| ２０１１年２月議会での 丸山慎一県議の代表質問全文 |
| （２０１１年２月１８日） |
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| 〔質問項目〕 １、知事の政治姿勢について 消費税の増税について 社会保障制度の改悪について ２、巨大開発について 八ツ場ダムについて つくばエクスプレス沿線開発について ３、雇用について ４、県立高校統廃合について ５、三番瀬について ６、北総鉄道の運賃について ７、県道の歩道整備について |
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 日本共産党を代表して質問いたします。 １、知事の政治姿勢について 民主党政権が誕生して一年半。 いま「あの政権交代は、いったい何だったのか」との怒りと失望が、日本列島を覆っています。 内部留保をため込んだ大企業には手厚い減税をする、その一方で、消費税増税に「政治生命をかける」とまで首相が公言する。社会保障制度の相次ぐ改悪のはてに、年金支給開始年齢の引き上げを言い出す。日本経済再生のカギとなる労働者派遣法の抜本改正にあくまでも背を向ける。農業と国土を破壊するＴＰＰへの参加をごり押しする。沖縄県民の総意にそむいて普天間代替基地の建設強行に突っ走る。 さらには小沢一郎元代表の金権疑惑に、政党として何ひとつ責任ある処置を取れない。「これでは、自民党政権とまったく同じではないか」――この怒りは、自民党内閣の主要閣僚として消費税増税の旗を振った与謝野馨氏が、民主党内閣の閣僚におさまって同じ旗を振るに及んで、頂点に達しました。こんな国民を愚弄する政治が許されてよいわけがありません。 こうした政治のあり方について、知事の政治姿勢として質問するのは、それが県民生活を直撃するだけではなく、自治体運営そのものに重大な困難を及ぼしているからです。ぜひ、真摯にお答えいただきたい。 （１）消費税の増税について 最初は、政府予算編成の大きな焦点となった法人税減税と消費税増税についてです。 ２４４兆円という空前の内部留保を抱え込んでいる大企業・財界が、さらに減税を求め続け、政府の側は、その要求を丸呑みして、５％の税率引き下げを実施しようとしています。これで少しでも景気が良くなるのであれば、まだわかります。 しかし、金余りの大企業に減税しても、余っているお金がもっと増えるだけで、経済活動には向かいません。日本経団連の米倉会長が、「減税しても、雇用拡大の約束はできない」と発言し、財界の側からそれを裏付けています。経済効果の保障もないのに、金あまりの大企業には減税し、暮らしにあえぐ庶民には大増税――こういう税のあり方でいいのでしょうか。まず知事の認識をうかがいます。 いま必要なことは、１０年以上にわたって勤労者の所得が減り続けているという先進国に例を見ない異常な姿を正すことです。そのためにも、行き過ぎた大企業減税を見直して、体力にふさわしい税負担を求めることです。大企業のあり余った資金を、雇用や中小企業支援など、国民生活につながるまともな経済活動に活用させ、勤労者の所得の減少に歯止めをかけることです。 財界のシンクタンクである富士通総研のエコノミストも、連合主催の会合でこう発言しました。「１０年以上も賃金が下がり続ける国は先進国の中で唯一日本だけである。その結果は内需の低迷、勤労者の労働意欲の低下など経営側にとっても好ましいものではない。企業は２００兆円もため込みながら、成長のための投資や、適切な分配は忘れられている」――立場は違っても、まじめにいまの日本社会の立て直しを考えるのであれば、結論は一つです。 国民の暮らしを暖めることを第一にした経済政策への転換こそ、日本経済を救う道だと考えますが、知事の認識をうかがいます。 重大なのは、消費税増税は「福祉のため」とする議論が、「社会保障と税の一体改革」の名で、またしても強められていることです。百歩譲って消費税を増税したら、福祉や医療がよくなったのであれば、まだ理解できます。 しかし、１９８９年の導入以来、国民が支払った消費税の総額は２２４兆円にもなるのに、医療費は上がり、特養ホームへはますます入りにくくなっています。消費税はどこに消えたのか。同じ２２年間で、大企業には減税が繰り返されその総額は２０８兆円にもなります。消費税は、そっくり大企業減税の穴埋めに消えてしまったというのが現実の姿です。 この消費税の歴史が、政権が代わってもまた繰り返されようとしています。知事として、大企業減税の穴埋めなどという理不尽な消費税増税は許さないという立場を表明すべきだと考えますが、お答えいただきたい。 【答弁要旨⇒】 （２）社会保障について 社会保障の問題で、いま一番大事なのは、自民党政治のもとで進められてきた「構造改革」の痛みを取り除くことです。ところが民主党政権のもとで、逆に痛みが拡大されようとしています。 その一つが高齢者医療です。後期高齢者医療制度に、年齢で命を差別するのは許せないと、国民の怒りが広がりました。民主党は廃止を約束しましたが、その公約に反して、あと丸３年も存続し続けようとしています。それに代わる新制度は、７５歳以上を国民健康保険に合流させるとしていますが、国保の中で他の年齢と区別して県単位の運用を図る仕組みで、年齢差別をあくまでも温存しようとしています。知事は、年齢で命に差別をつける制度をどう考えているのか、やってはならないことだと思っているのかどうか、お聞かせください。 新制度に連動して、国では２０１８年度をめどに国民健康保険の県単位の広域化を進めようとしています。国の通知では、市町村が行っている一般会計からの繰り入れについて、「保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めること」としています。 すでに、２００８年度には県内市町村合計で約２００億円あった繰り入れが、２００９年度には１７９億円へと減っており、各地で保険料の大幅な引き上げが行われています。国の通知通り一般会計からの繰り入れがすべて無くなれば、さらに急激な保険料の引き上げが避けられません。県はどう対処するつもりかお答えください。 広域化のゆきつくところ、その最終目的は、協会けんぽや共済組合など、すべての医療保険を一本化して都道府県単位の地域保険にしてしまい、企業負担をなくすことにあります。今でさえ日本の企業は、社会保障については欧米にくらべ著しく低い負担しかしていません。それを引き上げるのではなく、逆に負担そのものをなくしてしまう。こんな目的をもった広域化には反対すべきです。お答え下さい。 介護保険も、見直しの内容が明らかになりましたが、ケアプラン作成の有料化や軽度者の利用料負担の倍加など負担増のメニューが目白押しです。一方、要支援を介護サービスの対象から外すなど給付制限も行われます。保険料を払い続け、介護が必要だと認定されたその人が、保険給付の対象から除外される、これは介護保険制度の趣旨を根本から否定するものと言わざるを得ません。知事の見解をうかがいます。 以上、指摘した制度の改悪はすべて、社会保障にはカネをかけるな、公的責任をうすめて民間の営利事業に変えてゆけという、財界の一貫した意向を、民主党政権が忠実に実行しているからに他なりません。 憲法にもとづく権利としての社会保障を、国民の互助制度に貶め、市場原理で取引される商品に変質させる。これでは「構造改革路線」の忠実な継承であり、そのいっそうの拡大そのものです。今こそ根本的な転換が必要です。国民が将来不安なく安心して暮らせる、社会保障ほんらいの姿をとりもどすときです。そのために自治体もあらゆる努力が求められています。 国保では、県独自の補助金をつくり、少なくとも、こども医療費現物給付を理由とした国の不当なペナルティー分に見合う額を市町村に補填すべきです。 こども医療費助成では、千葉市が８月から助成対象を小学３年までに広げ、全県の足並みがそろいますから、これを機に県として、６年生まで拡大すべきです。 高齢者医療では、保険料滞納者もふくめて、全員に保険証が届くよう手立てを講じるべきです。 介護保険では、軽度の人たちを給付対象から排除しないよう求めるとともに、県独自の上乗せ措置を講じるべきです。 以上、お答え下さい。 政権が交代したのに、なぜ、同じような政治が続くのか。それは、「財界言いなり」という点で、自民党政権も民主党政権もまったく違いがないからです。ここを変えてこそ、閉塞感を打ち破り、希望の光を見出すことができます。そのために日本共産党は、県民のみなさんとともに奮闘する決意です。 【答弁要旨⇒】 ２、巨大開発について 次に、こうした国の生活破壊の政治から住民の暮らしと命を守り、同時に、それらを通じて地域経済を活性化していくために、財源の確保、とりわけ浪費の構造に抜本的なメスを入れる必要があります。 （１）八ツ場ダムについて そこで、浪費の最大の一つ、八ツ場ダム事業について伺います。 知事は、知事選の際、八ツ場ダムについて問われ、「総事業費、県負担とも巨額に及ぶことから関係都県と十分に協議して」と、慎重な姿勢を示していました。ところが選挙が終わるや否や間髪をいれず、ダム推進議員連盟の会合に出席し、「治水・利水の両面からやらなければ」と檄を飛ばし、県民を唖然とさせました。その年の１０月には、関係都県の知事と一緒になって、八ツ場ダム建設促進の共同声明を出すに至りました。 共同声明は、カスリーン台風と同規模の洪水で、首都圏を中心に３４兆円の被害が出るとして、八ツ場ダムを完成するまでは、暫定水利権なので安定的に水を供給できない。１９９６年には、夏冬合わせて１１７日の取水制限があったが、ダムがあれば１００日減少できた、と主張しています。 しかし、これは事実を著しく歪曲した「ためにする議論」だといわなければなりません。 共同声明が前提にしているカスリーン台風と同規模の洪水とは、基準点である伊勢崎市八斗島での最大流量を毎秒２万２千トンとしたものです。しかし、この数字は根拠のないことが明らかになっています。 事実、今年１月１４日に開かれた「関係地方公共団体からなる検討の場、第３回幹事会」でも、関東地方整備局は、毎秒２万２千トンという数字について、「詳細な資料が確認できない」こと、平成１７年の河川整備基本方針策定時に「飽和雨量などの定数に関して十分な検証が行われていなかった」ことなどを挙げ、その妥当性について、検証を行うことを明らかにしました。 根拠のない数字を使って、３４兆円の被害が出るぞと関係住民を不安に陥れ、だから八ツ場ダムだと巨額の県費投入の口実にするなどというのは、あまりにも県民を愚弄するものだと言わざるをえません。改めて知事の認識を伺いたい。 「第３回幹事会」では、工期および総事業費の点検についても資料が提出され、未だ未買収地を残す鉄道付け替え工事の遅れなどにより、仮に事業継続となった場合、３年間の遅延が生じ、それに伴う工事費の増額が５５億円を超えることが明らかにされました。 しかし、そこには地滑り対策や代替地の安全対策、ダムにたまった砂の処理費用などは入っていません。仮に事業継続となった場合、いったい事業費はどれくらいに膨らむと考えているのか。千葉県の負担はどうなるのか。明確にお答えいただきたい。 私どもがこの間、繰り返し指摘してきたように、利水の面からも、八ツ場ダムは千葉県にとってまったく必要ありません。この１０年間を見ても、給水人口が１９９８年の５４２万人から２００８年の５８１万人へと、３９万人増えているのに、一日最大給水量は逆に、２１５万トンから２０９万トンへと減少しています。 県の「長期水需給調査結果」では、２０２０年度の給水人口は、２６万人程度増えるだけです。今後、一日最大給水量は、落ち込むことはあっても、これ以上は伸びません。なぜ、これでもダムが必要なのかお答えいただきたい。 工業用水にしても、現在、八ツ場ダムから新たに受けとる水量をはるかに超える、日量５万７千トンもの余り水を抱え、給水申し込み納付金をタダにしても、なお売れずに四苦八苦しています。それでも、八ツ場ダムが必要というなら、ぜひとも根拠を示していただきたい。 県は、暫定水利権だ、渇水だといいますが、水道の暫定水利権は、非かんがい期、つまり冬場の日量約４万トンです。しかし、冬場の利根川の取水量は、夏場の３割に減少するため、冬場の渇水というのはほとんど起こりません。 しかも、すでに暫定とはいえないほど、長期にわたって取水し続けているのですから、「安定水利権」として認めても、なんら不都合はないはずです。「暫定水利権」とは、国が自治体をダム計画に誘い込むために「水利権許可」の権限を利用しているだけにすぎません。国言いなりに、住民に負担を押し付けるのではなく、水利権許可行政の見直し、改善こそ、国に強く求めるべきです。お答えいただきたい。 以上指摘してきたように、利水・治水両面のどこから検討しても、八ツ場ダムは必要ではありません。巨額の県費投入は、巨大な浪費以外の何物でもありません。改めて事業からの撤退を求めるものです。 同時に、建設地住民には、長く多大な迷惑と困難を押し付けてきました。当然、ダム推進の立場をとり続けてきた千葉県にも責任があります。建設地住民のみなさんに対して、真摯に謝罪すると同時に補償にも万全を期すべきです。それでも、ダム事業を継続するよりは、はるかに節約になることは、言うまでもありません。 【答弁要旨⇒】 （２）つくばエクスプレス沿線開発について こうした根拠のない過大な見積もりに基づく浪費が、どんな結果をもたらすか。私たちはすでに、かずさアカデミアパークの破綻でそれを経験してきました。私どもの指摘にもかかわらず、無謀な開発を続け、結局県民に多大な損失を押し付けることになりました。しかし、それでも県は「その都度、最良の判断をしてきた」などと反省もなく、事業を継続しています。この点では、つくばエクスプレス沿線開発も同様です。 先日、現地を視察してきましたが、無謀ともいえる開発は、当然のように遅れに遅れています。「柏北部中央地区」も「運動公園周辺地区」も、当初計画では、今年度、完了の予定でしたが、進捗率は、事業費ベースでみても、それぞれ３０％台です。 ２０２２年度へと、施行期間を１２年間延長しましたが、それで完了できると本気で考えているのか、うかがいます。区画整理事業への県負担は、すでに２００９年度までで８０億円を超えています。施行期間の延長によって、負担総額がさらに膨らむことはないと約束できますか。将来のためにしっかりと伺っておきます。 都市再生機構ＵＲは、この間、総事業費を大幅に圧縮したり、あるいは保留地面積を増大させるなどして、保留地の処分単価を思い切って引き下げました。「柏北部東地区」の場合、平米当たり、１７万１７００円を１３万２０００円に引き下げました。総事業費も６２０億円から５０１億円へと圧縮しています。周辺地価の下落に歯止めがかかっていないからです。 ところが千葉県は、どうか。「柏北部中央地区」の保留地処分単価は、相変わらず１７万８１００円です。駅前が予想を上回る高値で売れたといっても、残り約３０ヘクタールを平均１５万円程度で販売しきらなければ、資金計画に穴が開きます。 現地を見てきましたが、駅から約１キロ、開発区域と道路一本挟んだだけの大室字正連寺前の基準地価は、昨年７月の調査で９万９０００円でした。道路一本で平米当たり５万円以上も高い値段の土地が果たして売れるのでしょうか。ご答弁ください。 「柏北部中央地区」の場合、事業費の６３％、６０９億円を保留地処分で賄うことになっているのですから、ことは深刻です。地価がさらに下がり、土地が売れないということになれば、その穴埋めに、また貴重な県費が使われていくことになります。 県は、土地は、予定価格で全面積を売り切ることができる、保留地処分で穴が開くことはない、県が穴埋めの負担をすることはない、こう言いきれますか。これも将来のために伺っておきます。しっかりお答えいただきたい。 いったん始めた事業だからと固執することなく、状況に合わせた柔軟、かつ大胆な見直しが必要です。幸い現地には、まだ手がついていない土地が残されています。これ以上、傷を大きくしないうちに、開発区域の縮小など、計画の見直しに着手すべきです。お答えいただきたい。 【答弁要旨⇒】  ３、雇用対策について次に雇用について伺います。雇用状況は依然として厳しく、とりわけ、この春の卒業予定者の就職内定率は、大卒が１２月１日現在で４８・７％、高卒は１２月末時点で７７・９％で、新聞などでは「続く厳しい冬」と報道しています。 県内の、ある大学４年生は、「３年の時からインターネットなどで会社を探し、毎週のように面接したが、それでも決まらない」と苦しい胸の内を語っています。また、昨年、ある会社に内定した女子学生は、半年の自宅待機を通告され、さらに、今年の３月まで延長されました。その間の生活費の保障がないため、アルバイトの掛け持ちで凌いでいます。 新卒者の就職難は、その親にも苦しみを与えています。「内定が決まらず、娘は、年末に引きこもってしまった」との父親の声が寄せられています。若者の社会人としての第一歩が失業者という異常な社会でいいはずがありません。新卒者の就職難をどう認識しているのか。また新卒者の１００％雇用確保へ力をつくすべきだと思いますが、まず伺います。 こうした深刻な雇用状況のもと、県自ら、雇用開拓や就労支援に本腰を入れることが必要です。１月に、県と千葉労働局が開いた「若年者合同就職面接会」には３０社が集まり、７５０人の若者が参加しましたが、こうした面接会を県内各地に広げるべきです。 また、若者の就職支援を行っている「ジョブカフェちば」は、毎月３０００人から４０００人が利用し、４００人程度が就職先を見つけています。しかし船橋駅前に１カ所あるだけなので、利用者が総武線沿線の若者に限られ、常磐線方面は全体の数％にしかなりません。せっかく成果が上がっているのですから、若者が多くいる柏駅周辺などにもう１カ所つくり、利用しやすくするべきです。 求職者総合支援センターも利用者が急増していますが、来年度からは、ここに、「ちば仕事プラザ」で実施していた子育てお母さん再就職支援やシニア世代への支援の事業も移ってきます。しかしカウンセラーの配置は６人から５人に減ることになっており、利用者への十分な対応ができるかどうか、懸念されます。合同面接会の追加開催や、柏駅近くへのジョブカフェの設置、求職者総合支援センターのカウンセラーの増員など、就労支援の拡充を求めますが、お答え下さい。 雇用の７割を支えている中小企業への支援も重要です。鹿児島県では、県独自に６６億円の基金をつくり、新卒者や中学・高校の既卒者を正規採用した県内企業にたいして、一人につき１００万円の奨励金を支給しています。１月までの支給対象は４１社８７人で、雇用効果をあげています。千葉県でも、こうした雇用奨励金制度を創設すべきだと思いますが、ご答弁下さい。 雇用対策を考えるときに、就労支援は当然のことですが、企業にたいして、雇用の社会的責任を果たさせることも必要です。ましてや労働者の権利を無視した首切りを許していたのでは、雇用も暮らしも守れません。 県から５０億円もの補助金を受け取っている茂原の旧ＩＰＳαが、事業譲渡に伴って１６０人もの正社員を削減した問題で、県は、一言もものを言わず、県民の厳しい批判にさらされましたが、新たな問題が、こんどは「かずさ」で起こっています。 県が、「かずさアデミアパーク」に誘致したソーラーシリコンテクノロジーが、昨年１０月、１７名の労働者を一方的に解雇しました。月２００時間もの残業を強いられ、サービス残業が当たり前という会社にたいして、賃金カットの撤回と不払い残業代の解決を求めて労働組合を結成したその組合員が狙い撃ちされました。 解雇された労働者の家庭では、「４月に小学生になる我が子のランドセルも、机も買うお金がない」「妻が正月休み返上でパートに出ているが、家のローンも払えない」など、大変な苦しみが襲っています。こんな不当解雇がまかり通ったら、雇用問題の解決どころではありません。 しかも、ソーラーシリコンテクノロジーは、県が民間企業用地の賃借料を全額免除して誘致した企業の第一号です。免除した賃借料の合計は、５年間で１億５千万円にもなります。こうした企業の不当労働行為を、県として黙って見過ごしていいはずがありません。会社に対して、解雇を撤回し、速やかに労働者を職場復帰させるよう求めるべきですが、お答えいただきたい。 【答弁要旨⇒】 ４、県立高校統廃合について 次に、県立高校の再編についてうかがいます。 この間、県立高校の統廃合が進められ、１０年間で１７校もの高校が廃止されました。県教委では、「統合により、学校規模の適正化が図られた結果、…生きる力をはぐくむ環境が整いつつある」などとする前半６年間の評価を受けて、新たな高校統廃合計画をつくり、２０１２年度から実施しようとしています。 しかし、統合された高校では依然として大きな問題が生じています。 ２００５年度に統合された鶴舞桜ヶ丘高校では、農業実習は旧・市原園芸高校の実習場で行うため、バスで移動しています。わが党は２００６年２月議会で、昼休みのバス移動で、昼食時間が１０分しかとれない異常事態だと指摘し、無理な統廃合は止めるべきだと求めました。教育長も指摘を認めて、検討事項だと答えました。これがいまどうなっているでしょうか。 県教委が行った改善は、昼休みをわずか５分伸ばしただけで、昼食時間のきつさは解決していません。しかもバス移動は昼休みだけでなく、２時間目と３時間目の間のわずか１０分の休み時間に移動する日もあります。１年生では週１日、２年生は週２日、３年生は週３日もあり、約１０分かかるバスの移動時間のために、学校では、仕方なく授業時間を圧縮しています。 無理な統廃合のために、生徒にとって一番大事な授業時間を削らなければならない、こんなことがあっていいはずがありません。県教委の認識はどうか、お答えいただきたい。 一昨年、統合された館山総合高校でも海洋科の生徒は旧・安房水産高校で実習を行っています。生徒は実習のある日は、朝から最後まで旧・安房水産で授業を受けるため、移動はありません。しかし、ここでは、逆に先生が車で移動しています。その都度旅費を支給しているとのことですが、先生が授業のたびに交通費を受け取って、車で教室まで移動しなければならないというのは、誰が見ても異常です。 生徒も、一つの学校の生徒が二つの校舎で学んでいるわけですから、様々な問題が生じています。たとえば生徒会活動も離れた校舎では難しく、海洋科からは一人も役員になっていません。 生徒会活動は、ホームルーム活動、学校行事と並んで特別活動として位置付けられ、「生徒の自主性・主体性を育てるとともに、学校集団としての活力を高め、健全で豊かな学校生活が展開できるような集団を育成する」活動とされています。しかし県教委が進めた統廃合が、その生徒会活動を阻害する状況を生み出しています。このような事態を、どう認識しているのか伺います。 鶴舞桜ヶ丘高校も館山総合高校も、実習場を本校舎につくることはできません。だとしたら、こうした問題を解決するためには、元の二つの高校に分離する以外にありません。校舎も残されているわけですから、決断すべきだと思います。答弁を求めます。 もう一つの大きな問題は都市部での高校統廃合です。都市部ではこの４月に４つの高校が統合でなくなりますが、その実施前に、次の計画を進めること自体、許されるものではありません。 都市部の最大の問題は入学定員の減少です。都市部では、２００６年度を境に中学卒業生の人数が増えており、今年度は２９７１人も多くなっています。ところが統廃合の結果、全日制高校の入学定員は１４４０人しか増えていません。 ある女子生徒は全日制高校に入りたかったのに入れず、通信制に通っていましたが、結局、続けることができませんでした。お母さんは、「いまはアルバイトをしているけど、社会に出る一歩手前で娘はつまずいてしまった」と行く末を案じています。 都市部では今後１０年間は中学卒業生の数は減りませんから、こうした問題が長期にわたって続くことになります。そのうえさらに深刻さが増すことになる新たな高校統廃合は絶対にやめるべきです。ご答弁いただきたい。 統廃合に関連して、小規模校の良さが改めて注目されています。先日伺った船橋旭高校は、全学年とも３クラスなので、学年のフロアごとにクラスと職員の控室を配置することができています。先生も「学年全部の様子がわかるので、きめ細かな生徒指導ができる」と話していました。 これが、４月から船橋西高校と統合され１学年８学級になったら、こうした体制を取ることができなくなります。統廃合ではなく、いまの学校数を活用し、１学年３クラス、４クラスの小規模校の利点を生かせるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 【答弁要旨⇒】 ５、三番瀬の保全について 次に三番瀬について質問いたします。 昨年１２月、三番瀬再生会議が廃止されました。６年間にわたって三番瀬について真剣な議論を進めてきた再生会議の廃止で、三番瀬に再び開発の手が加えられるのではないかと県民の中に新たな不安を広げています。 再生会議廃止の狙いは、昨年９月議会で「行政が主体的にスピード感をもって取り組む」ためと知事自身が答えているように、県民の願いを振り切って、新たな開発への突破口を開くところにあるのは明らかです。 そしてそれは、再生会議の後継組織の性格にも表れています。新たに設置すると言っている専門家会議は、再生会議のような諮問機関ではなく、助言機関とされており、「意見を聞きたいときだけ聞けばいい」という位置づけになっています。そこには、いままで再生会議に参加していた地域自治会の代表や環境団体、漁協などは入っていません。 三番瀬ミーティングを開催するとしていますが、市民の側の意見を活かしていく仕組みはないため、意見の言いっぱなしになりかねません。再生会議を廃止したいま、県が三番瀬にたいして事業を行う場合には、代わりに作られる専門家会議にたいして、諮問機関であった再生会議と同様、必ず意見を求めるべきだと思いますが、どうでしょうか。また、地域自治会の代表や環境団体、漁協など、今まで再生会議にかかわってきた団体などからは、系統的に、意見を聞く場を設けるべきだと考えますが、お答えください。 知事は、スピードアップといいますが、自然を相手にした事業は、時間がかかるのは当然のことです。再生会議でも順応的管理の考え方にもとづいて、自然を壊しそうになったら逆戻りできるよう時間をかけて少しずつ手を加え、その都度、検証作業を行うという立場を確立してきました。 昨日の議会答弁で、今後も順応的管理の方式を踏襲すると言われましたが、その場合、大事なのは検証作業です。いままでは、再生会議が行ってきましたが、あらためて県民も参加した検証の場を持つべきだと考えます。お答えください。 もう一つ、伺いたいのは、知事が「スピード感をもって取り組もう」としている三番瀬再生事業とは何なのか、ということです。最終的に、猫実川河口域の人工干潟の造成やそれを足場にした第２湾岸道路の建設だとしたら、保全を願っている県民に背を向けることになります。 人工干潟については、市川市塩浜２丁目のごくわずかの区域で進める予定などといっていますが、広大な人工干潟の造成についてこれを否定する言葉は、いままで一度もありません。人工干潟が造成されれば、泥干潟の生態系は死滅します。しかも人工干潟に新たな生態系が現出する保証はどこにもありません。 県民の不安を払しょくするためにも、大規模な人工干潟の造成はやらないと宣言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、そこをはっきりさせてこそ、市川側の泥干潟も、市民と親しめるような様々な工夫が進むスタートラインに立つことができると思いますが、お答えください。 第２湾岸道路も、浦安市と船橋市にいまある道路用地を使う限り、三番瀬に影響を与えないルートなどというものはありえません。湾岸地域の東京千葉断面の交通量が減ってきているいま、はじめに３環状９放射のネットワークありきの発想は止めて、第２湾岸道路の計画は中止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。少なくとも、県として現段階での必要性の検証をすべきだと思いますが、お答えいただきたい。 いま、何よりも重要なのは、まずは、いまの三番瀬の自然を保全することです。そのうえで、可能であれば、少しでも昔のような自然を蘇らせることを考えるべきだと思います。そのためにもいま求められているのは、船橋側だけでもラムサール条約に登録することです。 市川市も、全体の登録は時期尚早としていますが、船橋側の先行登録には異論はないと言っています。市川の自治会代表も、再生会議で同様の意見を述べています。船橋側だけなら、全体の合意を得る可能性が生まれています。ぜひとも県が決断して、来年のルーマニアでの締約国会議で、船橋側の登録に向けて動くべきだとおもいますが、答弁を求めます。 【答弁要旨⇒】 ６、北総線の運賃引き下げについて 次に、北総線の運賃について質問いたします。 北総線の運賃が高いのは誰もが認めるところですが、その引き下げは、納得できる引き下げ幅と、安定的に長期にわたって引き下げが継続できるシステムにしていくことが欠かせません。その点、今回の県主導の引き下げは、わずか４・６％に過ぎず、しかも５年を期限にそれ以降の引き下げ継続は保証されていません。 県は、「要請内容がすべて実現したものではない」としながら、「高運賃是正に向けての第一歩だ」と言っています。では、どう２歩目を踏み出すのか、これが問われています。今後の見通しについて、どういう認識でいるのか、お聞かせ下さい。 こうした不十分な引き下げにもかかわらず、しかも福祉目的でもないのに、営利企業に対して税金が投入されていることも、住民合意が得られない要因になっています。 白井市では、議会が２度支出を否決し、３度目も廃案になりましたが、市長が専決処分で補助金の支出を強行しました。市長の行為の是非については、自治体の問題なので意見は控えますが、議会と真っ向から対立し、強権を振るわなければならなかったのは事実です。これを見ても、税金投入に市民的な納得が得られてないのは明らかだと思いますが、知事の認識はいかがでしょうか。 県は、５年後以降も継続して税金投入をするものではない、としていますが、北総線の親会社、京成電鉄は、「税金投入がなければ、引き下げは継続しない」と明言しています。この京成の言い分をのむ限り、継続しようと思えば、わずかな値下げのまま税金を投入せざるを得ず、さらに市民の批判は広がらざるをえません。 利用者が納得できる値下げ幅を、長期にわたって安定して実施していくためには、税金の投入ではなく、企業の経営努力で引き下げる以外にありません。そのカギが線路使用料です。 京成電鉄は、成田スカイアクセス線を運行するために北総鉄道に線路使用料を支払いますが、その額は、北総線から京成電車に乗り替わった乗客の運賃分だけという契約になっています。今回の運賃問題で「京成のタダ乗りだ」と批判されている所以です。 ここを解決し、京成電鉄の経営努力を引き出す以外に解決の道はないと思いますが、いかがでしょうか。また、県として、京成にたいして、北総鉄道に実態に合った線路使用料を支払うよう働きかけるべきだと考えますが、お答えいただきたい。 県は、京成にも働きかけてきたと言いますが、線路使用料について不合理さを京成に突き付け、理詰めで京成に努力を求めるのではなく、ただ、お願いしてきたにすぎません。なぜ、そうなってしまうのか。それは、森田知事の姿勢にあります。 知事は、就任してすぐに森田健作経済諮問会議をつくり、県内財界・大企業の意向に沿った県政運営を進める宣言をしました。これでは、県民の代表として、企業に対して厳しい要求を突き付けなければならない場面に直面しても、それを求められないのは当然です。 諮問会議には、京成電鉄の元会長も入っており、だから北総線の運賃についても京成の責任を追及できないのだと言われてもしかたがありません。こうした姿勢を改めることこそ、暮らし第一の県政に欠かせないのは明らかです。ぜひとも姿勢をただして、北総線の大幅な運賃引き下げを実現するよう求めるものですが、どうか、答弁を求めます。 【答弁要旨⇒】 ７、県道の安全対策について 最後に、県道の安全対策についてうかがいます。 県道、とりわけ都市部の県道は、歩道がなくて側溝の上を歩かされているようなところも少なくなくありません。例えば、県道市川印西線、通称木下街道の船橋部分３・３キロメートル、車ならほんの数分で走り抜けられる距離ですが、ここの事故件数を調べて驚きました。２００６年からの４年間で、１３７件。１０日に１件の割合です。同じ日に、２カ所で事故が起こっている日が８日もあります。 事故の内容も深刻で、死亡事故が１件、ひき逃げが８件、自転車や歩行者が事故にあったのが５５件で４割を占めています。歩行者や自転車が巻き込まれる事故が短い区間で多発していることについて、知事の認識を伺います。 この区間には、歩道がほとんどなく、雨の日には傘が車にぶつかりそうになり、歩行者どうしがすれ違うことも容易ではありません。ましてや、ベビーカーや車いすなどは、通ることさえできません。車道の幅も狭いため、路側帯もないに等しく、自転車が車道を通行するのは自殺行為だとさえいわれています。事故の多発は、歩道整備が進んでいないことにあるのは、明らかだと思いますが、答弁を求めます。 木下街道では２０年ほど前の子どもの死亡事故をきっかけに、歩道整備を求める住民運動が起きました。町会や自治会も協力して知事あての署名も行われました。こうした住民運動が実って、船橋法典駅から東へ４００メートルの歩道整備が事業化されることになりました 。それ以来、毎年工事が進められ、昨年、やっと完成しました。住民のみなさんはとても喜んでいますが、区間全体のまだ一部に過ぎません。引き続き木下街道の歩道整備区間を延長する事業化を求めるものですが、お答えいただきたい。 歩道整備は、最初の事業スタートから４００メートル完成するのに１５年経過しています。このペースでいくと、３・３キロメートルのこの区間全体の歩道が完成するまで、あと１０５年かかることになります。その間、尊い命が何十人も奪われかねません。 ところが、歩道整備を進めるための予算が大きく減ってきています。２００２年度、県全体で９８億円あったのに、今年度は５３億円しかありません。高速道路などの直轄事業負担金がほぼ横ばいなのと比べれば、県の姿勢がどちらを向いているかは明らかです。失われなくてもいい命を守るためにも、姿勢を正し、生活道路の安全対策の予算を思い切って増やすべきだと思いますが、お答えください。 【答弁要旨⇒】 以上で、１回目の質問を終わります。 |
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