高額医療費の払い戻しで 健康福祉部長に申し入れ （２００３年９月３０日）

ニューストピックスの目次に戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

昨年１０月から、７０歳以上の高齢者に医療費の１割負担が導入され、医療費の負担が大きく増えてしまいました。 　しかも、月の限度額を超える医療費についても、申請実務が面倒なため、払い戻されていない人がたくさんいることがわかりました。 　こうした問題点の解決を求めて日本共産党県議団が、県健康福祉部長に申し入れをおこないました。 　以下は、申し入れの全文です。 　（自己負担の限度額などはこちらをお読みください⇒）

高齢者の高額医療費についての申し入れ 　　２００３年９月３０日 　千葉県健康福祉部長 　　　　　　梅田　勝　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党千葉県議団 　昨年１０月から、７０歳以上の高齢者医療費に１割負担が導入され、年金生活者に重くのしかかっています。政府は、導入に当たって限度額を設けるので、負担はそれほどにはならないとしていますが、少なくない高齢者が受診を我慢しているのが現実です。 　しかも、政府が負担を抑える対策として打ち出した月ごとの限度額――高額医療費制度も、限度額を超えた分がいったんは支払わなければならない償還払いとなっているうえ、申請しなければ返ってこないため、保険医協会の調べでも、実に、千葉県内だけで１億５４００万円――約２割もの高額医療費が本人に返還されていません。 　医療費そのものが引き上げられたうえ、返って来るべき医療費が返ってこない――これは、大きな問題です。県として、少なくとも、返還されるべきお金がきちんと返還されるよう手立てをとるべきです。 　この問題の最大のネックは、申請主義にあります。 　申請行為は、高齢者にとって大変なことで、厚生労働省でも申請手続きを簡素にするよう通知を出していますが、現状は、まだ不十分です。 　札幌市では、通知とともに返信用封筒も送り、未申請率をわずか３％に抑えていますが、こうした行政の努力を県内でも広げるべきです。 　そこで以下の項目について申し入れます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【記】 １、 県として、高額医療費の償還払いについて実態を調査すること。 ２、 厚生労働省通知を徹底し、毎月の対象者への通知や返信用封筒の活用など実務の簡素化を市町村に働きかけること。 ３、 医療機関が代理で高額医療費分を受け取るシステムを作り、本人は窓口で払わなくても済む「受領委任払い」の実施を市町村に働きかけること。 ４、 国に、最初から支払わなくてもすむ「現物給付」へ制度を改善するよう要望すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上