大企業などの内部留保を 数パーセント取り崩せば 庶民の暮らしは格段に良くできる

（２０１０年３月５日）

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民主党政権の支持率が急落しています。 　鳩山首相や小沢幹事長が、何億円も、違法なお金をもらっていたことが明るみに出たのですから、当然のことだと思います。ただ、人気が下降線をたどっているのは、それだけではなく、政治の中身にもがっかりさせられているからではないでしょうか。 　例えば、新政権は、子ども手当などの財源を国民への増税でまかなおうとしています。こんな国民の中で“やりくり”するようなやり方では、国民の暮らしを支える政治とは言えません。 　日本共産党は、国民の暮らしの外で財源をつくることを提案しています。その大きな一つが、大企業などの巨大なため込み金です。いまや、その額４００兆円。すごいですね。 　このほんの一部を取り崩しただけで、暮らしは格段に良くなります。 　派遣やパートをすべて正社員にするのに約８兆円。 　サービス残業をなくし、有給休暇を完全取得し、完全週休２日制にするのに約１２兆円。合わせてもため込んだ４００兆円の５％程度で実現できます。 　２月１７日の党首会談では、志位委員長が「大企業の過度な内部留保を国民のくらしに還元させる政策が必要だ」ともとめたのにたいし、首相は「適正な課税を検討したい」とこたえました。 　いよいよ聖域を打ち破って、大企業の力を国民の暮らしに活かしていく政治への胎動が始まっています。そんな社会を１日も早く実現させたいものです。

２０１０年２月２８日 日本共産党千葉県議会議員 丸山慎一

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