千葉県商工団体連合会が
ディーゼル規制の問題で県と交渉
(２００３年５月９日）

　国や県のディーゼル車排出規制がすすむなか、ユーザーのみに負担が求められている問題で、千葉県商工団体連合会（橋沢政實会長）は九日、ユーザーである中小業者への融資制度や補助などを求め県に要望書を提出しました。日本共産党県議団も参加しました。

　全国では昨年十月から「自動車ＮＯｘ（窒素酸化物）・ＰＭ（粒子状物質）法」が施行、規制対象のディーゼル車の車検打ち切りが告知されています。千葉県も「県環境保全条例」を制定、ディーゼル車排出規制を今年十月から実施し、不適合のディーゼル車は運行禁止、低公害車への買い換えか除去装置の装着を義務づけています。装置装着に約四十万円もかかるなど、中小業者の営業が圧迫されています。

　要望事項は、ＮＯｘ・ＰＭ除去装置の装着には国とメーカーも負担し県も全額補助するなど中小業者に負担させない、適合車への買い換えには国や県が損失補てんや補助をする、低公害車への買い換えには無担保無保証人融資を受けられるようにし買い換え制度融資を創設する、など四項目。

　参加者は、「大型トラックが装置装着補助の対象外となった。走れなければ生活にかかわる」「ディーゼル規制対策に金がかかり、人件費をカットする運送会社もある。労働者にしわ寄せがきている」など、実態を紹介。「対策を怠ってきた国やメーカーの責任追及がないまま、ユーザーにだけ負担がくる。商売ができず廃業・倒産に追い込まれる」と訴えました。

　また、保証協会の保証が受けられない人を対象に東京都が始めた融資制度を例に、新たな融資を求めたのに対し、県は、「制度の内容や費用などを調べ検討する」と話しました。