保育所最低基準の規制緩和 対象自治体に船橋市も |
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| （２０１０年４月２７日） |
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| ４月８日付「しんぶん赤旗」が、「国会に提出されている『地域主権改革』一括法案に基づいて、保育所の居室面積基準を緩和する選定対象となる自治体が１０１市区町村にのぼることが７日までに分かりました」と報道しました。 そのなかには、東京区部など大都市部だけでなく地方都市も含まれており、待機児童解消まで「詰め込み」が全国に広がりかねません。 この１０１自治体には、千葉県内で７市（下表参照）が入っており、これを許さない取り組みが重要になっています。 |
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| 〔５０人以上の待機児童がいる県内の自治体〕 （２００９年４月１日現在） |
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| ２０１０年４月８日付「しんぶん赤旗」の記事は以下の通りです。 |
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保育所面積 緩和対象 １０１市区町村 「地域主権」法案で厚労省計画 国会に提出されている「地域主権改革」一括法案に基づいて、保育所の居室面積基準を緩和する選定対象となる自治体が１０１市区町村にのぼることが７日までに分かりました。東京区部など大都市部だけでなく地方都市も含まれており、待機児童解消まで「詰め込み」が全国に広がりかねない問題点が浮かび上がっています。 保育所の居室面積基準は２歳以上の保育室では幼児１人につき１・９８平方メートル以上などと定められています。政府は「地域主権改革」一括法案で、「義務付け・枠付け」の見直しと称して国の基準を地方任せにする規制緩和を打ち出しています。保育所については、東京都など一部の自治体で待機児童解消までの一時的措置として、居室面積の基準を自治体が独自に定めることを認めます。 厚生労働省によると、その対象自治体は(1)待機児童が多い(2)地価が高い―の二つの要件で選定。児童福祉法では待機児童が５０人を超えた市区町村に解消計画（保育計画）を定めるよう求めており、２００９年４月１日現在、全国で１０１市区町村がこの計画を策定しています。 厚労省は保育計画を定めている自治体の中からさらに居室面積基準緩和の実施自治体をしぼり込む方針です。この中には東京区部をはじめ､横浜､川崎、大阪など大都市だけでなく、旭川、山形、東大阪、鹿児島、宜野湾など地方都市も含まれています。公立保育所の民営化・民間委託を進めているところも多く、規制緩和によって「詰め込み」と民営化に拍車がかかりかねない状況です。 |
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