| 議案や請願への反対討論 （２００８年１０月１５日） |
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 日本共産党を代表して、議案と請願の討論を行います。議案第一号、一般会計補正予算案に計上されている消防救急無線整備事業４４００万円は、現在、アナログ方式になっている消防救急無線を、２０１３年、平成２５年までに県内全域でデジタル化するための基本設計の予算ですが、そのための工事には莫大な費用がかかり、すべて市町村の負担になります。 中継局や基地局の整備などで６１億８４００万円、救急車や消防車、消防署に設置する端末が８億３８００万円で、「すべて合わせると１００億円以上かかる」ことが常任委員会で明らかになりました。 一方、これだけのお金をかけて、果たしてそれだけの効果があるのか。専門家からは、「今回のデジタル化によって、電波の到達距離が短くなる」とか、「障害物の影響を受けやすい」などの弱点が指摘されています。デジタル化は大企業に新たなビジネスチャンスを作り出すだけだとの指摘もあり、住民から見れば、大変な無駄遣いということになりかねません。 一方で、いまの消防救急の体制は、国の整備指針さえ満たしていません。ハシゴ車は８８・９％、救急車は９５・２％、消防職員に至っては、全県で１万１２８４人配置しなければならないのに、実際には７６６７人で、６７・９％にすぎません。 今やるべきなのは、莫大なお金のかかる効果の疑わしいデジタル化ではなく、消防救急の体制そのものを充実させることです。よって、デジタル化には同意できません。 今議会には、議案第１５号、デジタル化のための工事の契約案件と議案第２１号、その工事を市町村総合事務組合から県が請け負うための協議についての議案が提出されていますが、これらにも反対いたします。 補正予算案には、高等学校教職員の人件費約５億円の削減が含まれていますが、これは、県立流山東高校や白里高校、銚子水産など、高校統廃合計画によって今年度から廃止された５つの県立高校の教職員など１３３人分の人件費に当たります。 ５校の廃止によってクラス数は２３減らされ、８４０人の定員削減が行われました。しかし、今年度の受験者数は逆に増えており、「高校に行きたい、学びたい」という子どもたちの願いに反する高校減らしは許されません。 以上合わせて、議案第１号一般会計補正予算案に、反対します。 次に、議案第１３号、千葉市中央区にある都県営住宅を廃止するための条例案についてです。いま、住宅困窮世帯が広がり、この１０年間で応募者数は７１６０人から１万３４０２人へと倍近くに増えています。 ところが、県は県営住宅の廃止などを前提に、「政策空き家」などという意図的な募集停止を行ってきました。その結果、募集戸数は１７６５戸から１０７３戸へと大幅に減っています。平均応募倍率は４・１倍から１２・５倍へと跳ね上がり、本来、県営住宅に入れる条件のある県民が、門前払いされるという由々しい事態です。 低廉で良好な住宅を県民に提供するのは県の責務であり、ただ財政支出を減らすために県営住宅を縮小廃止するのは許されません。よって、議案第１３号に反対いたします。 次に、議案第１６号は、江戸川第二終末処理場に関する契約案件です。落札した安川電機は今年の６月１０日、札幌市発注の下水道工事をめぐる官製談合の疑いで、公正取引委員会から立ち入り検査を受けている企業です。 しかも、この工事に入札した６社のうち、安川電機を含む５社が、立ち入り検査を受けているというのですから、ただ事ではありません。こうした情報が、全国いっせいに報道されたそのときに、その談合が疑われている企業と契約を結ぶことが適切と言えるでしょうか。いまこそ、議会の監視機能を発揮すべき時であり、本議案に反対いたします。 次に議案第２３号と２４号は、三番瀬のいわゆる事前補償を清算するために、６６億円もの公金支出をともなう調停を受け入れようとするものです。しかし、この問題のそもそもの原因は、埋め立て事業が決まってもいないのに、漁協にたいして４３億円もの事実上の事前補償をしてしまった県の過ちにあるのはあきらかです。 ところが県は、その原因と責任の究明に背を向け続け、いまだに明確な総括を明らかにしていません。これでは、県民の合意を得られるはずがありません。よって議案２３号、２４号に反対するとともに、６６億円の支出を含む議案第４号、土地造成整備事業会計補正予算案にも反対いたします。 次に、請願第６９号は、国民健康保険の改善充実のために、資格証明書の発行の義務付けや収納率によるペナルティーをやめ、国庫負担の増額などを求めるものです。いま国民健康保険は、保険料が高すぎるために、県内１０３万加入世帯のうち、実に２３％、４軒に１軒が滞納するという異常事態となっています。 滞納を理由に保険証を取り上げられ資格証明書が発行された世帯は２万７０００世帯に上っていますが、医者にかかることすらままならず、病気が重度化し深刻な状況が広がっています。 常任委員会で当局は、「収納率の確保と負担の公平のため」に資格証明書を発行しているとして、多数発行している１０の自治体のうち７つで収納率が上がっていると述べました。しかし、まったく発行していない自治体でも半数以上で収納率が上がっており、資格証明書の発行は、当局の言う「収納率確保」の理由にさえなりません。 また、国は収納率の低い自治体にペナルティーを科して調整交付金を減らしていますが、その額は全県で約１４億円に達しています。これらの自治体では、交付金を減らされたことが保険料値上げの引き金になり、さらに滞納が増えるという悪循環に陥っています。 これを打開するためには、ペナルティーではなく、国庫負担を増やして保険料を引き下げる以外にありません。１９８４年当時の国庫負担率にもどせば、１世帯当たり２万４０００円の引き下げが可能になります。 県民の命と健康を守るために、ぜひとも本請願の採択を求めます。 次に、請願第７１号と７２号は、ともに後期高齢者医療制度の廃止を求めるものです。４月から始まった後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢で高齢者を区切り、若者とは違った安上がりの差別医療を押し付けようというもので、多くの国民や医師会を始めとした医療関係者から廃止を求める声がうねりのように広がっています。千葉県議会としても本請願を採択し、世界でも類を見ない差別医療を廃止するよう政府に求めるべきです。 最後に、請願第７３号は、乳幼児医療費助成制度についてです。県は１２月から、対象を就学前まで広げる代わりに、窓口負担を２００円から３００円に増額し、所得制限で１５％の子どもたちを助成制度から排除しようとしていますが、３歳までの子を持つ家庭の負担を増やして対象年齢を引き上げようとする姑息なやり方だと、厳しい批判が広がっています。 本請願は、中学校卒業まで対象を広げることを目指し、当面、小学校卒業まで所得制限を設けずに実施すること、窓口での完全無料化、小学生以上に上乗せしている市町村の制度も現物給付にすること、などを求めたもので、子育て支援が叫ばれている中、当然の願いであり、採択すべきです。 以上で討論を終わります。 |
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