後期高齢者医療制度 千葉県内の保険料滞納者は １万１０００人を超す

（２０１０年４月２４日）

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後期高齢者医療制度の保険料滞納者が、千葉県内で１万１千人を超えていることが、後期高齢者医療広域連合の調べで分かりました。 　これは、保険料が高すぎることを物語っています。

（千葉県内市町村別滞納者数の一覧はこちら⇒）

滞納者には短期保険証の罰則が 　後期高齢者医療制度が始まってから丸２年たちました。 　保険料が支払えるのか心配されていましたが、スタート１年目（２００８年度）の保険料滞納者が全県で１万１３０４人もいることが分かりました（所得に応じて年金天引きにならない人がいるため滞納者が生まれます）。 　滞納が続くと罰則として有効期間の短い短期保険証に切り替えられてしまいます。１万１千人余の滞納者も短期保険証にされる可能性がありますが、そうなれば医療が受けづらくなるのは明らかであり、高齢者の命と健康に重大な影響を及ぼすことになります。 ※１年以上滞納している場合、保険証を取り上げることになっていますが、政府は国民世論に押され「取り上げはやらない」としています。 高すぎる保険料が最大の要因 　これだけ多くの滞納者がいるのは、「払えるのに払わない」のではなく、保険料が高くて「払いたくても払えない」からです。 　民主党政権が、国民との約束を破って後期高齢者医療制度の廃止を２０１３年３月まで先送りしてしまったために、４月から保険料がさらに引き上げられてしまいました。その結果、払えない高齢者が増えることが懸念されており、「ただちに廃止を」の声が広がっています。 国保を県単位に広域化して合流させる 　しかも民主党政権が検討している後期高齢者医療廃止後の制度は、さらにひどいものになりそうです。 　いま検討されているのは、市町村単位で運営されている国民健康保険を県単位に広域化して、そこに後期高齢者医療を合流さようというものです。 　国民健康保険が広域化されれば、保険料は高いところに合わせられるとともに、いまの後期医療と同じように市は窓口業務だけを担うようになるため、市民の声が届きづらくなります。 差別年齢を７５歳から６５歳に引き下げ 　しかも、合流後、国民健康保険のなかなのに、６５歳で区切り、それ以上の加入者は別建ての保険料を設定しようとしています。 　これでは、「姥捨て山の入山年齢を７５歳から６５歳に引き下げるのと同じ」です。 　後期高齢者医療制度の廃止を口実に、ひどい制度を拡大しようとする民主党政権に、批判が広がっています。 　いま必要なのは、後期高齢者医療制度を直ちに廃止していったん元の制度に戻し、国民全体でどういう医療制度がいいのか、検討を進めることです。

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