昨年度決算認定への反対討論 （２００８年１２月１９日）

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日本共産党を代表して、昨年度決算認定に反対の立場から討論を行います。 　反対する第１の理由は、堂本県政が自民党県政時代の巨大開発の無駄遣いをそのまま引き継ぎ、むしろ拡大してきたことが、決算に色濃く反映していることです。 　自民党県政の負の遺産は極めて深刻です。たとえば、幕張メッセへの昨年度までの一般会計からの繰入額は２００億円に達しており、現在の４割程度のホール稼働率のままなら、あと２０年近くも毎年１０億円前後の繰り入れが続くことになります。 　株式会社かずさアカデミアパークにも、赤字補てんのために２０１１年まで県からの直貸しが続き、その総額は２１億円になります。しかし、返済計画の根拠となる同社の「第２次経営改善計画」にもとづく実績は、目標をすべて下回っており、このままでいけば、貸付金が返ってこないだけでなく、追加融資を迫られる懸念すら生まれています。 　また、企業庁が都市再生機構と共同で進めてきた千葉ニュータウン事業は、最終的に１２７７億円もの赤字になることが明らかになりました。この負担がのしかかり、企業庁が土地造成事業からの撤退を予定している４年後までの収支見通しでは、土地売却が１５％目標を下回っただけで、直ちに資金が枯渇することになります。 　自民党県政が残したこうした負の遺産は、県が、県民の暮らしを守るという役割をかなぐり捨て、ひたすら財界の要求に従って、呼び込み型の巨大開発にのめり込んだ結果にほかなりません。ところが堂本県政は、その根本的な転換を図るのではなく、それを引き継ぎ、拡大してきました。 　たとえば八ツ場ダムの建設です。長期水需給計画が見直され、水道用水と工業用水を合わせた県内の需要量が大幅に下方修正された結果、現在確保している水源のうち日量４０万トンも余ることになりました。このうち八ツ場ダムの分は２３万トンですから、ダムが無くても水は足りることになります。決算委員会では当局も、「計算上はそうなる」と認めました。それにもかかわらず、「渇水時」などという新たな基準を持ち出して、県は、何が何でも造るんだと八ツ場ダムの建設に固執し続けています。 　つくばエクスプレス沿線開発でも、今回、計画期間を１２年も延長する見直しを行いましたが、人口フレームの達成時期さえ見通しを持てなくなっています。これは誰が見ても、破たんの先送りであり、今後、県民への新たな負の遺産となって重くのしかかってくるのは明らかです。 　決算認定に反対する第２の理由は、県民の暮らしに直結する予算を大幅に減らし、県民の願いに背を向けた県政になっていることです。 　小児ぜんそくなどへの県独自の医療費助成制度を廃止し、重度障害者への助成には所得制限を設けるなど、直接県民の暮らしを応援する福祉の県単独予算を８年前と比べて差し引き１５億円も減らしました。国民健康保険への補助金もついにゼロとなりました。県として地域医療からの撤退を宣言し、県立３病院の医師を８年間で２４人も減らし、東金病院では看護師が５３人も減っています。 　少人数学級も遅々として進んでいません。県民世論に押されて実施した現在の少人数学級も、国の加配分を充てて行なっているもので、県としての努力はほとんどありません。現状は他県と比べても著しく遅れており、県民の願いにも県議会決議にも、背くものとなっています。 知事は、こうした状況を指摘すると決まって「財源がない」と言いますが、大企業への法人事業税の超過課税を拒否しておいて、その言い訳は通用するものではありません。 　反対理由の第３は、地域産業や雇用対策について、掛け声と中身が余りにもかけ離れていることです。 　県は雇用創出プランを作り、３年間で６万人の目標を掲げましたが、実雇用数は年間７０００人程度で、目標に追いついていません。しかも雇用問題が焦眉の課題となっているのに、堂本県政のスタート時点で、１０校・１４００人の定員があった高等技術専門校を、６校・６００人に激減させています。 　中小企業支援でも、元気戦略を華々しく打ち出したものの、昨年度、中小企業を直接支援する新規事業予算はわずか２億４千万円で、それも今年度には８千万円へと２年目にして３分の１に減らしています。商店街への直接支援も、８年間で５分の１へと激減し、見る影もありません。 　中小企業を元気にとか、商店街は大事だ、などといった掛け声だけが、中身を伴わないまま一人歩きしている現状は、大きな問題だと思います。 　農業の分野でも事態は深刻です。政府による減反の強制で、今年、「ふさこがね」の新米が豚の餌に回るという問題が起きました。決算委員会では、県全体のコメの消費量３７万トンにたいして、生産量は３２万トンしかなく、千葉県は事実上のコメ輸入県であることも明らかになりました。それでも県は、「減反は必要」との立場に固執しています。 　しかも、昨年の千葉産コシヒカリの販売価格は１俵１万４０００円でしたが、生産費は１万６４００円で、農家は、作れば作るほど赤字になる苦しい経営を強いられています。販売農家戸数は５年間で１万２４００戸も減り、耕作放棄地面積も耕作地の１５・５％、１万７０００ヘクタールへと増え続けています。 　こうしたときだからこそ、農業予算を思い切って増やして支援しなければならないのに、８年前、６３８億円だった農業予算は３９８億円へと激減し、ついに４００億円を切りました。 　第４の反対理由は、県職員の人件費を３１０億円も削減し、正規職員から非正規への大幅な切り替えを進めたことです。 　健康福祉部の出先機関では、非常勤職員の比率が１７・３％にもなり、銚子児童相談所などでは職員の４割が非正規に置き換えられました。しかもその職種には、児童福祉司とほぼ同じ仕事をしている、児童虐待対応協力員や児童心理士などが含まれています。歳出減らしを目的に、県民の暮らしをささえる重要な使命を担う自治体職員を、次々と非正規に置き換えていくことは、自治体そのものの変質であり、日本社会を覆っている今日の深刻な雇用悪化に、県みずから拍車をかけるものとして、とうてい認めることはできません。 　以上、決算審査で明らかになった一つ一つの事実は、堂本県政の８年間が、自民党県政を引き継ぎ、大企業と財界奉仕、県民に背を向けた県政であったことを物語っています。こうした県政は、一日も早い転換こそ求められているのであり、昨年度決算認定に反対を表明して討論を終わります。

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