生活福祉資金の改善を 千商連が県社協と知事に申し入れ

（２０１０年４月２８日）

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千葉県商工団体連合会（星野吉次会長）は４月２７日、中小業者の資金繰り対策として県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度の改善と充実を求め県社協と森田健作知事あてに申し入れました。 　日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。 　要望は、�@制度を中小業者、県民に周知徹底する、�A保証人要件緩和や金利引き下げ、返済期間延長など改善された制度内容を市町村社協へ徹底する、�B生業費などの貸し付けを積極的・柔軟に対応する、�C市町村社協が同一基準で対応する――などです。 　県健康福祉指導課の担当者は、同制度や改善内容、同一基準について、「職員研修やリーフなどで周知徹底する」と回答。「生業費は社協を通して必要な貸し付けができるよう図りたい。審査回数を増やすことは難しい」と述べました。 　また、制度改善後、昨年１０月から今年３月に５件の生業費の申請を受け付け、１件の貸し付けを実行したが、相談件数は把握していないと答えました。 　参加者は、「６回目で書類をあげてもらったが、審査ではじかれて理由も明らかにしない」「県が相談件数を把握しないと改善の余地はない」などと訴えました。 ※制度の詳細は千葉県社会福祉協議会のホームページからご覧ください（⇒） 〔しんぶん赤旗・前田浩記者〕

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