２００８年９月千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２００８年１０月９日） |
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２００８年１０月９日に開かれた９月定例県議会「健康福祉常任委員会」での、日本共産党の質疑の主な内容は以下の通りです。なお、本常任委員会所属委員の会派は、「自民」「民主」「公明」「共産」「ネット」です。 |
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【目次】 （１）放課後児童クラブの受け入れで支援を求める （２）国民健康保険の改善を求める請願 △資格証明書の発行 △ペナルティー △国庫負担の増額 （３）介護保険の改悪による利用制限をただす （４）後期高齢者医療制度の廃止を求める請願 （５）九十九里地域の医療センターについて （６）国民健康保険の６５歳から７４歳の保険料天引きについて |
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| （１）放課後児童クラブの障害児受け入れで支援を求める | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国が、放課後児童クラブが障害児を受け入れた場合の補助金を、年額６８万７０００円から１４２万１０００円に増額しました。ただし、「専門的知識を有する職員の配置」が条件です。現在、障害児を受け入れている児童クラブは１５１クラブ、そのうち専門的知識を有する指導員が配置されているクラブは１３５クラブなので、残りの１６クラブは補助金がもらえなくなるということになります。 常任委員会では、この点にどう対処しようとしているのかを質問しました。担当課長は、「受け入れを強化するのが目的なので、県として研修制度を実施するなどして、支援していきたい」と答弁しました。 |
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| （２）国民健康保険の改善を求める請願で審議 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社会保障推進千葉県協議会から、国民健康保険について「資格証明書の義務付けを撤回すること」「国民健康保険料収納率などによる調整交付金カットへのペナルティーを止めること」「国庫負担を増やすこと」の３項目で、国への意見書の提出を求める請願が上程されました。 |
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| △資格証明書の発行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常任委員会では、「いま資格証明書の発行は何件で、なぜ資格証明書を発行しているのか」との質問に担当課長は、「約２万７千件で、収納の確保と負担の公平のため」と答えました。また、「資格証明書の発行によって受診率はどうなっているか」と聞くと、「資格証明書の世帯と一般世帯では、２７倍の開きがある」と答弁し、受診抑制が起こっていることが、明らかになりました。 |
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| 【滞納者に対する措置状況（０８年６月１日現在）】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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【被保険者証と資格証明書の受診状況比較（０７年度市町村分）】 |
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また、「資格証明書の２万７０００世帯がすべて悪質な滞納者なのか」と質問すると、「すべてが悪質かどうかは分からないが、きちんとした手続きで発行している」と答え、発行世帯の中に悪質ではない滞納者もいることを認めました。これは、明確に資格証明書の発行基準に反します。 さらに、「資格証明書の発行で収納率は上がっているのか」と質問すると、「資格証明書の発行数上位１０自治体のなかで、７自治体で収納率が向上している」と答弁しましたが、まったく資格証明書を発行していない自治体の中でも、４自治体で収納率が向上しており、資格証明書の発行は収納率にはほとんど影響していません。 この点で当局は、「資格証明書の発行に加えて、様々な手立てが効果をあげている」などと答え、自ら資格証明書の発行だけでは効果がないことを認めることとなりました。 |
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【一般の現年度収納率】 |
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| △ペナルティー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 現在、収納率低下へのペナルティーとしての調整交付金の減額は、全県で５２自治体、１３億８９２３万５千円（０７年度）に達しています。なかでも全国一収納率の低い八街市は最高限度の減額率２０％で８４３４万７千円もカットされており、これが、保険料を引き上げる要因になり、さらに収納率が下がる原因になって、悪循環に陥っています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【保険料収納率全国順位】（朝日新聞０８・７・１９：国民健康保険中央会調べ） |
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なぜ、「これほど滞納があると思うのか」と聞くと、「景気が悪いから」と答えましたが、実際には、保険料が高いことに最大の要因があるのは明らかです。 |
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| △国庫負担の増額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国民健康保険への国の負担は、１９８４年までは医療費総額の４５％でしたが、それ以降、保険給付費の５０％にされ、医療費総額比では３８・５％程度となってしまいました。これを元に戻すことが必要です。 昨年度の千葉県全体の国庫負担と県調整交付金は、約１４８８億円（国庫負担金１０８８億円、国財政調整交付金１７７億円、県財政調整交付金２２３億円）ですが、１９８４年当時の水準に戻すと、約２５１億円増えることになります。そうなれば、１世帯当たり（１０３１４６７世帯・０８年６月１日現在）約２４３００円保険料を引き下げることが可能になります。 この質疑を通じて、首長の経験者である自民党の委員が、「行政が医療を受けさせないようなことを言うが、とんでもない。滞納者は訪問して、働きかけている」と言ったので、「それは素晴らしいこと。問題は、自治体から裁量権を奪って、資格証明書の発行を義務付けた国にある。だからこそ、自治体も住民も苦しめている義務化をなくすことが必要で、請願を採択すべき」と述べました。 |
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| （３）介護保険の改悪による利用制限をただす | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 介護保険の改善を求める社会保障推進協議会の請願の審査を通じて、とりわけ軽度者の利用が制限されていることが明らかになりました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【訪問介護】（単位：千件、認数：認定者数） |
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| （０６年度は訪問介護と介護予防の合計数） |
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| （４）後期高齢者医療制度の廃止を求める請願 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出してほしいという社会保障推進協議会の請願の審査で、「差別医療だとは思わないか」と投げかけると、自民党の委員が「高齢者医療は費用がかかりすぎる。名前は悪いが、間違った制度ではない」などと発言しました。これに対して、「ではなぜ、健康診断が７５歳以上には義務付けられていないのか」と聞くと、「いろいろ問題はあるが、元に戻すともっと大変」などとの発言にとどまりました。 また、世界の中でも日本の医療費が少ないことをＯＥＣＤの資料を示して指摘しました。 |
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【ＯＥＣＤヘルスデータ２００７】 |
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医師数は０６年、人口千人対。ＧＤＰ比は％で０５年（日本は０４年）。 一人当たり医療費支出は購買力平価換算後のＵＳドル |
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| （５）九十九里地域の医療センターについて | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大網白里町議会で九十九里医療センター関係の予算が、今回も否決されました。これは、地域医療センター構想が、県が地域医療から撤退するための、あまりにも身勝手なものだからに他ならなりません。 ８月１９日の町議会の特別委員会でも県は、「基本的に現在の市町の財政負担（東金市約３億円、九十九里町・大網白里町各約１・５億円）を超えないように最大限の財政支援を検討する」としておきながら、その一方で、「基本的には県は運営費への支出は考えていない」として、「赤字になった場合には、周辺の市町村から負担してもらうよう県が調整役を務める」などと述べています。しかし、周辺市が同意する保証はなく、最終的には、１市２町で補てんするということになります。 そもそも、地域が医療センター構想を考えなければならなくなったのは、東金病院の撤退が前提になっており、そのつけを１市２町で負わなければならないのは、あまりにも理不尽です。 常任委員会では当局が、「医療センターを作ることを決めたうえで、赤字の問題は解決すべき」などと言いましたが、自治体にとっては、赤字になった場合の負担を前提に、巨費を投じる医療センター構想を進められないのは当然です。 それを指摘しながら、「すべては県立東金病院の撤退に要因があるのだから、それを撤回して、再度、地域医療について検討しなおす必要がある」と求めました。 |
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| （６）国民健康保険の６５歳から７４歳の保険料天引きについて | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６５歳から７４歳のいわゆる「前期高齢者」について、国民健康保険料の年金からの天引き（特別徴収）が始まっています。ところが、自治体によっては、いままで高い保険料が払えなくて、自治体との協議で分納してきた住民からも、天引きされていることがわかりました。 しかも「年金天引きは国の決めたことなので、変えられない」などと説明している自治体もあります。しかし、国では、「過年度分保険料に滞納がある者で、現年度分と過年度分の合計の納付が難しいため、特別徴収によることが適当ではないと市町村が判断した場合、特別徴収は行わない」（２００７年６月１４日付厚労省保険局国民健康保険課事務連絡）としており、自治体の説明はいつわりだと言わざるを得ません。 常任委員会でこの問題をただすと、担当課長は、「その通り」と答弁し、「あらためて国の通知を徹底したい」と答えました。 |
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