| ２０１２年２月議会での 丸山慎一県議の代表質問全文 |
| （２０１２年２月２７日） |
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| 〔質問項目〕 １、知事の政治姿勢 税と社会保障の一体改革 衆議院比例定数削減と政党助成金 ２、震災復興と放射能汚染対策 液状化対策と再発防止 液状化した水田の復旧 緊急の放射能除染対策 放射能に汚染された一般廃棄物対策 河川の放射能汚染底泥の処理 ３、八ツ場ダムの建設 利根川の堤防の強化 調節池による治水の推進 利権や癒着構造の根絶 ４、大企業の再編リストラと企業立地補助金 パナソニックディスプレイ茂原工場の閉鎖 ソーラーシリコンテクノロジー 地域経済の下からの活性化 ５、来年度予算――特に福祉関係予算を中心に 子ども医療費助成制度 特別養護老人ホームの建設 介護保険料の引き下げ 重度障害者医療費助成制度の現物給付化 ６、県立高校の統廃合計画 ７、三番瀬の保全とラムサール条約への登録 |
| それぞれの項目の最後に答弁要旨を掲載しています |
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 １、知事の政治姿勢日本共産党を代表して、質問いたします。 まず、知事の政治姿勢についてうかがいます。 （１）税と社会保障の一体改革 「国民の生活が第一」、この看板を掲げて国民の票を集めた民主党が、「社会保障と税の一体改革」の名による消費税の大増税と、社会保障の切り捨て・解体によって、その国民生活を根底からひっくり返そうとしています。 これまで野田首相は、消費税について何と言ってきたでしょうか。 「４年間は引き上げない」「ムダ使いをなくさない限り、引き上げはおかしい」と主張してきました。この公約をあっさりと投げ捨て、２０１５年までに１０％、その後も年金制度改革などのために、さらなる増税が必要だと公言しています。こんなデタラメ極まる公約違反はありません。 １０％への引き上げによる増税分は１３兆５千億円。ところが、それと一体で示された社会保障改革の中身は、充実どころか切り捨てメニューばかりです。年金支給額の大幅削減と支給開始年齢の引き上げ、介護保険の利用料や医療費窓口負担の２倍化、保育に対する公的責任をなくして、市場原理と自己責任に任せる「子ども・子育て新システム」の導入など、あらゆる分野、あらゆる世代への社会保障の切り捨てです。 これは、自民党・小泉内閣の「構造改革」そのものどころか、それを上回るひどい仕打ちです。知事は、こうした「改革」で県民の暮らしや福祉が守れると考えているのか、まず、伺います。 そもそも、所得の低い人ほど負担が重く、生活に直接かかってくる消費税は、福祉の財源として、もっとも、ふさわしくない税金です。 その消費税を「社会保障目的税」にして、社会保障費をすべて消費税でまかなう仕組みに変えてしまう。「社会保障を削るか、それとも消費税の増税を我慢するか」、選びようのない二者択一が国民に迫られることになります。 憲法２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としており、本来、社会保障は、国民に無条件に保障されなければなりません。 「社会保障と税の一体改革」は、この２５条を真っ向から否定するものだと思いますが、知事の見解を伺います。 いま日本経済は深刻な状況にあります。中小企業の７割が赤字です。 給与収入が年２００万円以下の労働者が１０００万人を超え、国民の中には貧困が広がっています。 ここに消費税の大増税を強行したらどうなるか。それは１９９７年の消費税の５％への増税のときに経験済みです。 回復しかけていた景気をどん底に突き落とし、その次の年、１９９８年には、初めて自殺者が３万人を突破しました。以来１４年間、全く減っていません。１５年前の増税について、当時の橋本首相は、「日本経済の実態を十分に把握しないまま、財政再建のタイミングを早まったことが原点にある」と自らの失政を認めています。 いまは、その当時より、さらに経済状況は悪化しています。にもかかわらずその時よりも大きな増税をすれば、県民の暮らしや地域経済に取り返しのつかない打撃を与えることは、火を見るより明らかです。ぜひ、知事の認識を、お聞かせいただきたい。 そもそも、消費税は国民の暮らしに使われてきたでしょうか。高齢化社会に備えるといって導入された消費税の総額は２３８兆円にも達しています。これだけの消費税を支払ってきたのに、医療費は２倍、３倍に跳ね上がり、特養ホームの待機者も２０倍に増えました。消費税はどこに消えてしまったのか。それは、繰り返し行われてきた法人税減税にあります。 消費税導入当時４０％だった法人税率は、現在３０％に下がり、法人３税の減税総額は、なんと２２３兆円にもなります。この４月からは、さらに２５・５％へと引き下げられ、税の歪みがますます広がろうとしています。 これを正すことこそ、消費税の増税なしに社会保障の財源を生み出す道を開くことにつながります。 負担能力のある大企業や大資産家に、応分の税負担を求め、ため込んだ利益を社会に還元し、雇用や賃金が守れる社会になれば、国民の消費が活発になり、景気が下から回復します。税収も増え、財政も潤うようになります。これは長い目で見れば、大企業にとってもプラスになるはずです。目先の利益を優先させるのではなく、国内総生産の６割を占めている消費を温めて、経済も財政も再建させていく。ここに転換のカギがあります。暮らしにあえぐ庶民への増税ではなく、体力のある大企業や大資産家にこそ応分の負担を求めるべきだと思いますが、お答えいただきたい。 【答弁要旨】 （２）衆議院比例定数削減と政党助成金 許せないのは、野田・民主党内閣が「身を削る」などと言って、またもや国民の目をあざむいて衆議院比例定数の８０削減を強行しようとしていることです。 そもそも、国会の議席は、国会議員の持ち物ではありません。主権者である国民が、国政にその意思を反映させるために、代表者を選んで権限を託す。これが国会議員であり、国民が国政に参加するための大事なパイプの役割を果たしています。それを削るということは、パイプを狭め、国民の声を遠ざけることと同じです。国会議員の定数削減は、民主主義の後退であり国民主権をも危うくするものだと考えますが、知事の認識はどうでしょうか。 国会は、国民の声を代弁するものであるからこそ、その議席は、民意を正確に反映したものでなければなりません。しかし小選挙区制の導入以来、この原則は極端にねじ曲げられています。例えば前回の総選挙の小選挙区で民主党は、得票率４７％と５割を割っているのに、議席は７３％を占めました。議席に結び付かない死票は４６％にも達しています。ところが野田内閣が今回、削ろうとしているのは、民意を正確に反映する比例部分の定数です。ゆがんだ選挙制度によって作り出した虚構の多数で、自分たちの思い通りの政治を進めようという、かねてからの野望そのものです。それを、こともあろうに、「身を削る」などと言って増税のテコにしようとするのは、何重にも民主主義と国民を愚弄するものでしかありません。 そもそも、ムダを削るというのであれば、政党助成金を廃止すべきです。１月２４日付けの毎日新聞でも、「共産党を除く各党は、国庫から年間３２０億円もの交付金を受けている。これをカットする方が、よほど理にかなっている」と指摘しています。政党助成金の廃止は４５７人分もの議員経費の節減に匹敵します。国民には増税を押し付けながら、自らの懐は税金でぬくぬくと暖めるような政党に「ムダ使い」を語る資格はありません。国民の税金で政党を運営するに等しい政党助成金は、真っ先に廃止すべきだと思いますが、知事の見解を伺います。 【答弁要旨】 ２、震災復興と放射能汚染対策 次に震災復興と放射能汚染対策について質問します。 未曽有の被害をもたらした東日本大震災から１年たとうとしているいまも、復旧・復興は、引き続き重要な課題となっています。 （１）液状化対策と再発防止 そこでまず、液状化対策について伺います。千葉県が作った「液状化等被害住宅再建支援制度」の対象は１万８６００世帯にもなりますが、実際に申請したのは、わずか９・７％にすぎません。県は、被災者の資金繰りが困難なことや、工事業者の不足と料金の高騰などをあげていますが、本当にそれだけでしょうか。昨年９月議会でわが党は、採択の条件が厳しすぎることを指摘しましたが、被害にあった県民の立場に立って、使い勝手のいい助成制度にすべきです。被災者が住宅の再建に踏み出せるよう助成額を大幅に引き上げるとともに、補修対象を半壊だけでなく一部損壊にも広げるなど、使える助成制度にすべきだと考えますが、お答え下さい。 今回、液状化が集中した東京湾岸などは、県が埋め立て造成したところです。しかし、県は、国の認可を受けて適切に埋め立てを実施したのだから瑕疵はない、造成した土地が軟弱地盤であることを明らかにして不動産業者に売っている、などと責任逃れをしています。しかし、法律に規定されていなくても、売った業者に液状化対策を義務付けもせず、土地を購入した県民への周知も指導しなかった県の自治体としての責任は免れないと思いますが、認識を伺います。 ここで県の責任をあらためて問うのは、これからにも、かかわってくるからです。今後も大地震が予想されているもとで、液状化を起こさないための対策は急務です。液状化の可能性がある企業庁の売却予定地は、２００ヘクタールを超えます。県として売却予定地の液状化対策を実施するとか、開発業者への指導強化など、万全の対策を講じるべきではありませんか、ご答弁下さい。 【答弁要旨】 （２）液状化した水田の復旧 液状化被害を受けた水田の復旧も急がれます。先日、被害が大きかった香取市石納（こくのう）地区を見てきました。現地では、ショベルカーやブルドーザーで、どの水田も一律に土を掘り起こし、山積みにして、それをまた水田にならす大規模な工事が行われています。今後、水田に埋まっている用水の石綿管を除去し、新たに塩ビ管を農道に新設する大工事も始まります。 問題は、この工事が終わるまで、水田に水を引けないことです。県は、電源施設を設置し、大型のポンプを使えるようにするから大丈夫だと言いますが、農家に財政負担が求められます。しかも、年を重ねた農民が重いポンプを運び、ホースを繋ぎ合わせ、排水路から水田に水を入れる、これを全部の田んぼでやることが、どれだけ大変なことか、県は、わかっているのか、と農民の怒りが広がっています。このままでは２年続けて田植えができない、この苦しい農民の思いを、県は、どう受け止めているのか。どう対策を講じるつもりなのか。お答えいただきたい。 何とか水を引いたとしても、長年、育ててきた良い土は、ブルドーザーでかき混ぜられて元に戻らず、収穫量が大幅に減少することは避けられません。千葉県の米づくりを支えるために、県としても、こうした農家にたいして抜本的な所得補償に踏み出すべきです。お答え下さい。 【答弁要旨】 （３）緊急の放射能除染対策 福島原発の放射能汚染は、ますます深刻となっており、除染は急務です。県内９つの市が「汚染状況重点調査地域」に指定されましたが、民有地の除染も自治体が実施しないと国費の対象にならないとか、市が補助金を出した除染もダメとか、あまりにも対象外が多すぎて、これでは国の責任で実施するという法律の趣旨に反します。また、除染実施時に０・２３マイクロシーベルトを超えていないと対象にならず、ボランティアなどですでに除染して数値が下がった場所も国費の対象外となっていました。いち早く頑張った自治体ほど国費の対象が狭くなるようなやり方にたいして批判の声が上がり、該当する市などが国に要請して、多少、基準が緩和されましたが、国の姿勢は厳しく問われなければなりません。 県として、法の趣旨に沿って、除染費用は国が全額財政措置するよう求めるべきです。お答え下さい。また、重点調査地域に指定されていない市町村の除染費用は、東電と国がきちんと負担するよう要求するとともに、当面、県としての財政支援を実施すべきです。ご答弁下さい。 県有施設の除染も急がなくてはなりません。県は、県立柏の葉公園において、毎時１マイクロシーベルトを超える箇所が９か所確認され、周辺を立ち入り禁止にしました。問題なのは、昨年９月と１０月の調査で、国の除染基準である毎時０・２３マイクロシーベルトを超えていたのに除染対策を講じなかったことです。２月４日、民間団体の測定で最大１・４２マイクロシーベルトが検出され、ようやく今回の措置となりました。県の方針でも、子どもへの影響に配慮し、公園などは優先して除染するとしているのに、あまりにも無責任ではありませんか。重点調査地域はもちろん、すべての県有施設の測定と除染を県の責任で直ちに行なうべきです。併せてお答え下さい。 【答弁要旨】 （４）放射能に汚染された一般廃棄物対策 廃棄物最終処分場に放射能汚染廃棄物が持ち込まれ、地元住民の大きな反発をよんでいます。福島原発事故以前は、１キログラム当たり１００ベクレル以上は最終処分場に持ち込めませんでしたが、国が８０００ベクレル以下は埋め立て処分を認めたため、業者が公表している分だけでも県内３つの処分場への搬入量は、昨年末までに５万８千トンを超え、毎月、１万トンを超えるペースで増加しています。 処分場がある富津や君津の住民が、水源地や農地が汚染されるとして、搬入中止を求めていますが、処分場の一つは遮水シートの破損が原因と思われる汚水漏れ事故を起こしており、放射性物質が漏れない保証はどこにもありません。もし放射性物質が水源や農地を侵すようなことになれば、被害は甚大なものとなります。ところが県は、「経済行為だ」などと言ってまったく他人事です。県として住民合意のない処分場への放射能汚染物質の搬入はやめさせるべきです。お答え下さい。 【答弁要旨】 （５）河川の放射能汚染底泥の処理 最後に、河川の放射能汚染についてですが、昨年１２月、環境省が船橋市の海老川などの泥を調査した結果、高濃度の放射能汚染が検出されました。これが東京湾に流れ込んできたら、深刻な事態を招きます。県としても推移をきちんと調査するとともに、泥を取り除く措置を取るべきです。ご答弁ください。 【答弁要旨】 ３、八ツ場ダムの建設 次に八ツ場ダムについて伺います。 昨年１２月２２日、国土交通大臣がダム事業の継続を決め、政府の来年度予算案に１８億円のダム本体工事費が計上されました。 しかし、八ツ場ダム建設の「検証に係る検討報告書」が公表されて以降、マスコミや「科学者の会」などから、検討報告書の内容とダム建設の継続に疑念を投げかける声が相次いでいます。また国会においても、八ツ場ダムがない場合の洪水被害発生額が、過去の実際の被害の３８倍にも水増しされるなど、報告書の「費用対効果」の計算が、現実離れした過大なものだとの指摘もされています。 ところが知事は、１１月２８日、国土交通省の意見聴取に対して「八ツ場ダムは、利水・治水の両面から必要不可欠な施設であり、一刻も早く完成するよう、最大限の努力を」と回答し、あくまでもダム必要論に固執しています。 しかしその根拠はすでに破たんしています。まず利水についてですが、これまでわが党は、過大な水需要に基づく計画であることを繰り返し指摘してきました。現にこの２０年間、水の使用量は減ってきています。県人口も減少に転じ、水需要はますます減りつづけることは明らかです。にもかかわらず、なぜ、八ツ場ダムが必要なのか。先の決算委員会でも県は「経済情勢が好転するかもしれない」などというあいまいな答弁に終始し、根拠すら示すことができませんでした。 治水についても、ことさら八ツ場ダムの効果を大きく描いたために、現状を無視した矛盾に満ちたものとなっています。例えば、過去４９年間の県内全域での実際の水害被害額は合計で約１２００億円なのに、利根川で１０年に１度という洪水が起こった場合、１回で１６００億円もの被害が出ると推計しています。どうしてこんな荒唐無稽な話になるのか、明確な答弁を求めます。 いまこそ「ダム先にありき」から、総合治水へと転換すべきです。ダムは、その上流に降った雨しか受け止められず、その治水効果は、雨がどこに降るかによって左右される、きわめて不安定なものです。しかし、どんな洪水に対しても住民の命と財産を守ることにこそ、治水の目標が置かれるべきであり、近年のいわゆるゲリラ豪雨のように、どこで、どんな雨が降ろうが、受け止められる治水対策を進めるべきです。 （１）利根川の堤防の強化 そのためにまずやらなければならないのは、堤防の強化を急ぐことです。 野田市の瀬戸地先では、利根川沿いに堤防のない箇所が放置されたままになっており、昨年も道路冠水など、２回の浸水被害に見舞われています。ただちにこうした箇所の対策を講じるべきと思いますが、どうか。 また、国交省が発表している河川重要水防箇所のうち、計画洪水水位よりも堤防高が低いところや、法面の崩落のおそれのある箇所など、いわゆるＡランクといわれる危険箇所は、利根川の千葉県側だけで１００箇所以上にのぼります。こうした堤防の危険箇所の改修・補強こそ最優先させるべきだと考えますが、県の認識はどうでしょうか。 先の大震災では、利根川の堤防にも大きな被害が出ました。香取市、神崎町、栄町など、９箇所で堤防天端の沈下や陥没、亀裂や崩落など、液状化と思われる被害が発生しています。堤防の土壌調査と補強をただちに行うべきと思いますが、どうか。知事の責任ある答弁を求めます。 【答弁要旨】 （２）調節池による治水の推進 こうした緊急対策とともに、あらゆる洪水を受け止め、被害を最小限に食い止める上で、「調節池」による治水は、有効な対策の一つです。利根川沿いには柏市の「田中調節池」や、茨城県側の「稲戸井調節池」「菅生調節池」が設置され、計画治水容量はあわせて１億５４８０万立法メートルで、八ツ場ダムの洪水調節容量をはるかに上回る規模となっています。調節池とは、堤防の一部に３メートルほど切り下げた越流提がつくられ、大洪水の時には利根川の水をここから溢れさせて流し込み、川の水位を下げて洪水をおこさせないようにするものです。調整池の最大のメリットは、ダムと違って、洪水のとき以外は、農地やゴルフ場などとして有効活用できることです。自然に逆らわず、水をせき止めるのではなく受け流す、調節池による対策を広く活用して、ダムに頼らない治水対策を進めるべきと考えますがどうか、お答えください。 【答弁要旨】 （３）利権や癒着構造の根絶 なぜ、ダム建設が止まらないのか。背景に利権や癒着があるからです。 この間、八ツ場ダムをめぐり、天下りが指摘されています。中央省庁や旧道路公団、水資源機構、さらに群馬県や栃木県のＯＢが少なくとも４５法人に再就職し、そのうち国交省からの天下りが３９法人と大半を占めていることが明らかとなりました。しかもこの天下り法人が八ツ場ダム関連のコンサルタント業務など、その半分以上を受注しています。まさに公共事業に群がる癒着と利権の構造そのものです。発注者と受注者が「身内同士」の「ダム利益共同体」など、断じて認めるわけにはいきません。知事の見解を求めます。 【答弁要旨】 ４、大企業の再編リストラと企業立地補助金 次に、地域経済について伺います。この間、大企業の身勝手なリストラや工場閉鎖が地域経済に大きな打撃を与えていますが、茂原市のパナソニック液晶を巡る事態が、その深刻さを物語っています。 （１）パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場の閉鎖 現在のパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場は、日立ディスプレイズの子会社「ＩＰＳアルファテクノロジ」として２００５年１月に設立されました。しかし、わずか５年で日立がパナソニックに株式を譲渡。日立からＩＰＳに出向していた社員も転属となり、日立の社員だったのに、パナソニックの社員にさせられて人生が大きく変わりました。 しかも、その１年後、こんどはパナソニックが茂原工場の閉鎖を発表。その工場を、国主導で設立される「日立・ソニー・東芝」の３社連合が買収することになりました。 ほんのわずかの間に、株の売却、工場閉鎖、新会社による買収と、大企業の利益を最大の動機とした大規模な再編劇が行われ、そのたびに、労働者の解雇や雇用条件の悪化が進みました。 もともと、ＩＰＳがつくられたときにも新たな正社員の雇用は一人もなく、すべて日立ディスプレイズからの出向でした。パナソニックへの譲渡のときには、姫路工場への転勤が強要され、それに応じられない社員は事実上、解雇され、その数は１６０人に上りました。非正規社員の中には「姫路に行けば正社員になれる」と言われて姫路行きを決意した人もいましたが、その約束は守られず、パナソニックの工場再編で雇止めになって失業し、社宅を追い出されました。こんなむごい話があっていいのか。県は、その実態を知っているのか。ぜひ、お答えいただきたい。 工場の従業員数も再編のたびに減り続け、２００８年５月には約２４００人いた従業員が、パナソニックへの譲渡を境に２２００人になり、昨年末には１３３０人へと半減しました。そしてこの３月には工場閉鎖によりついにゼロになります。大企業が社員付きで工場を売り買いし、その都度、労働者が追い詰められていく。自らの儲けのことしか考えず、労働者をもののように扱うこんな身勝手なやり方は絶対に許されませんが、県の認識はどうか、お聞かせいただきたい。また、茂原工場や姫路に行った労働者が、現在、どうなっているのか、調査して、救済のためのあらゆる手立てを尽くすべきですが、答弁を求めます。 千葉県は、この工場に１５年間で５０億円の補助金を出すことになっていますが、わずか６年で工場が閉鎖され、雇用にも地域経済にも、まったく役に立ちませんでした。これでは、日立ディスプレイズ社員の出向先づくりを支援し、リストラを後押ししただけではありませんか。県の認識を伺います。 しかも、県は、巨額な補助金を出しているにもかかわらず、パナソニックなどにたいして、厳しい指導をしてきているとはいえません。補助金を受けた側が補助金の趣旨に反する事態を作り出しているわけですから、当然、パナソニック液晶にたいして返還を求めるべきです。お答えいただきたい。 こうした事態に立ち至った背景には、いわゆる「呼び込み方式」の破たんがあります。大規模工業団地を県費で造成して誘致する、７０億円という途方もない補助金で企業を呼び込む。こうしたやり方がうまくいかないのは、かずさアカデミアパークを見ても、今回のパナソニックを巡る状況からも明らかです。 ところが県には、まったく反省の色が見えません。それどころか、県民だより２月号では、「企業を誘致するためには、他の自治体との競争を勝ち抜かなければなりません。補助金制度を拡充し、全国最大規模の７０億円を補助できるように改正しました」と胸を張っています。 自治体が大企業へのサービス競争をするようなことで、ほんとにいいのでしょうか。自治体の役割は、企業にたいして、地域経済への利益の還元と雇用の場の提供という社会的責任を果たすよう条例などをテコに働きかけることではないでしょうか。大規模工業団地の造成や補助金の支給など、企業の呼び込み競争のようなやり方は、転換すべきです。お答えいただきたい。 【答弁要旨】 （２）ソーラーシリコンテクノロジー 呼び込み方式の破たんはパナソニックだけではありません。 かずさアカデミアパークでも企業進出がおぼつかないために、土地の賃貸料を無料にするというおよそ常識では考えられないサービスをしなければならないところまできてしまいました。しかも、地代無償化の第一号企業、ソーラーシリコンテクノロジーは、法律を全く守らず、依然として労働者差別を行っています。昨年２月県議会でもこの問題を取り上げ、その後、労働組合が裁判もたたかって、職場復帰や経営改善のための「労使協議会」の設置などで和解にこぎつけました。ところがいま、組合員は草刈りなどをやらされ、寒い大部屋にストーブ一つという環境に置かれています。 この企業は、５年間で１億５千万円もの地代を県がタダにして誘致した企業であり、県の責任も問われます。県として、和解条件を守るよう会社に厳しく指導すべきだと思いますが、認識はどうでしょうか。 【答弁要旨】 （３）地域経済の下からの活性化 日立やパナソニック、かずさアカデミアパークの実態から見えてくるのは、企業の誘致頼みのやり方は賭けのようなもので、経済の変動によって身勝手な再編や撤退を平気でやるということです。そこには地域経済とともに生きていこうという姿勢はまったくありません。いま千葉県にとって必要なのは、企業の誘致頼みではなく、地域の中小企業や商店街、農業や漁業・林業、福祉や教育の充実で雇用を生み出し、地域経済を下から活性化させる転換です。こうした視点で、抜本的な対策を、ぜひ取るべきだと考えますが、お答えください。 【答弁要旨】 ５、来年度予算――特に福祉関係予算を中心に 次に、来年度予算、とりわけ、福祉関係の予算について質問いたします。 予算の中で、震災対策や放射能汚染対策などに力を入れなければならないのは、当然のことですが、同時に、いまの国のひどい政治から、県民の暮らしを守る努力が求められています。 （１）子ども医療費助成制度 そのために、まず、子ども医療費助成についてうかがいます。 １月３０日、社会保障人口問題研究所が、５０年後には４千万人も日本の人口が減るという衝撃的な推計値を公表しました。しかし、この予測は国の少子化対策などが「いまのままなら」というものであり、子育て支援に力を入れれば改善することができます。問題は本気で取り組むかどうかです。 少子化の最大の要因は、子どもができると働き続けることが難しくなることと、経済的な負担があげられており、とりわけ、医療費と教育費が重くなっています。 県の来年度予算では、子ども医療費助成を入院については中学３年生まで引き上げることが盛り込まれており、評価できます。しかし、さらに一歩進めて、通院の対象年齢引き上げや、一回３００円の自己負担をなくすこと、所得制限も廃止するなど、思い切った措置が求められています。 いすみ市では、現在、高校１年まで完全無料になっている医療費を、来年度は２年に引き上げ、再来年度は３年生まで無料にする予定としています。こうした市の努力によって、若いカップルが引っ越してきており、街に活気が生まれています。 知事も、選挙のときは中学校３年までの無料化を掲げており、それをみて、一票入れた人もいるはずです。ぜひ、子ども医療費助成のさらなる拡大を実施すべきだと考えますが、知事の見解を求めます。 一方、国は、窓口無料化への自治体の努力にたいしてペナルティーを科し、千葉県では、本来、国から市町村国保に入るべき交付金が、全県合計で年間約４億円も減額されています。入院の助成が中３まで広がれば、さらに３０００万円も減額されます。国にペナルティーをやめるよう厳しく要請するのはもちろんですが、ただでさえ苦しい市町村国保に国がペナルティーを与えている以上、県としての支援が必要です。少なくとも国のペナルティー分を補てんするための市町村への補助金を作るのが県としての最低限の責務ではありませんか。お答えいただきたい。 【答弁要旨】 （２）特別養護老人ホームの建設 二つ目に、特別養護老人ホームの建設について伺います。 定員が５０人、１００人といった広域型の特養ホーム建設にたいする県の補助金は、定員一人当たり２５０万円程度から４００万円に引き上げられていて、来年度も継続されることになりました。これは、前向きの措置で評価できます。しかし、予算額が５００人分では全く足りません。しかも、次期高齢者保健福祉計画案では、来年度から３年間の利用者数の伸びは、４６８７人と見込んでいますが、特養ホームの待機者数は約１万８０００人、要介護度４と５だけでも８６００人です。少なくとも、要介護度４と５の待機者解消ぐらいは３年間の目標に掲げるべきではないでしょうか。お答えいただきたい。また、それにふさわしい来年度予算にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 【答弁要旨】 （３）介護保険料の引き下げ 三つ目に来年度改定される介護保険料についてですが、平均２６％、一人当たり月に１０００円もの引き上げが予定されています。県では、財政安定化基金を取り崩すとしていますが、保険料の抑制に充当されるのはその３分の１にあたる市町村への返還分だけです。県に返還される分は一般会計に返され介護保険のためには使われません。しかし基金への積み立ては、介護保険のためという理由で予算措置されてきたものであり、当然、保険料引き下げのために使われるべきです。県への返還分は市町村への補助金とすべきですが、知事の認識をうかがいます。同時に、それをやったとしても、市町村分と合わせて月に１００円程度の引き下げにしかなりません。さらなる保険料の引き下げのために、県が大きな支援をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 【答弁要旨】 （４）重度障害者医療費助成制度の現物給付化 四つ目は、重度障害者の医療費助成制度についてです。 この制度は、いったん病院の窓口で医療費を支払った後、市町村に領収書などを提出してから支給される面倒な償還払いになっています。これを最初から払わなくていい現物給付にしてほしい、という障害者の切なる要望が広がっており、医師会などの団体からも県にたいして要望が出されていると聞いています。まず、県に要望が出されている団体数と主な団体名をお聞かせください。 なぜ、これほど熱望されているのに、県はかたくなに実施を拒んでいるのでしょうか。昨年６月議会の健康福祉常任委員会で県は、「利便性を図っていくことは非常に重要なことだ」としながら、「現物給付にすることによって経費が３０％増えてしまう」と答えています。今年度予算で計算すると、その額は市町村分も合わせて２２億円にもなりますが、言い方を変えれば、県がわざわざ面倒な制度にして、障害者が本来なら払わなくてもいいお金を２２億円も余計に払わされているということです。現在、関東１都６県で、市町村の独自実施を含めてまったく現物給付をやっていないのは、千葉県だけとなってしまいました。ぜひとも障害者や関係者の要望に応えて、現物給付を決断すべきです。お答えください。 【答弁要旨】 ６、県立高校の統廃合計画 次に、県立高校の統廃合計画について質問します。 県教育委員会はこれまでの１０年間で高校統廃合をすすめ、１７校もの県立高校をつぶしてきました。しかし、それにたいするまともな総括も反省もないまま、来年度からの新たな１０カ年の再編計画を打ち出し、その第一弾として夷隅地域３校の統廃合を強引に進めようとしています。その内容は、県立岬高校、勝浦若潮高校の２校を廃校にして、大原高校は名前も学科も変えるなど大幅な改変となっています。 この統廃合計画の第一の問題は、地元の理解が全く得られていないことです。 該当校の生徒も教職員も、ＰＴＡや同窓会・後援会、また、地元市および議会、各地区の区長会などなど、町中から高校存続や計画撤回を求める強い要望が、続々と県教委や県議会に寄せられています。署名は、すでに３万８千人を超え、さらに広がっています。３つの会場で行なわれた説明会でも、「小規模の学校で何がいけないのか。私はこの学校が大好きです」「高校生の姿が見られなくなったら、町はさびれてしまう」など、次々と反対の意見が出されました。「３校をなくさないで」というこうした地元の強い思いや願いを、県教委はどう受け止めているのか、まず伺います。 二つ目の問題は、かけがえのない学びの場が奪われることです。 勝浦若潮高校の廃止によって、海洋科学系列も廃止され新しい高校には引き継がれません。県教委は「銚子商業や館山高校に海洋科がある」と言いますが、勝浦から館山高校に通うとなれば、往復に４時間もかかり、交通費は３年間で４０万円にもなります。しかも、それらの高校の定員を増やすことも考えていません。これでも、「通える」などと言うのでしょうか。事実上、生徒たちの選択肢を奪うことになる統廃合はやめるべきです。お答えいただきたい。 また、県教委は、夷隅地域は生徒が減っているので、「４学級以上という適正規模に満たなくなる」とか、「切磋琢磨できない」などと言っていますが、これは事実に反します。岬高校は１９８８年以来、普通科２学級、園芸科１学級の１学年３学級ですが、先生は、「中学校では不登校だった生徒が、この学校で登校できるようになった。生徒数が少ないので、一人一人をよく見て丁寧に指導できるからだと思う」とむしろ３学級の良さを語っています。また、部活動も盛んで、ボート部などは毎年のように全国大会出場という高い技術を持っており、切磋琢磨した成果が表れています。県教委のいう適正規模は、こうした現実の学校の姿を見ようとしていません。小規模校の良さをきちんと評価して、上から学級規模で枠をはめるような適正規模という考え方はやめるべきです。見解を求めます。 ３つめの問題は、地域にとってかけがえのない高校がなくなることです。 岬高校は、「本納のねぎも、一宮のトマトもメロンも、岬高で育った生徒たちが作り上げ、今につなげてきた」と地元で言われているように、地域の農業を支えてきました。生徒たちが駅前商店街を飾る花の栽培に協力して交流が広がり、生徒が作った野菜を売りに来るのを町の人は楽しみにしています。 勝浦若潮高校では、生徒が種から育てたアワビやサザエを漁協が放流して収穫するなど漁業の一部を担っており、街のイベントで生徒が作ったマグロの缶詰は、直ぐに売りきれてしまうほどの人気があります。 こうした高校生と住民との交流が、地域の活力を生みだしています。高校を潰すことは、この活力を奪うことです。「過疎化をますます助長する」という地元の心配を、どう受け止めているのか、お答えください。 「生徒が生き生きと学び、地元が応援する」。こんな学校を廃止すれば、将来に必ず禍根を残します。夷隅地域の統廃合計画は撤回し、３０人学級の実現や地域性を生かした教育条件の整備に力を入れることこそ求められていると思いますが、お答え下さい。 【答弁要旨】 ７、三番瀬の保全とラムサール条約への登録 最後に、三番瀬の保全についてうかがいます。 一昨年の１２月まで６年間にわたって三番瀬再生会議が開かれてきましたが、その最大の値打ちは、専門家や地域自治会、環境団体や漁協、それに行政も加わって、あらゆる分野の代表が一堂に会し、総合的で系統的な議論を進めてきたところにありました。このやり方が、三番瀬に関する全体の認識を深め、県が施策を作る上で決定的な役割を果たしてきました。 ところが、再生会議が廃止され、新たにつくられた三番瀬ミーティングや専門家会議には、総合的な議論の場がなく、市民参加も大きく後退しています。５月に行われた「三番瀬漁場再生事業連絡協議会」は非公開でした。８月に開かれた専門家会議も、傍聴者の発言機会はありませんでした。１１月の三番瀬ミーティングも再生会議に代わるものとは程遠く、県の姿勢や方針に対する議論は、極めて限られたものとなっています。これでは、県民の声を聞いたとはいえません。これからの三番瀬をどうしていくのか、現状を正しく認識し、県民が納得する方針を打ち出すためにも、あらゆる分野、あらゆる立場の人たちが集まって、議論をする場が必要だと思いますが、お答えいただきたい。 次に、多様な生物を支えている三番瀬の役割についてですが、千葉県の調査報告でも動物は２２１種、植物では１５種が確認され、環境省レッドデ−タブック記載種が１種、千葉県レッドデ−タブック記載種が１１種も報告されています。猫実川河口域の泥干潟では、３メートルものアナジャコの巣穴が確認されています。天然のカキ礁も、大きな水質浄化機能を発揮し、魚たちの隠れ家としての役割を果たしています。こうした泥干潟が持っている価値について、あらためて、県の認識を伺います。 この間、泥干潟にたいして、大量の砂を入れ人工干潟化を進めようという動きが強まっています。県も、市川市から求められているということを理由に、「干潟的環境の拡大をめざす」としています。しかし、人工干潟が造成されれば、いま泥干潟に生息している生物が壊滅的な打撃を受けるのは明らかだと思いますが、県にその認識があるのか、お聞かせいただきたい。また、全国の人工干潟の現実を見れば、干潟の造成で新しい生物が定着する保証はどこにもありません。自然環境にとって取り返しのつかないダメージを与える人工干潟の造成は、やめるべきです。お答えいただきたい。 今年の７月、ルーマニアでラムサール条約締約国会議が開かれます。ここに向けて、県として、引き続き登録への努力をするのはもちろんのこと、仮に今回は間に合わなかったとしても、次への新たな一歩を踏み出す契機にすべきです。例えば、締約国会議に合わせて、県主催でシンポジウムを開催するなど、合意形成に向けた新たな取り組みを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 【答弁要旨】 以上で、１回目の質問を終わります。 |
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