２月２９日（水）

■県議会本会議
今日も、県議会本会議が開かれ、５人が質問に立ちました。

２月２８日（火）

●朝の津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各船橋市議といっしょに訴えました。

配布したチラシは、日本共産党船橋市議団が毎週作成している「ミニニュース」です。

今日のミニニュースでは、３月議会の日本共産党議員の質問予定や、船橋市の新年度予算の特徴などが掲載されています（⇒）。

■県議会本会議で一般質問に５人
今日の県議会本会議には、自民３人、民主１人、公明１人、計５人が登壇しました。

そのなかで、自民党の議員が幕張新都心にカジノを誘致することを求める質問をしました。

今回の議会では、統合リゾート（ＩＲ）という名前でカジノ誘致を求める質問が多数行われています。

カジノをつくって経済を活性化させるとか、カジノで社会保障の財源を作る、などの言葉が乱れ飛んでいますが、消費を温め、中小企業を支援するというまっとうな経済政策をそっちのけにして、“博打”で経済を再生させようというのですから、常軌を逸しています。

カジノで地域経済が立ち直るはずもなく、心がすさむだけだと思います。

★子ども医療費の市町村上乗せ分も現物給付に
子ども医療費助成制度は、県が小学校３年生まで実施しており、窓口で３００円（通院は１回、入院は１日。市町村によって２００円とか０円に減額しているところあり）支払えばいい制度（現物給付制度）になっています。

これにたいして、市町村によっては、独自に予算を措置して対象年齢を引き上げているところがありますが、その部分は、いったん３割の自己負担を支払ったのち、領収書を市町村に提出して助成金を受け取る面倒な制度（償還払い制度）になっています。

県民や市町村から、「独自の年齢引き上げ部分も現物給付にしてほしい」という要望が出され、日本共産党も毎議会のように要求していました。

そしてついに、今日、千葉県がこの部分についても現物給付にできるよう改善することが明らかになりました。

実施は、入院の助成対象年齢を中学３年まで引き上げるのに合わせて１２月からで、市町村の判断によるとしています。

★介護保険料県内平均７００円の引き上げ
来年度は、介護保険料の改定の年に当たっており、市町村がそれぞれ、今後３年間の介護保険料を決めようとしていますが、本日、県内の策定状況が明らかになりました。

県保険指導課によれば、

平均月額
現行から７００円上昇（約２０％引き上げ）
現行３６９６円（２０１１年度）→４４００円～４５００円（２０２２年度～２０２４年度）

市町村の動向
●引き上げ予定　４９市町村
　　４０％引き上げ　２市
　　３５％～４０％引き上げ　１市１町
　　３０％～３５％引き上げ　４団体
●据え置き　５市町村

となっています。
現在は、市が公表していないものもあり、市町村名は明らかになっていません。

ただでさえ苦しい生活なのに、年金は減らされ、しかも天引きされる介護保険料が増えるのではたまったものではありません。

★東電の電気代引き上げで県庁関係で１５億円もの負担増
東京電力が１月１７日、５０キロワット以上のいわゆる事業系の電気料金を平均１７％値上げすると発表しました。

これによって、千葉県での負担増は、知事部局等が９億１００万円、水道局が３億９６００万円、病院局が８４００万円、企業庁が１億８００万円、合わせて１４億８９００万円にも上ることが明らかになりました。

これらの電気料金は、税金や水道料金などから支払われることになり、最終的には大部分が県民負担となります。

東京電力が安全神話を振りまき、原発を無謀に推進してきた結果の事故の後始末を、県民が負わされる格好であり、納得できるものではありません。

（詳細はこちら⇒）

２月２７日（月）

■県議会本会議で代表質問

今日は、日本共産党を代表して、質問に立ちました（左の写真、左が森田知事）。

項目は

１、消費税増税と社会保障の切り捨てを一体として進める「税と社会保障の一体改革」に対する知事の政治姿勢
２、液状化対策など大震災から復興と放射能汚染対策
３、八ツ場ダムからの撤退を求める
４、パナソニックや日立の身勝手な工場閉鎖などに対する県の厳しい対応を求める
５、子ども医療費助成制度や特養ホームの建設、重度障害者医療費助成制度の現物給付化など福祉の充実を求める
６、夷隅地域で強行されようとしている県立３高校統廃合の撤回を求める
７、三番瀬についての総合的系統的な議論の場を設定し保全に向けた取り組みを進める

の７項目。

全体を通じて、県民の暮らしに思いをはせるような答弁は全くなく、社会保障の切り捨てや環境破壊を容認するような内容に終始しました。

質問終了後、傍聴に来ていただいた方々と懇談しました（右の写真）。
そのなかで、八ツ場ダムの無駄遣いや高校統廃合の状況、液状化対策などについて質問や意見が出されました。

記事はこちら（⇒）。
代表質問の全文はこちら（⇒）。

■明るい会の対県要請に同席

今日、「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」と「森田知事の政治責任を追及する会」が合同で、千葉県にたいして要望を行いました。

要望は「子ども医療費助成対象年齢の引き上げ」「少人数学級の拡大」「住宅リフォーム助成制度の確立」など６項目。

参加した各加盟団体の代表からは、「ソーラーシリコンテクノロジー社は依然として組合員差別をしている。県が厳しく指導してほしい」「子ども医療費は通院も引き上げてほしい。また、３００円の負担金もなくしてほしい」「給食の放射能汚染が心配。なんとがしてほしいと言ったら、弁当にしろと言われた」など切実な要求が語られました。

対応した県側は、「ソーラーでは、法令遵守を会社に求めている。少人数学級は順次検討している。バリアフリーや長寿命化の観点からリフォームは重要だと考えている」などの回答がありました。

（記事はこちら⇒）
（要望書の全文はこちら⇒）

２月２６日（日）

■新婦人高根台班の総会であいさつ

今日、船橋市の新日本婦人の会高根台班の総会が開かれ、参加してあいさつをしました。

※新日本婦人の会はこちら（⇒）

高根台班は設立されてから今年で４９年。地域で、要求実現や平和の取り組みを進めてきました。

要求別に集まって活動する「小組（こぐみ）」も活発で、親子リズム、寺子屋、ダンベル小組は、ほぼ毎週開かれ、産直、文学教室、ハイキング、絵手紙、カラオケ、美術館散歩などが楽しく活動しています。

新しく、ちぎり絵小組が誕生し、親子リズムから親子ヨーガ小組が発足しました。

一人一人の要求を大切にして、その実現のために力を尽くしてきました。

また、市や県にも働きかけて、子ども医療費助成制度の拡充や、子宮頸がんワクチン接種の無料化などにもとりくみ、大きな成果を上げてきました。

今日のあいさつでは、こうした運動をさらに進め、世論を広げていけば、必ず消費税増税は食い止めることができる。

そのために、みなさんの先頭に立って全力を挙げる決意だと述べました。

今日の総会には、日本共産党の石川敏宏市議（上の写真中央）や斉藤教子農業委員（その左）も参加してあいさつをしました。

また、団地自治会や九条の会の代表もあいさつで、取り巻く状況などを話しました。

２月２５日（土）

■船橋二和病院の新春のつどい

今日は、船橋二和病院健康友の会の新春のつどいに参加して、あいさつをしました。

友の会は、１万人を大きく超える会員がいて、二和病院とともに、いつでも必要な時に受けられる医療をめざして、地域で様々な学習会や署名活動などに取り組んでいます。

また、七福神めぐりやバスハイクなど、親睦をふかめる取り組みにも力を入れています。

今日は、毎年恒例の新春のつどいでした。

あいさつでは、

税と社会保障の一体改革で、年金や医療、介護など社会保障の切り捨てが行われ、お金がなければ医療や介護が受けられないような状況が生まれようとしている。

これは、憲法２５条に真っ向から反する事態であり、国の形そのものが問われている。

しかし、がんばれば、食い止めることができる。
友の会の会員の一人としても、先頭に立って全力を尽くす決意だ。

と述べました。

また、友の会に入っている日本共産党の斉藤和子・西部地区委員会青年部副部長（衆議院千葉４区予定候補）も決意を述べました。

同じく会員である船橋市の関根和子、岩井友子、中沢学、鎌ヶ谷市の宮城登美子の各市議も参加しました。

２月２４日（金）

■県議会本会議
今日は、公明党と市民ネット・社民・無所属の２会派が代表質問を行いました。

★来年度３つの巨大道路建設費負担が１２６億円
来年度の千葉県内の高速道路など巨大道路建設費は、１２６億円に上ります。

現在、千葉県内で進められている高速道路などの巨大道路建設は、東京外郭環状道路（外環道）、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、北千葉道路の３路線です。

北千葉道路は、いわゆる高速道路ではありませんが、外環道と成田空港を結ぶ片側４車線の道路として整備されています（北総鉄道に沿って走っています）。

この３路線に今年度（２０１１年度）までに投入してきた県費は、２６２９億６２００万円にも上り、この先、計り知れない負担になるのは明らかです。

高速道路は、あれば便利かもしれませんが、莫大な税金投入が必要であることや、道路周辺の開発による環境破壊が起こります。

また、車中心社会を誘導するため、地球温暖化にも逆行する側面も否めません。

あらためて、高速道路の建設について、真剣に考える必要があります。

負担額の詳細はこちら（⇒）

２月２３日（木）

■県議会本会議
今日から、本会議での質問が始まりました。
今日は、自民党と民主党の代表質問。

自民党の代表質問では、冒頭、民主党政権に言いたいとして、子ども手当に関連して、「子どもは社会で育てるというのは誤り。子育ては、第一義的には家庭で行うものだ」と述べました。

なんだか明治時代のようで、いまの時代にふさわしくありません。

また、八ツ場ダムについて建設を促したり、成田空港周辺にカジノを含む統合リゾートを進めることを求めるなど、無駄な公共事業や賭博の勧めをといていました。

２月２２日（水）

■県議団会議
明日から本会議での質問が始まります。
日本共産党は、２７日（月）午後１時から代表質問を行いますが、今日は、その打ち合わせをしました。

★八ツ場ダムに２１億４千万円
民主党政権が公約を破って建設再開を決めた八ツ場ダム。国と関東地方の１都５県（神奈川県除く）が建設費を負担しています。

千葉県では、県と水道事業体（県水道局、企業庁工業用水、北千葉広域水道企業団、印旛広域事務組合）の来年度の負担額は合計２１億４千万円にもなっています。

うちわけは、県が４億７千万円、千葉県水道局が７億２千万円などで、県の分は税金から、他の分はそれぞれの水道料金に跳ね返ります。

今年度までの支出は、４６２億３千万円にのぼり、２０１３年度以降も９２億７千万円も負担する予定となっています。

必要のないダムのだめに、千葉県だけで、５６５億６千万円（利息などを含めればさらに膨らむ）もの負担を背負わせて、消費税の増税では納得できません。

詳しくはこちら参照（⇒）

２月２１日（火）

■船橋駅で消費税増税反対の署名

今日は、日本共産党千葉西部地区委員会として、ＪＲ船橋駅北口で消費税の大増税に反対する宣伝と署名に取り組みました。

日本共産党西部地区委員会の斉藤和子・青年学生部長（衆院千葉４区予定候補・上の写真左）や岩井友子、金沢和子両船橋市議、松崎さち・青年部副部長や地域後援会のみなさんも参加しました。

「消費税の大増税を食い止める署名です。日本共産党が責任を持って国会に届けます。ぜひ、みなさんの思いを名前に託してください」と訴えると、高齢の女性や若い男性、５０代の労働者など、世代にかかわらず、次々と名前を書いてくれました。

また、「消費税を上げるなんて、ほかにいくらでも削るところがあるでしょうに、とんでもない」「議員を減らさなくても、給料を減らしてくれればいい」など、口々に今の政治への不満を語っていきました。

２月２０日（月）

■県議会の質問準備

２月１９日（日）

■マンション公開講座で司会

日本共産党千葉西部地区委員会主催のマンション講座が船橋市内で開かれ、１４０人が参加しました（右の写真）。

テーマは、「大地震に備える！　マンションの防災」。
講師は、住まいとまちづくりコープのマンション管理士、千代崎一夫さんと山下千佳さん。

ボリュームのある資料を駆使して、パワーポイントの画像も使い、マンション居住者にとって３月１１日の東日本大震災は、どれだけの被害を与えたのか、そこからくみ取れる教訓は何なのか、これからどうすればいいのか、など、具体的な話は、多くの参加者の共感を呼んでいました。

また、マンションの場合、お風呂にためておいた水をトイレに使うと管の破損などによって下の階に迷惑がかかるとか、非常時に備えておいた方がいいものはどういうものか、笛が一つあると緊急の時はかなり使える、など、具体的な防災マニュアルの話が参加者の注目を集めていました。

質疑の時間では、「自分の住んでいるマンションでは高齢化が進んでいるが、どうしたらいいのか」「古いマンションの場合、安全な場所はどこなのか」「理事会に震災対策を提案したが、あまり動く気がない。どうしたらいいのか」「長期修繕計画に震災対策をどう反映させたらいいのか」など、たくさんの質問が出されました。

今回の公開講座では、パネル展示も行われ、参加したみなさんが開会前に熱心に見ていました（左上の写真）。

（記事はこちら⇒）

２月１８日（土）

■三番瀬を守る会の学習会

三番瀬を守る会の学習会が船橋市内で開かれ、県や議会の動き、三番瀬を巡る歴史的な背景などについて報告しました。

三番瀬は、東京から３０分程度の場所にある浅瀬のため、常に埋め立ての圧力にさらされてきました。

しかし、守る会がつくられ、保全を求める署名なども取り組まれた結果、ついに、２００１年９月、埋め立て計画の白紙撤回を勝ち取ることができました。

しかし、森田知事になってから、再び、埋め立て推進勢力の勢いが増し、知事も、開発を抑制してきた三番瀬再生会議を廃止するなど、埋め立てに向けて推進の姿勢をあらわにし始めました。

土地を増税するというあからさまな埋め立てはできなくなったものの、人工干潟の造成という事実上の埋め立てが狙われています。

今日は、そういう内容について、報告しました。

他に、三番瀬を守る会から野鳥の調査についての報告、市民調査の会の代表がこの間続けてきた調査結果を話し、市川三番瀬を守る会からは市川市側の開発計画の実態について話がありました。

参加者からも、活発な意見交換がありました。

２月１７日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、船橋駅北口で宣伝をしました。
金沢和子市議（右の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

右の写真をご覧ください。左で金沢市議が持っているパネルは、いままでに国民が支払ってきた消費税（上向きの青い棒グラフ）と、法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）の減税額（下向きの赤い棒グラフ）です。

目立つので、通っていく人が何人も見ていきます。

今日は、配ったチラシにも同じグラフを載せてあったので、そのことを紹介しながら訴えると、少なくない人が手を出してチラシを受け取っていきました。

消費税が導入されてから２３年、支払った消費税の総額は２３８兆円にも上ることは、ほとんど知らされていません。でも、その間、法人３税の減額総額が２２３兆円にもなっていることは、もっと知らされていません。

■県議会が開会
今日、県議会が開会され本会議が開かれました。
森田健作知事が、上程する議案の概要を報告し、休会となりました。

今日、確認された議会の日程は以下の通りです。

２月１７日（金）　開会
２月２３日（木）～３月１日（木）　本会議質疑
日本共産党の代表質問は
２月２７日（月）午後１時から
３月５日（月）～７日（水）　予算委員会
３月８日（木）～１３日（火）　常任委員会
８日（木）健康福祉・文教
９日（金）総合企画水道・商工労働企業
１２日（月）環境生活警察・県土整備
１３日（火）総務防災・農林水産
１４日（水）予備日
３月１６日（金）閉会

２月１６日（木）

●朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。
佐藤重雄市議（右の写真左）や地域後援会のみなさんが一緒でした。

宣伝のあと、移動のために南船橋駅で電車に乗ったら、その途端に「人身事故のため、運行を見合わせます」のアナウンサーが入り、止まってしまいました。

すぐに駅を出て、京成線に向かいましたが、最近、人身事故が多くなってきたような気がします。きっと、自分の将来を絶つ飛び込みだと思います。

経済状態が最悪で、中小企業の経営は大変な状況になり、規制緩和で労働者も低賃金で不安定な雇用を強いられてます。

そのうえ、消費税の１０％への増税など強行したら、取り返しのつかないことになるのは明らかです。

電車の中で、そんなことを考えました。

■香取市長への要請に同席

香取市の佐原農民組合のみなさんが、震災からの一刻も早い水田の復興を求めて、宇井成一香取市長に申し入れを行いました。

これには、日本共産党の宇井正一、坂本洋子両香取市議も一緒でした。また、県香取農業事務所の職員も同席しました。

香取地域では震災による液状化の被害が水田に広がっています。この対策として、県は、土を盛り上げ、新たな基盤面を定めて平らにするとともに、現在、耕地の下を通っている用水のパイプラインをあぜ道の下に移設する工事を進めています。

しかし、工事の進み具合が遅く、このままでは昨年に続いて、今年も田植えをすることができません。

２年連続、耕作ができなければ農家にとって大打撃です。

これにたいして県職員は、「今年の田植えまでのパイプラインの復旧は難しい。仮設ポンプで対応してもらいたい」と話しました。

参加者からは、「高齢者が多く、ポンプを移動させながら田に水を入れるのは困難。昨年の２割程度しかできてない」と実情を述べました。

県からは、「大型のポンプと受電設備を設置することなども県として検討している」としましたが、設置にかかる２８００万円にたいして、国が８割支出することしか決まっていません。

県は、今年の作付けがきちんとできるようにすることと、農家に新たな負担がかからないようにするため、力を尽くすべきです。

申し入れのあと、参加した農民と懇談をするとともに、実際に工事が進んでいる田んぼを視察しました。

２月１５日（水）

●朝の下総中山駅で宣伝

今朝は、総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
ＪＲ下総中山駅は、船橋市と市川市の市境にある駅で、住宅地が広がっています。

通勤客にたいして、消費税の増税や社会保障の切り捨てがいかに深刻な事態を招くことになるのか、訴えました。

宣伝には、日本共産党西部地区員会の松崎さち・青年部副部長や地域後援会のみなさんが参加して、県議団ニュース（⇒）や市議会の報告などを配布しました。

■特養ホームについて懇談
船橋市の南部地域に特別養護老人ホームをつくろうと運動を進めている皆さんと懇談をしました。

特別養護老人ホームが足りなくて、全県で１万８０００人もの人たちが待たされており（詳しくはこちら参照）、船橋市だけでも８４７人に上ります（２０１１年７月）。

とりわけ、船橋市では総武線より南側に、特別養護老人ホームが一つもありません。

今日は、市の南部地域に特養ホームをつくる取り組みを進めている方々とお話をしました。

■南浜診療所友の会の学習会で報告

船橋市内にある南浜診療所健康友の会の役員会で、政府が進めようとしている税と社会保障の一体改革についての学習会があり、内容を報告しました。

参加者からは、

「自衛隊がＦ３５戦闘機を買おうとしているが、１機１００億円もする。しかも、ステルス性能がを最大の特徴としていて、敵のレーダーにつかまらないのが売りになっている。しかし、日本を守るために日本の上空を飛ぶのなら、何でレーダーにつかまらない装置が必要なのか。外国に行って戦争するためとしか思えない」

「自ら身を削るといいながら、国会議員の数を減らそうという動きがあるが、危ない動きだ。小選挙区制では、民意が正確に反映せず、小さな政党がなくなっていく」

「今度の介護報酬の改定で、デイサービスは数％の減収になる。介護保険がますますひどくなりそうだ」

など、様々な意見が出されました。

★立地補助金で自治体が競争
自治体が大企業を誘致するために、多額の補助金を支出しています。なかでも、最高７０億円もの補助金を出すことにしている千葉県は全国最高クラスとなっています。

道府県とごの補助金の額はこちら（⇒）。

しかし、千葉県が５０億円の補助金を出していた日立の子会社は、わずか５年でパナソニックに工場を譲渡。買収したパナソニックは、１年余で工場を閉鎖してしまいました。

こうした経緯を見れば、千葉県の出した補助金は、まったく地域の効用確保や経済振興に役に立っていなかったことは明らかです。

それどころか、大企業のリストラを後押ししたといっても過言ではありません。

ところが森田知事は、逆に、企業立地に力を入れ、補助金の額を７０億円に増やしたことを自慢して、「県民だより２月号」（１面・２面）に２ページにわたって特集を組む異様さです。

自治体が、「他の自治体に負けるな」と大企業へのサービス競争をするようなことは、きっぱりと辞めるべきです。

２月１４日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子両市議と一緒に、訴えながらチラシを配布しました。

今日、配布したチラシは、八ツ場ダムがいかに無駄遣いかを伝える県議団ニュースです。

使っている水の量が減っているのに、「これからもっと水が必要になる」といって、千葉県も八ツ場ダムの建設に参加しています。

総事業費４６００億円、利息や関連事業を含めると９０００億円もの無駄遣いをそのままにして、しかも公約違反で建設を進めながら、消費税の大増税は許されるものではありません。

■来年度予算について聞き取り
今日は、健康福祉部関係の来年度予算について聞き取りを行いました。

■消費税反対署名と宣伝

今日の午後、日本共産党として消費税１０％増税に反対する署名と宣伝を行いました。

今年にも行われるかもしれないとされている総選挙に、千葉４区（船橋市）から立候補を予定している斉藤和子・日本共産党西部地区委員会青年部長（上の写真左）や石川敏宏、渡辺優子両市議、松崎さち・西部地区青年部副部長などが参加しました。

あいにくの雨でしたが、屋根の下に出した机などで、道行く人が署名をしてくれました。

話しかけてくれる人も多く、「消費税が１０％、これ死ねってこと」という高校生や、「八ツ場ダムはやめた方がいい。政党助成金もなくして、消費税を上げるなら食料品は非課税にしないと」という男性。

「介護保険が高くて、貧乏人は使えない。何とかしてもらいたい」という夫の介護をする女性。

みんな怒りを口々に語り、いまの政治を変えてほしいと願っているのがよくわかりました。

２月１３日（月）

●二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成線の二和向台駅で宣伝をしました。
関根和子市議（右の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

房総半島太平洋側の夷隅地域で、県立高校３校（岬高校、勝浦若潮高校、大原高校）が一つに統合され、海洋関係の学科が廃止されたり、園芸関係の学科も縮小されるなど、
地域にとっても大きな問題が起こっています。

今日、配布した県議会報告チラシ「がんばり通信」では、こうした県政の動きや消費税増税についての志位和夫委員長の質問などを伝えています。

「消費税が１０％になると、年収３００万円の４人家族のサラリーマン世帯では、１２万６千円も支出が増えます。年収６００万円なら１５万６千円です。詳しくはチラシをご覧ください」と訴えると、少なくない人たちが手を伸ばしてくれます。

「八ツ場ダムや高速道路建設の無駄遣いはそのままに、年金や医療、介護、子育てなどあらゆる分野の社会保障を切り捨てながら、消費税の増税が強行されようとしています。日本の経済にとっても取り返しのつかない事態を招きかねない消費税増税を、必ず食い止めていきましょう」と呼びかけました。

■ソーラーシリコンテクノロジーについてお話を聞く
千葉県がかずさアカデミアパークに誘致した企業“ソーラーシリコンテクノロジー社”（⇒）が、労働条件の改善を求めて労働組合（⇒）を設立した社員にたいして、一方的な解雇を通告した事件が起こりました。

千葉労連などを中心に大きな運動が広がり、昨年２月県議会では日本共産党も議会で取り上げました。

組合員もがんばりぬき、裁判にも訴えた結果、昨年１２月には、職場復帰や労使協議の場の設定などの和解を勝ち取ることができました。

ところが会社は和解の内容を全く実行せず、組合員を隔離したり草刈りをやらせるなど、およそ前近代的な制裁措置をかしています。

この企業が立地しているのは県が開発した「かずさアカデミアパーク」（木更津市・君津市）ですが、企業進出がなく、ついに地代を無料にして誘致を始めました。

その第１号企業が、今回、問題を起こしているソーラーシリコンテクノロジー社です。

本来の地代は年間約３０００万円ですが、５年間無償としているため、事実上、１億５千万円もの補助金を与えているのと同じです。

県が支援しているこうした企業が、法律にも裁判所の和解内容にも、まったく従わないままだとしたら、大問題です。

今日は、関係者からお話を伺いました。

「★後期高齢者医療の滞納差し押さえ全国一」の削除

この欄に掲載していた「７５歳以上の後期高齢者医療の保険料滞納者への差し押さえ措置が、昨年度、千葉県は４７５人で全国一多かったことがわかりました」という記事は、県内のある市が、厚生労働省に報告した数字が間違っていた結果だったことがわかりました。

実際には、千葉県の差し押さえ件数は、数十件程度でしたので、記事自体を削除するとともに、お詫び申し上げます。

この件についてのお問い合わせは、トップページからメールでお送りいただければ幸いです。

（２０１２年２月１５日記事削除）

２月１２月（日）

■新婦人船橋支部の大会であいさつ

新日本婦人の会船橋支部の大会が開かれ、参加してあいさつをしました（右の写真）。

その中で語ったことは、以下の通りです。

「昨年は大震災と福島第一原発の事故が起こり、大変な年になった。だからこそ、いまほどいい政治が求められているときはない。

しかし、民主党野田政権は、新年早々、消費税の１０％増税に突き進むことを正式に決めてしまった。
とんでもない話だ。

消費税の１０％への増税で、４人家族なら年収３００万円で１２万６千円の負担増。６００万円なら１５万７千円の負担増。

それを、八ツ場ダムの建設再開など無駄遣いはそのままに進めようとしている。

その一方で社会保障は、年金の支給開始年齢の引き下げや医療費負担の増額、介護保険でも負担増、子ども子育て新システムで保育制度を壊そうとするなど、あらゆる分野に大ナタが振るわれようとしている。

しかも、増税で経済も大きなダメージを受ける。
１９９７年の税率引き上げでは大打撃を受けて景気は最悪になり、その次の年から自殺者が３万人を突破した。

人の命を奪い社会を壊す増税は、絶対に許されない。

しかし、いまは政府が決めたものがそのまま通る時代ではない。

県議会でも、子ども子育て新システムの撤回を求める意見書やＴＰＰ参加反対の意見書が可決されたり、県の来年度予算では、子ども医療費助成制度の対象が入院については今の小学３年から中学３年に広げられることになった。

共同の輪を広げ、がんばれば、必ず消費税の増税を食い止めることができる。

そのために、力を合わせ、全力で奮闘する決意だ」

■地域で懇談
船橋市南三咲地域の自治会関係者と懇談しました。

「いまの政権はひどい。野田さんは、話を聞いたことがあるけど、確かもっといいことを言っていたと思うのに、いまは、ダメだ」と話していました。

２月１１日（土）

■県議会の準備
今日は、一日、議会質問のための調査や資料整理など、
来週から始まる県議会の準備をしました。

２月１０日（金）

●朝は船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅で宣伝をしました。

「消費税増税なんてとんでもない」
「共産党はもっと頑張ってほしい」
病気になったら、どうしようもない」
など、数人が様々な不満や要望を話していってくれました。

民主党野田政権が、消費税を１０％にして、しかも社会保障も切り捨てるような税と社会保障の一体改革を進める姿勢をあらわにしている反映でしょうか。

一つ一つに答えながら、ともに頑張る決意を伝えました。

今日の宣伝には、金沢和子市議（上の写真右）や地域後援会のみなさんも一緒に参加して、チラシを配布しました。

■住居表示について県から聞き取り

習志野市のＪＲ津田沼駅南口再開発に伴って、住居表示が問題になっています。

まったく新しい町名をつけるのか、どうか、様々な意見が錯綜しています。

今日は、日本共産党の谷岡隆議員と一緒に、法令に関する県の見解を伺いました。

住協表示は、基本的にはその地域住民の自主性に任せられる問題ですが、開発業者の意向や行政の意図的な誘導が絡んでくる場合もあって、法律と住民自治、公共の福祉に基づいた解決が求められています。

■議会運営委員会
県議会議会運営委員会が開かれました。
その結果、１７日（金）から始まる県議会で、日本共産党の代表質問は２７日（月）午後１時から行われることが確定しました。

今日の議会運営委員会では、代表質問について自民党から問題提起がありました。

その内容は、「市民ネット社民無所属（４人会派）が前回の議会（昨年１２月議会）で、消費税増税に反対する意見書や国会議員定数削減反対の意見書で、会派内の賛否が別れた。これで、代表と称して質問をするのはおかしい」というものでした。

これに対して、「会派のなかで態度がわかれたからと言って質問権を制限するような規定は、規則などには全くないこと。議員の質問権は、狭められてはならないことが定められており、安易に質問権を制限するようなことはやるべきではない。

市民ネット社民無所属は、前回の議会の議運において今後は態度が違うようなことがないように、との要請を受けており、その推移を見守るべきだ」と発言しました。

今回は、質問制限ということにはなりませんでしたが、今後に尾を引きそうな状況になっています。

２月９日（木）

■県議団会議
今日の県議団会議では、２月県議会の代表質問の内容などについて、みんなで議論しました。

■西部地区団長会議
日本共産党千葉県西部地区委員会の団長会議に出席しました。
西部地区委員会は、船橋市、習志野市、八千代市の３市が活動エリアです。

今日は、それぞれの市議団長の会議が開かれ、そこに同席しました。

２月８日（水）

●朝の薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました（左の写真）。

消費税が増税されると４人家族のサラリーマン世帯で、年収３００万円なら１２万６千円、６００万円なら１５万７千円もの負担増。

しかも、八ツ場ダムの再開や米軍思いやり予算、政党助成金などの無駄遣いはそのまま。

年金支給開始年齢を遅らせ、介護保険も医療も負担が増えて、子育ても「新システム」で市の責任が廃止され保護者の自己責任にされてしまうなど、社会保障にも大ナタが振るわれる。

こうした負担増は消費を冷え込ませ、景気にとっても大打撃。１９９７年の増税では、次の年から自殺者が３万人を突破して、いまだに１４年間も続いている。

今回の消費税大増税は、日本社会そのものを壊すことになる。絶対にやるべきではない。

と訴えました。

宣伝には、地域後援会のみなさんも参加してチラシを配布しました。

■高根木戸駅の無人化で本社交渉

新京成電鉄が高根木戸駅の無人化を強行しようとしている問題で、今日、日本共産党千葉県西部地区委員会として本社を訪れ、重ねて無人化しないよう要請しました。

この交渉には、石川敏宏（右の写真右から２人目）、渡辺優子両市議（写真右）、淀裕一地区委員長（左から２人目）と、利用者が参加しました。

要請では、乗客の安全を第一に考えてほしいことや、市が市長名で出した要請文では会計検査院が「無人化で多目的トイレが使えないことなどを補助金の使途として不正常」としていることなどを挙げて、無人化の撤回を求めていることにも触れて、電鉄側に再考を求めました。

対応した旅客サービス課長らは、「少子高齢化で客数が減っている。収入を確保する上ではやむを得ない措置」だとして、３月までに無人化の設備的準備を終え、４月以降、組合と合意ししだい実施すると強行する姿勢をしめしました。

参加者からは、「夜１０時から朝７時までの無人の時間帯に起きたトラブルの処理などについて、全く情報が開示されていない中で、利用者が不安を感じるのは当然」

「経営的には黒字なのだから、安全第一で人員を配置すべき」

「パスモを使っていてもトラブルがある。５０００人もの利用者がいる駅で無人化はやめてほしい」

など次々と批判や要望が出されました。

課長らは、「多目的トイレについては、無人の時間帯も使用できるよう検討している」ことや、「トラブルの処理については開示を検討する。市の要望に対する役員会での議論の内容を伝えることも検討する」などと答えました。

（記事はこちら⇒）

■国保で東葛五市のよくする会が県要請

東葛５市（柏、松戸、野田、流山、我孫子）それぞれの国保をよくする会が、合同で県保健指導課に改善を求めました。

この交渉には、加藤英雄県議（柏市選出）も参加しました。

内容は、
１、国庫負担金を増額し、県補助金を復活すること。
２、保険料の減額免除制度の実施を広げること。
３、短期保険証や資格証明書の発行をやめること。
４、滞納を理由とした強権的な差押えは中止すること。
５、窓口負担の減額免除制度を使いやすく改善すること。
６、国保の都道府県広域化はやめること。
７、後期高齢者医療制度の延命策をやめるよう国に働きかけること。
の７項目です。

参加者からは、「減免制度の適用がほとんどない」「差し押さえ件数が急速に増えている」「後期高齢者では滞納者の７５％が年収１００万円以下になっている」など、厳しい現状を伝え、改善を求めました。

２月７日（火）

■議案説明を受ける

２月１７日から始まる２月定例県議会に当局が提出する議案の説明を受けました。

右の写真。
場所は、県議会の第１委員会室です。

議案は、来年度当初予算案や使用料手数料条例、基金条例の改定など、計９１件です。

予算案の中で、子ども医療費助成制度の対象が、入院について、現在の小学３年生から中学３年生へと大きく引き上げることが盛り込まれています。

これで入院は中学３年まで、１日３００円で済むことになります。これは、県民や諸団体の運動と日本共産党の議会での取り組みが作り上げた共同の成果です。

なお、県は所得制限を設けていますが、市町村によって上乗せしているところもあるため、負担が２００円のところや完全無料のところ、所得制限もなくしているところなど、様々です。

（子ども医療費の記事はこちら⇒）

また、特別養護老人ホーム建設補助金も、今年度で終了予定だった定員一人当たり４００万円が維持され、来年度５００人分が予算に計上されています。

しかし、１８０００人もの待機者を考えれば、まだまだ足りなすぎる額となっています。

さらに、看護師不測の中なのに県が県立看護師養成学校の定員を減らしたことが大きな問題となっていましたが、定員増に向けた調査費が１０００万円盛り込まれました。

県立学校の耐震補強工事も５１億円が計上され前倒しで進められることになりました。

私立学校への助成額も高校では生徒一人当たり４０００円の増額、幼稚園でも７００円の増額となりました。

基金条例では、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種無料化や妊婦健診の無料化などが、来年度まで１年延長されます。

（他の記事はこちら⇒）

★学童保育の児童数が約１１００人増
千葉県全体の学童保育の数が昨年度より５８カ所増え、８８７になりました。

また、児童数も１１１２人増えて、３万６３４２人となっています。

詳しくはこちら（⇒）。

２月６日（月）

●朝は西船橋駅で宣伝

今朝は、JR西船橋駅北口で宣伝をしました。

日本共産党西部地区委員会の松崎さち・青年部副部長（昨年の市議選挙に立候補）や地域後援会のみなさんと一緒に、チラシを配布しながら訴えました。

配ったのは、八ツ場ダムの無駄づかいについて掲載している県議会報告ビラ（⇒）と、１０％の消費税増税でどのくらいそれぞれの家庭の負担が増えるのかという記事を載せた「がんばり通信」です。

内容を話しながら配ると、手を出してくれる人が増え、増税反対の世論が広がっていることを感じさせます。

■議会質問の準備
来週から県議会が始まります（２月１７日開会）。
日本共産党は２月２７日（月）午後１時から代表質問に立ちます。

今日は、質問内容の調査など、準備を進めました。
ぜひ、ご注目ください。

★生活保護人数が１年間で３８３２人増
昨年１０月１日現在の生活保護受給世帯数は４０４２２世帯で５５７９７人（千葉市を除く）だったことがわかりました。

１年前の同月と比べると３９３９世帯３８３２人増えていることがわかります。世帯数の増え方が多いのは、世帯人員の多い世帯が減って、少ない世帯が増えているため。

生活保護世帯を支援する福祉事務所のケースワーカーも増えてはいますが、国が定めている標準配置数と比べても、５２人も足りません。

福祉事務所ごとの世帯数・人員などはこちら（⇒）。

★ワクチン接種率が依然として低迷
この間、子宮がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３種のワクチン接種が無料化されました。

しかし、接種率が伸び悩んでおり、

子宮がん予防ワクチン　６７・９％
ヒブワクチン　３９・８％
小児用肺炎球菌ワクチン　４５・６％

にとどまっています。

ちなみに、３種混合ワクチン（ジフテリア・百日咳・破傷風）の接種率は、１０３・１％となっています。

※３種混合ワクチンは、ジフテリア（Diphtheria）、百日咳（Pertussis）、破傷風（Tetanus）の頭文字をとってＤＰＴワクチンと呼ばれています。

市町村ごとの接種率はこちら（⇒）。

２月５日（日）

■南浜診療所友の会の新年会

船橋市内にある南浜診療所健康友の会が新年会を開催しました。

あいさつでは、「大震災や原発の事故があったときだからこそいい政治が必要なのに、野田政権は消費税増税と社会保障の切り捨てを強引にやろうとしている。

１９９７年４月に消費税が５％に増税されたその次の年から自殺者が３万人を突破。それ以来昨年まで１４年間続いている。

消費税は生活を壊し命を奪い、社会を破壊する最悪の税金で、増税させないために全力を尽くす」と決意を述べました（上の写真）。

日本共産党の佐藤重雄市議もあいさつし、特別養護老人ホームを巡る状況を報告、シャウプ勧告など民主的な税のあり方が求められていると訴えました。

右側の写真は、あいさつする松岡角英・南浜診療所長。

■自治体学校の分科会に参加
千葉県自治体問題研究所主催の自治体学校に参加しました。

午前は記念講演などがありましたが間に合わず、午後の「貧困と格差社会からの脱出」という分科会に参加しました。

生活と健康を守る会や青年ユニオンからの参加者が、「生活保護を受けている人が、父親の介護をするために引っ越したいと言ったのに認められなかった」「特養ホームに勤めている人が夜勤の通勤時のバイクの購入が最初生活保護では認められなかった」

「１２時間労働で１０万円しか給料が出ない」「非正規と正規の境目がなくなってきており、正社員だと本人も言っていたのに、よく調べたら契約社員だった」など、生活保護を巡る状況や青年の労働現場での信じがたい状況を具体的に報告。

ほかの参加者からも、国民健康保険の高い保険料や介護保険が使えないなど、様々な現場の様子が語られました。

最後に、こうした貧困の背景に社会や政治の問題があり、それを解決することが必要だ、とのまとめがありました。

★特養ホーム待機者がまた増加
２０１１年７月１日現在の県全体の特養ホーム待機者は１万８７３７人で、同年１月１日（１万８６００人）と比べて、１３７人増えていることがわかりました。

特養ホームの建設戸数は増えていますが、それを上回るスピードで申込者が増加していることになります。

さらに、大幅に建設数を増やしていくことが必要です。

詳細数値はこちら（⇒）。

★国保特定健診受診率は３４・９％
国民健康保険加入者の特定健診受診率は、２０１０年度３４・９％であったことがわかりました。

２００８年度が３５・７％で、２００９年度は３４・８％となっており、全体として伸び悩んでいることがわかります。

ただし、全国では２００８年度が３０・９％、２００９年度は３１・４％なので、千葉県は、全国平均と比べれば上回っていることになります。

市町村ごとの数値はこちら（⇒）。

２月４日（土）

■春を呼ぶつどい

船橋市日本共産党後援会が毎年恒例で行っている春を呼ぶつどいが船橋市内で開かれました。

あいさつでは、消費税増税が法人税減税とセットで行われる理不尽な増税であること、１９９７年に消費税が５％に引き上げられて経済が大打撃を受け、次の年から自殺者が３万人を超えていまだに推移していること、一方、県議会で「子ども子育て新システムの撤回を求める意見書」や「ＴＰＰ参加に反対する意見書」が可決されるなど、前向きの変化も起こっていることなどを話しました（左上の写真）。

そのあと、船橋市議団の石川敏宏団長が７人の議員を紹介し、あいさつ。

日本共産党ｊの斉藤和子・地区委員会青年部長（衆院千葉４区予定候補・右の写真）が総選挙に臨む決意を述べました。そのなかで、消費税の増税は経済に大打撃を与え、長い目で見れば大企業にとっても痛手になること、野田総理と直接対決する千葉４区での躍進が政治を変えることにつながる、ともにがんばりましょう、と訴えました。

日本共産党のはたの君枝元参議院議員（衆院比例南関東ブロック予定候補・左の写真）が、今の政治の問題点と打開の方向について、約４０分にわたって講演しました。

そのなかでは、年末に訪問した千葉県旭市の仮設住宅で、床がコンクリートのため冷気が上がってくること、何がほしいですかと聞いたら「サンダルがほしい」とささやかな要望を語った被災者のこと、

福島県が１８歳以下の子どもたちの医療費無料化を国にお願いしたら断られたが、９０億円でできるのだから民主党が受け取っている政党助成金１６８億円を返納してでもやるべきだ、消費税の増税では、お金持ちや大企業に税金をもっと払ってもらって財源を作れば増税は必要ないこと、

そして、社会保障人口問題研究所が５０年後に４０００万人人口が減るという推計を明らかにしたが、国で子どもの医療費無料化を実施するなど打開していきたい、などと話し、力強く決意を述べました。

また、小池晃・前参議院議員（政策委員長）と田村智子参議院議員からのメッセージが読み上げられました。

そのあと、各地域後援会ごとに、和太鼓や神楽、民謡、合唱、寸劇などの出し物で盛り上がりました（上の写真）。

★保育所の待機児童数が２４７９人
保育所の待機児童が解消されてず、昨年１０月１日現在で全県で２４７９人に上っています。

しかも、この数字には、第２希望意向を申請しなかったものや、複数世帯の未就労者（専業主婦など）の保育申し込みは入っていないため、実態はこの３倍程度にふくらみます。

しかも、入所をあきらめて申し込みをしていないようないわゆる潜在待機児童も多く、全県の待機児童は１万人を大きく上回ると推測されています。

また、待機児童全体のなかで、０歳から２歳までの待機児童が２２０１人で、全体の８８％を占めています。

政府が進めようとしている子ども子育て新システムでは、新しく作られようとしている総合こども園には、２歳児以下の保育について義務を課さないため、待機児童解消にどれだけ効果を上げるのか、専門家からも疑問の声が上がっています。

町村ごとの年齢別待機児童数はこちら（⇒）。

★国保滞納での差押え６千件３６億円に
国民健康保険の保険料が高すぎるため、滞納世帯が増えています。

しかし、国も県も、保険料を引き下げるのではなく、取り立てを厳しくしています。

この間、差押えも急速に増えて、２０１０年度は５９６５件、３６億２３０万円にも上っています。

市町村ごとの件数と金額はこちら（⇒）。

２月３日（金）

●朝の船橋駅で宣伝

今朝は、船橋駅北口で宣伝をしました。
民主党政権が進めようとしている消費税の増税で、どれだけ国民の負担が増えるのか、「しんぶん赤旗」のグラフ（⇒）と、１月２７日に行った志位和夫委員長の衆議院代表質問の内容（⇒）を伝えるチラシを配りながら訴えました。

通りかかった人が、「共産党に頑張ってもらわないと」とか、「日本は借金ばかり増えていて、もう１０００兆円にもなるって聞いたけど、それはどこに使っているのか。無駄遣いをしているんじゃないかと思う。そんなことやっていて、消費税増税なんて、とんでもない。共産党さんには、そういうことを声を大にしていっていただきたい」などと、話していきました。

また、チラシをわざわざ取りに来る人もいて、消費税の増税に対する関心は日増しに高まっています。

宣伝には、金沢和子市議や地域後援会のみなさんも参加して、チラシを配布しました。

■八木が谷支部と葛南土木に要請

船橋市八木が谷地域で活動している日本共産党八木が谷支部や地域の住民のみなさんが、県道（千葉鎌ケ谷松戸線）の段差や危険個所の調査を行い、その結果を持って、県葛南土木事務所に改善を要請しました（右の写真）。

この県道は、道幅が狭くて歩道も側溝のふたの上を歩かされているため、自転車も歩行者も、毎日危険を感じて生活しています。

支部では、こうした状態を改善するため、毎年、道路を自ら歩いて調査し、改善を要請してきました。

今回も昨年１２月に４日間かけて歩き、改善点を地図に記したものを持参しました（左の写真）。

地図は４枚、改善点の数は１４４カ所にも上ります。

事務所途への要請では、「県道を歩くのは命がけ。こんな道路は見たことがないほどだ」とか、「もっと幅を広げて、広い歩道をつけてほしい」などの要望が出されました。

土木事務所では、「情報を提供していただいてありがたい。現地を事務所として調査し、危険性の高いところから改修していきたい。年度末には、進行状況を知らせるようにしたい」と答えました。

■後期高齢者医療の関係者と懇談
７５歳以上からの高齢者を差別する後期高齢者医療制度が、依然として継続されています。

今日は、高い保険料や健康診断、短期保険証の発行などについて関係者と懇談しました。

■船橋明るい会の幹事会
明るい船橋民主市政の会（明るい会）の幹事会が開かれました。

明るい会は船橋市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、市長選挙を通じて要求を実現するために作られた団体です。
市長選挙の選挙母体の役割も担っています。

２０１３年６月に予定されている市長選挙に向けて、政策の作成、候補者擁立、そこに向けたシンポジウムや宣伝など、取り組みの内容について話し合いました。

★市町村国保の基金は全県で１１３億円
千葉県内５４市町村が運営している国民健康保険の２０１０年度の基金残高が、合計１１２億円８６７７万円であることがわかりました。

基金がゼロの自治体は、千葉市と市原市でした。

詳しくはこちら（⇒）。

★後期高齢者の健診受診率は２７％
昨年５月末現在の後期高齢者（７５歳以上）の健康診査受診率は、全県で２７・２３％。

もっとも高かったのが袖ケ浦市の５３・４１％、２番目が流山市で５０・７９％で、５０％を超えているのは、この２つしかありません。

最低は市原市の３・１２％で、他に一ケタの自治体は、銚子市、茂原市、鴨川市、南房総市、いすみ市、白子町、長南町、鋸南町となっており、９市町もあります。

健診を受ける期間が限定されていたり、受けに行く交通の便が悪いことなどが理由としており、至急改善が必要です。

市町村ごとの受診率はこちら（⇒）

２月２日（木）

●朝の馬込沢駅で宣伝

今朝は、東武野田線の馬込沢駅で宣伝をしました。
この駅は、船橋駅から三つ目で、周辺には住宅がたくさん立っているので、駅の利用者も多い駅です。

今日は、消費税のついての日本共産党のチラシを配布しながら訴えました。

岩井友子市議も一緒でした。

■県議団会議
今日の県議団会議は、２月県議会について議論しました。

■三番瀬について懇談
三番瀬の事実上の埋め立てが声高に叫ばれています。

今日は、三番瀬に面している船橋市、習志野市、市川市、浦安市の関係者が集まって、意見交換をしました。

２月１日（水）

■健康診断
年一回の健康診断をやりました。
身長や体重、視力をはかり、採血とエコー検査、胃カメラ、心電図測定、胸部レントゲン。
もちろん、保健師による問診と医師の診察もありました。

■議会準備の調査
今月から始まる県議会について、質問の準備のための調査活動をしました。

■同僚のお母さんのお通夜
日本共産党の事務所の同僚のお母さんが亡くなられ、お通夜に参列しました。