ＩＰＳαの大リストラで労働者の雇用と労働条件の確保を日本共産党県議団が県に申し入れ
（２０１０年５月１２日）
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茂原市にあるＩＰＳアルファテクノロジはテレビなどの液晶画面を製造する企業ですが、親会社であった日立ディスプレイズが持っていた株を、６月３０日までにパナソニックに譲渡して「身売り」すること労働者に伝えました。　これにともなって、日立ディスプレイズからＩＰＳαに出向していた５００人の社員は、いったん日立ディスプレイズから分社した新設会社の社員になり、その日のうちに、パナソニックが新設会社の株を買い取ってパナソニックの子会社にして、そこの社員になるというまさに「労働者の売買」がおこなわれることになります。　さらに、日立ディスプレイズの子会社である日立ディスプレイズテクノロジーズからＩＰＳαに出向している２８９人については、強制的にＩＰＳαに転属（日立ディスプレイズテクノロジを辞めてＩＰＳαに雇用されること）させられます。　しかも、労働現場は茂原市内のＩＰＳαだけではなく、姫路市やマレーシアのＩＰＳαの工場も示されており、転勤を拒めば解雇される可能性もあります。　さらに、日立ディスプレイズに残った社員に対しても、７月１日に新会社を設立したうえで、約３０００人の日立ＤＰ社員のうち２０００人を新会社に出向させ、そのなかの５４歳以上については転属させて３０％の給与カットが提示されています。　いま、ＩＰＳαをめぐってこうした会社ぐるみの大規模なリストラが強行されようとしています。労働者をモノのように扱うやり方は、許されるものではありません。　しかも、ＩＰＳαは、県が５０億円、茂原市が４０億円もの公的資金を補助している企業であり、県や市の責任も重大です。　今日は、労働者の生活と権利を守るため、県への申し入れをおこない、永妻能成・県商工労働部長が対応し、「お話はうけたまわった。県として何ができるか研究したい」と述べました。　この申し入れには、椎名史明・党東部地区委員長と飯尾暁・茂原市議も同席し、現地での労働者アンケートの結果などについて話しました。　申し入れ全文は以下の通り。

ＩＰＳアルファ社の資本譲渡に関して労働者の雇用確保と補助金の凍結を求める申し入れ

千葉県知事森田　健作　様
２０１０年５月１２日日本共産党千葉県議会議員団

日立ディスプレイズ社（以下、ＤＰ社）はＩＰＳアルファテクノロジ社（ＩＰＳα）の株式の５０・０１％を保有しているが、６月３０日をもって、パナソニックにすべて譲渡する意向であることが明らかになった。　これにともなって、ＤＰ社からＩＰＳαに出向している５００人は、ＤＰ社の分割会社にいったん所属させられ、その日のうちに分割会社はパナソニックに譲渡、パナソニックの社員としてＩＰＳαに引き続き出向することになる。分割移籍時の労働条件はほぼ現行通りとされているが、ＤＰ社とパナソニックでは残業代などの扱いが異なるため、最終的には労働条件の悪いパナソニックに統一されることになる。　また、ＤＰ社の１００％子会社である日立ディスプレイテクノロジーズ（ＤＴ社）からＩＰＳαに出向している２８９人については、いったん解雇となり、ＩＰＳαに転籍の措置が取られる。その際、給与の１５％カットや「姫路配転」などが条件とされており、生活への影響が極めて大きいものとなっている。　社員からは、「父親が週３日通院中。姫路に行けと言われたら辞めるしかない」「いまでも給料が安いのに、１５％もカットされたら生活できない」など、悲痛な声が上がっている。　ＤＰ社は今回の措置を、「創業以来の厳しい経営状況を、セットメーカーであるパナソニックとの一体運営によるコスト低減で乗り切るため」としているが、「地域経済の活性化と雇用の確保」という名目で、県と茂原市から９０億円（県が５０億円・市が４０億円）もの公的補助を受けている企業であるＩＰＳαにおいて、労働者そのものの売買にも等しい、このような大リストラ計画が許されてよいわけがない。県・市の責任も厳しく問われなければならない。　日本共産党千葉県議会議員団は、以下の項目について県に要請するものである。　１、県として事実を正確に掌握し、雇用確保のために力をつくすこと。　　　その際、労働条件の切り下げや配転の強要などがないよう手立てを講じること。　２、今回の事態を見れば、県が出してきた５０億円もの補助金が、まったく意味のない　　　無駄な支出であったことは明らかであり、今後の支出は直ちに凍結すること。　３、労働者まるごと売り買いができるような法制度をあらため、規制を強化するよう　　　国に求めること。
以上

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ＩＰＳαの大リストラで労働者の雇用と労働条件の確保を日本共産党県議団が県に申し入れ
（２０１０年５月１２日）
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茂原市にあるＩＰＳアルファテクノロジはテレビなどの液晶画面を製造する企業ですが、親会社であった日立ディスプレイズが持っていた株を、６月３０日までにパナソニックに譲渡して「身売り」すること労働者に伝えました。　これにともなって、日立ディスプレイズからＩＰＳαに出向していた５００人の社員は、いったん日立ディスプレイズから分社した新設会社の社員になり、その日のうちに、パナソニックが新設会社の株を買い取ってパナソニックの子会社にして、そこの社員になるというまさに「労働者の売買」がおこなわれることになります。　さらに、日立ディスプレイズの子会社である日立ディスプレイズテクノロジーズからＩＰＳαに出向している２８９人については、強制的にＩＰＳαに転属（日立ディスプレイズテクノロジを辞めてＩＰＳαに雇用されること）させられます。　しかも、労働現場は茂原市内のＩＰＳαだけではなく、姫路市やマレーシアのＩＰＳαの工場も示されており、転勤を拒めば解雇される可能性もあります。　さらに、日立ディスプレイズに残った社員に対しても、７月１日に新会社を設立したうえで、約３０００人の日立ＤＰ社員のうち２０００人を新会社に出向させ、そのなかの５４歳以上については転属させて３０％の給与カットが提示されています。　いま、ＩＰＳαをめぐってこうした会社ぐるみの大規模なリストラが強行されようとしています。労働者をモノのように扱うやり方は、許されるものではありません。　しかも、ＩＰＳαは、県が５０億円、茂原市が４０億円もの公的資金を補助している企業であり、県や市の責任も重大です。　今日は、労働者の生活と権利を守るため、県への申し入れをおこない、永妻能成・県商工労働部長が対応し、「お話はうけたまわった。県として何ができるか研究したい」と述べました。　この申し入れには、椎名史明・党東部地区委員長と飯尾暁・茂原市議も同席し、現地での労働者アンケートの結果などについて話しました。　申し入れ全文は以下の通り。

ＩＰＳアルファ社の資本譲渡に関して労働者の雇用確保と補助金の凍結を求める申し入れ

千葉県知事森田　健作　様
２０１０年５月１２日日本共産党千葉県議会議員団

日立ディスプレイズ社（以下、ＤＰ社）はＩＰＳアルファテクノロジ社（ＩＰＳα）の株式の５０・０１％を保有しているが、６月３０日をもって、パナソニックにすべて譲渡する意向であることが明らかになった。　これにともなって、ＤＰ社からＩＰＳαに出向している５００人は、ＤＰ社の分割会社にいったん所属させられ、その日のうちに分割会社はパナソニックに譲渡、パナソニックの社員としてＩＰＳαに引き続き出向することになる。分割移籍時の労働条件はほぼ現行通りとされているが、ＤＰ社とパナソニックでは残業代などの扱いが異なるため、最終的には労働条件の悪いパナソニックに統一されることになる。　また、ＤＰ社の１００％子会社である日立ディスプレイテクノロジーズ（ＤＴ社）からＩＰＳαに出向している２８９人については、いったん解雇となり、ＩＰＳαに転籍の措置が取られる。その際、給与の１５％カットや「姫路配転」などが条件とされており、生活への影響が極めて大きいものとなっている。　社員からは、「父親が週３日通院中。姫路に行けと言われたら辞めるしかない」「いまでも給料が安いのに、１５％もカットされたら生活できない」など、悲痛な声が上がっている。　ＤＰ社は今回の措置を、「創業以来の厳しい経営状況を、セットメーカーであるパナソニックとの一体運営によるコスト低減で乗り切るため」としているが、「地域経済の活性化と雇用の確保」という名目で、県と茂原市から９０億円（県が５０億円・市が４０億円）もの公的補助を受けている企業であるＩＰＳαにおいて、労働者そのものの売買にも等しい、このような大リストラ計画が許されてよいわけがない。県・市の責任も厳しく問われなければならない。　日本共産党千葉県議会議員団は、以下の項目について県に要請するものである。　１、県として事実を正確に掌握し、雇用確保のために力をつくすこと。　　　その際、労働条件の切り下げや配転の強要などがないよう手立てを講じること。　２、今回の事態を見れば、県が出してきた５０億円もの補助金が、まったく意味のない　　　無駄な支出であったことは明らかであり、今後の支出は直ちに凍結すること。　３、労働者まるごと売り買いができるような法制度をあらため、規制を強化するよう　　　国に求めること。
以上

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