障千連が 小規模作業所への補助金継続などで 県に要望

（２０１０年３月２３日）

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障害者自立支援法は憲法違反だとして障害者が国を訴えた集団訴訟が今年１月基本合意に達し、長妻昭厚労相も違憲性を認めるなか、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）は２３日、毎年行なっている県交渉を実施、同制度の廃止を待たずに利用者の負担軽減や県の施策を拡充するよう要望しました。 　参加した男性は、今年度で終わる小規模作業所への県単独補助を継続するよう求めました。 　自立支援法施行にともない小規模作業所は地域活動支援センターなどに移行。 　障害者団体などが実施したアンケート調査によると、回答があった７１施設のうち年間運営費５００万円〜９９９万円の施設は５０％、職員給与は平均約１０万７０００円。地域活動支援センターでも約１２万４０００円だとして改善を求めました。 　県は移行に向け支援中であり「家賃補助は来年度も継続していく」と答えました。 　長年求めている重度心身障害者（児）医療費助成の現物給付も強く要望。 　「利便性は明らかだが財政が厳しい」と回答する県に、障害者が病院や役所を行き来して助成を受ける苦労をあげ「何年も同じ回答だ。障害者いじめはやめてほしい」と訴えました。 　医療費助成に所得制限が設けられた問題、自立支援医療の対象疾病の枠が狭いため、高額な医療費を払いながら助成が受けられない例などもあげ改善を迫りました。 　廃止した市もある福祉タクシーの全自治体での実施や、市町村をまたいで通院する障害者のための県内統一利用への改善、２０年前から前進していない障害者の宿泊や会議、スポーツ、文化活動ができる公共施設の設置や充実も求めました。 〔浅野宝子・しんぶん赤旗記者〕

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