国会の議席減らしは国民の声を狭めること いまやるべきは政党助成金の廃止 ――薬園台駅頭での朝の訴え――

（２０１０年９月１日）

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おはようございます。日本共産党です。薬園台駅頭をお借りして、朝の訴えをさせていただいております。私、県議会議員の丸山慎一です。 　今朝も、地域のみなさんから日本共産党のチラシを配布しておりますので、ぜひ、お読みいただきたいと思います。 　この間、「国会議員も身を削るべきだ」などと言って、国会の議員を減らしてしまおうという動きが強まっています。 　まるで、議席は自分たちの持ち物のような言い方ですが、国会の議席というのは、私たち主権者である国民が国政に参加するために選ばれているものです。 　その議席を減らすということは、国民の声が国政に届きづらくなる結果を招きます。 　いまでも、日本の人口当たりの国会議員の数は、ドイツやフランスと比べて少ないのに、それを減らせば、ますます、国政に国民の声が届かなくなります。 　主権者である国民の声を削ってしまうような国会の議席減らしはやるべきではありません。 　国会議員が実を削るというのであれば、まずやるべきなのは、政党助成金を辞めることです。国民一人当たり２５０円、国全体では３２０億円ものお金が毎年毎年、政党に配られています。 　国民のためにどれだけ仕事をしたのか、国会でどれだけ質問をしたのか、そういうこととはまったく関係なしに、ただ国会議員の数だけで割り振られています。 　３２０億円と言えば、国会議員一人当たりの経費で換算すると、４５０人分に当たります。お金の点でいっても、政党助成金を削る方がはるかに効果があります。 　国会の議席を減らせば、私たち国民の声が届かなくなりますが、政党助成金をなくしても私たち国民には、いっさい影響はありません。むしろ、３２０億円ものお金を私たちの暮らしや福祉のために使う道が開けてきます。 　そもそも政党助成金というのは、税金を通じて国民から政党への募金を強制的に集めているのと同じことです。その募金は、自分の支持していない政党にも届けられます。強制的にカンパをむしり取られ、支持していない政党にまでカンパさせられる――これが政党助成金です。 　憲法に保障されている思想信条の自由、政党支持の自由を踏みにじる制度ですから、日本共産党は受け取っていません。 　政党助成金を廃止して国民の暮らしや福祉のために使う、国会にきちんと国民の意思が反映する制度を充実させていく、そのために力をつくしたいと思います。

２０１０年９月１日 日本共産党千葉県議会議員 丸山慎一

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