では、応益負担で利用を控えている障害者の実態を紹介し、助成している市町村が増えていること自体が制度の深刻さを物語っていると述べて採択を求めました。 　また自立支援法では小規模作業所にたいして地域活動支援センターへの移行を求めていますが、人数要件などがあり、そう簡単に移行できるものではありません。実際に千葉県でも移行はすすまず、５２・３％（１０３カ所）が小規模作業所のまま活動を続けています。しかし、県は昨年度から、作業所への補助金（形態は作業所に補助している市町村への補助）を２分の１から４分の１に半減させ、来年度で廃止する意向です。 　常任委員会で、このままでは廃止に追い込まれる作業所が出てきかねないと補助金の充実を求めました。これにたいして県は、「移行が困難な作業所は確かにあるので、支援事業を実施していきたい」と述べました。また、「市町村の補助金が今後どうなるのか調査したのか」と聞くと、「未実施なので調査を検討したい」と答えました。

（６）県の保育所認可基準の見直し

△保育園の認可基準の明確化進む

昨年２月、市川市内に開設した企業立認可保育所「じゃんぐる保育園」が、県の認可条件を満たしていなかった問題を機に、県が認可基準の明確化を進めてきていましたが、「指針」としてまとまり６月から実施されています。 　これについて常任委員会で県は、「従来からのものを体系化したもの」「数値基準のなかったものに、それぞれ県内施設の平均値など、目安となる数値を示した」「あくまでも望ましいものというガイドラインで、強制はできない」などと答えました。 　また、既存施設については大規模改修の時などでの対応を求めていきたいとしています。じゃんぐる保育園についても「０、１歳は２歳以上の保育室とは別の室とし、原則として天井までの壁などで仕切られた独立の室とすること」とある「指針」に適合していませんが、これについては明確な回答を避けました。

△企業立保育園の社会的信望について

じゃんぐる保育園を経営している「株式会社保育支援協会」について、東京都では、保育士を二人も虚偽報告していたので、認証を取り消しています。さいたま市（家庭保育室）でも、常勤保育士にしか出さない補助金を、非常勤保育士の指名で虚偽申請をしていたので、補助金の返還を求め、結局はこの春に園が廃止になっています。しかし、千葉県では強力な指導をしているとはいえません。 　厚労省の「保育所の設置認可等について」（平１２・３・３０・児発第２９５号）では、社会福祉法人以外の者が経営する場合、「経営者（設置者が法人である場合にあっては、当該法人の経営に携わる役員とする。以下同じ。）が社会的信望を有すること」「保育所を経営する事業に関し、不正または不誠実な行為をする恐れがあると認めるに足りる相当の理由があるものでないこと」などの審査基準を示しています。 　常任委員会ではこれを示し、「市川のじゃんぐる保育園でも、消防署への届け出を園にいない職員の名前で行っていたり、県からの指導事項に対しても、１年以上たつのに、いまだに了解できる回答が出ていない。これでも国の通知にある「社会的な信望を有する」と言えるのか」と聞きましたが、担当課長は「難しい問題だ」として答弁を避けました。

（７）生活保護の通院移送費は「ほぼ従来通り支給」と答弁

△生活保護の通院移送費

生活保護受給者の通院交通費について、４月に、対象を大幅に狭める厚労省局長通知が出され大きな問題になりましたが、全国的な運動の広がりを背景に６月１０日、あらためて厚労省が通知を出しました。この内容は「事実上の局長通知の撤回」などとされていますが、「局長通知の誤解を解く」というもので形の上では通知が残されています。 　常任委員会ではこうした点を指摘し、「従来通り支給するということか」と県の認識を正しました。担当課長は「ほぼ、従来通り」と答えました。「ほぼ」の意味については、「個々、適切に判断するということだ」としましたが、今後の推移を注視する必要があります。

△保護申請書を県が置くなと指導

生活保護では、申請自体を受け付けないなど国民の権利侵害ともいえる状況が広がっています。九十九里町では「窓口になぜ申請書を置かないのか」との３月議会での質問に、担当課長が「なぜ置かないのかということですけれども、こういうことを言うとなんですけれども、県の指導を受けまして、私はこれは言いたくなかったんですけれども、県と話をし、指導を受けながら対応している」「県の指導により置いておりません」と答えています。常任委員会ではこの議事録を読みあげて大変な問題だと批判しましたが、県は「そういう指導はしていない」と明言しました。しかし、町の議会での正式答弁であり、きちんとした調査と解明が必要です。

（８）九十九里医療センター構想について

２００４年３月にまとめられた県立病院再編構想にもとづいて進められていた山武地域の医療センター構想が混迷を深めています。要因は、県が地域に救急医療を押し付け、無責任な撤退を図ろうとしているところにあります。 　常任委員会ではこの問題を指摘しましたが、県は、「地域が主体になって取り組むことが重要」などと、全く反省をしていません。また、「新病院ができるまでは東金病院は充実させていくという従来の約束さえ守られていない」との指摘には、「東金病院を充実させるのは当然」などと答えましたが、実態は稼働病床３０床あまりで充実とはかけ離れています。

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