５月３１日（月）

■退職教職員後援会で報告

船橋市内の小中学校で働いていた退職教職員の有志のみなさんが、日本共産党後援会をつくっています。
今日は、退職教職員後援会の集まりで、いまの国の政治や千葉県の政治について、報告しました。
報告では、鳩山総理が普天間基地の県内移設に反対している県民を説得しようとしているが、本来なら、アメリカに行って、アメリカを説得すべきこと。
後期高齢者医療制度の廃止も先に送り、国民健康保険への合流で、さらにひどい制度にしようとしていること。
ついに消費税の増税を公約に掲げることを言いはじめ、結局、財源では国民のふところから奪うことしか考えられないこと。
など、いまの民主党政権の限界について話し、アメリカに日本国民の総意を掲げて交渉できる政府、大企業に蓄えられている大きな経済力を国民生活に活用できる政府をつくるために、参議院選挙は大事な選挙だと話しました。
県政では、森田健作知事が歴史を捻じ曲げる教育を千葉県に持ち込もうとしていることを報告。
絶対に許さないためにがんばりましょう、と呼びかけました。
■自衛隊習志野基地の騒音や火薬庫で周辺３市に要望

船橋市と習志野市、八千代市に囲まれている自衛隊習志野基地の機能強化が進められています。
パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）が配備され、基地に配属されている第一空てい団（パラシュート降下部隊）と特殊作戦群（ゲリラ部隊）が、防衛大臣の直轄組織である中央即応集団に組織されたり、２１トンもの火薬庫の建設が４月から始まるなど、周辺住民の不安が広がっています。
今日は、習志野基地にかかわる船橋、習志野、八千代各市の日本共産党市議団が集まって、そろって３市を訪問し、騒音対策の強化と火薬庫建設で国に説明を求めてもらいたいと要望しました。
右の写真は、船橋市への申し入れ。
（記事はこちら⇒）

５月３０日（日）

■宣伝カーで街頭から訴え

６月２４日の公示がほぼ決まった今度の参議院選挙は、自民党政治を政権を崩壊させ、そのあとの民主党政権にも失望している国民の選択が問われる選挙です。
アメリカにものが言えず、大企業にも社会的な貢献を呼びかけられない自民党政治を、国民の力で終わりにさせたのに、民主党政権も同じ政治をやる政党だということが、わずか半年で明らかになりました。
普天間基地をめぐって自民党と同じ辺野古沖への移設で県民を説得しようと沖縄に乗り込んだ鳩山首相は、ほんとなら、アメリカに乗り込んでアメリカを説得すべきです。
財源と言えば消費税で国民の懐から奪うことしか思いつかず、４００兆円もの大企業などのため込み金には一切手をつけようとしません。
アメリカいいなり、大企業の利益最優先――いま、ここを変えることが必要です。それができれば、国民の暮らしは格段に豊かになります。
今日の宣伝では、そんなことを訴えました。
この宣伝には、金沢和子市議（上の写真右）も参加しました。

５月２９日（土）

■恩師の告別式に参列
■船橋社保協の総会であいさつ

社会保障推進船橋市協議会の総会が開かれました。
そのなかで、
「民主党政権が後期高齢者医療制度の廃止を３年も先送りしたために、４月から保険料が引き上げられ、負担が増えました。
高い保険料を払えずに、全県で１１３０４人、船橋市では１２０６人（２００９年６月現在）が滞納しており、これらの高齢者に８月短期保険証が発行されようとしています。
以前の老人保健制度では、高齢者からの正規保険証の取り上げは禁止されていたため、戦後の医療保険史上、初めて、高齢者から正規保険証が取り上げられることになります。
短期証は有効期間が半年で、来年１月で切れてしまうため事実上の無保険になり、高齢者が医療機関にかかれないということが現実のものになってしまいます。
これも、民主党政権が約束を守らずに、廃止を先送りした結果です。
しかも、高齢者医療を国民健康保険に合流させる前段階として、国保の広域化が決められました。
県が広域化計画をつくって市町村がそれに従うことになりますが、先日、国から県に来た通知では、保険料の引き上げ、厳しい取り立て、医療抑制の方向が示されています。
計画作成期限は、１２月末の方向とされており、こんごの運動が重要です。
７月の参院選挙でも、命と健康を守る政治へ、力をつくします」
とあいさつしました（右上の写真）。
（広域化の記事はこちら⇒）

５月２８日（金）

■不正経理について追加説明
千葉県の出資比率が２５％以上の外郭団体の不正経理調査結果の報告がありました。
報告によれば、公社等外郭団体４１団体について経理調査を行ったところ、１６団体において、６年間で７６５２万５千円の不適正な経理処理が行われていたことが確認されたとのことです。
（外郭団体の報告はこちら⇒）
また、業者のプール金の返還や職員の返還金の状況についての報告もありました。
それによれば、業者関係は、確認されている４億２０８８万４千円のプール金の中で、返還されたのは、６７０６万５千円に過ぎません。
（プール金返還の詳細はこちら⇒）
■県議会開会――本会議に出席
６月県議会が始まりました。
今日の議会では、森田健作知事から議案の提案説明や報告がありました。
■被爆者友愛会の総会であいさつ
千葉県原爆被爆者友愛会（⇒）の総会が千葉市内で開かれ、あいさつしました。
そのなかで、
５月２５日に千葉地裁で判決が出された原爆症認定集団訴訟で、一部受け入れ難い部分がありますが、勝利したことは素晴らしい。
こうしたみなさんの人生をかけたとりくみが世界を動かしていること。
そういうなかで民主党政権は、核不拡散条約再検討会議に、総理も外務大臣も行っていないこと。
日本共産党の志位和夫委員長がニューヨークに行って、核兵器の廃絶に向けて期限を切ったとりくみについて国際会議を開催することを要請したこと。
本来、これは、唯一の被爆国の政府が、当然、やるべきことであり、そういうことができる政府をみなさんと一緒に作りたい。
ということを話しました。
日本共産党のさいとう和子党県青年部長（⇒）もあいさつ。
「核不拡散条約再検討会議でニューヨークに行った。街頭で、『アボリッシュ　ニュークリアウエポン　サインプリーズ（核兵器廃絶の署名をお願いします）』と訴え、サインをしてもらった。５年前は罵倒されたそうで、大きな一歩を踏み出していると実感した。
被爆者のみなさんが、思い出したくもない体験を語っている、その声が世界を動かしていると感じている。
みなさんと、核兵器廃絶へ頑張りたい」
と話しました。
■保育園の関係者と懇談
保育園に対する様々な問題について、保育園の関係者からお話をうかがいました。
■建設職人と懇談
千葉土建一般労働組合船橋支部に参加する建設職人のみなさんと懇談しました。
★生活保護のケースワーカー１３人も足りず
生活保護世帯を支援していく仕事をしているのは、市の福祉事務所にいるケースワーカーです。
（町村では県の健康福祉センター）
ケースワーカーの配置数は、市では８０世帯に一人、町村では６５世帯に一人と法で定められています（社会福祉法第６条）。
ところが、保護世帯が急増している中、基準に満たない自治体が少なくありません。
４月１日現在で、基準より６人も不足しているのが、市川市、松戸市、市原市。県全体でも１３人不足しています。
（配置数の詳細は資料集参照⇒）

５月２７日（木）

■県議団会議
今日の県議団会議では、６月４日午後１時からと決まった日本共産党の一般質問――今回は岡田幸子県議（市川市選出）が登壇します――の内容について、検討しました。
質問項目は、
公約違反や後期高齢者医療など知事の政治姿勢
県が補助金を出しているＩＰＳαの大リストラ計画
特別支援学校の教室不足の解消
千葉県の不正経理
となっています。
県議会のホームページで、リアルタイム送信するとともに、録画も見れますので、ぜひご注目ください。
（中継はこちら⇒）
■病院の耐震工事への補助
昨日の補正予算の聞き取りで、病院の耐震改修工事への助成について説明がありましたが、今日、追加の説明を受けました。
補助金を受ける場合、
「病床過剰地域では１０％以上の病床削減」
「非過剰地域では過去３年間の平均病床利用率が８０％以下の病院は医療審議会の意見にそった病床削減」
が条件になっていて、病床を減らさなければ、補助金を受けられません。
この条件に合わなくて、申請したのに補助金の対象にならなかった病院もあったとのことでした。
また、今回、補助金を申請しなかった病院のなかにも、耐震改修が必要な病院が残されており、県のアンケートに回答した２７１病院（全２８６病院中）のなかで、「一部の建物で改修が必要」と答えたのが８０病院、「全部の建物で必要」が３７病院、合計１１７病院――半分近くが耐震改修を必要としていることが分かりました。
こうした病院が、必要だとわかっていても出来ないのは、資金面の問題があるからです。
しかし、通常の補助制度（医療施設耐震整備事業）では、補助率は費用の半分とされていますが、費用の限度額（基準額）は７５００万円と極めて低く設定されているため、最高でも３７５０万円しか補助されません。
耐震改修を進めていくには、補助額の大幅な引き上げが必要です。
しかも、今回の補正予算や通常の補助制度の財源は、すべて国庫となっており、県はいっさい出していません。ここにも問題があるのではないかと思いました。
■市民会議に参加
船橋市内の市民団体や労働組合などが集まって、市民要求実現に向けて、現状や運動などについて交流する「憲法を生かす市政をめざす市民会議」が開かれ、参加しました。
中沢学市議も一緒でした。

５月２６日（水）

■議案について聞き取り
２８日から６月県議会が始まります。
今日は、議会に上程される議案の中の健康福祉部と病院局関係のものについて、当局から説明を受けました。
〔病院の耐震改修補助金〕
補正予算案のなかに病院の耐震改修工事への補助金、３億３２００万円が計上されていますが、改修に補助を出すこと自体、悪いことではありません。
ただ、病床過剰地域や病床利用率が８割以下の病院については、病床数を減らさなければ補助の対象にならないことになっています。
実際に、補助金を受ける病院では、１０％病床を減らしたところもあります。
〔県立病院の先進医療〕
国では、保険の対象にならない先進医療について、特定の基準を満たした病院に限って、保険診療との併用を認めています。
しかし、先進医療は費用が高く、数１０万から１００万円もかかるため、お金がなければかかれません。
日本共産党は、お金のあるなしで医療が差別されるのは問題だとして、先進医療は保険の対象になるまでは、県の持ち出しで無料で誰でも受診できるようにすべきだと主張してきました。
一方、先進医療を導入する場合、いままでは条例の改正が必要なため、県議会に、どういう先進医療を実施しようとしているのか、議案としてかかってきました。
ところが、今議会に提出された条例案は、先進医療をやる場合でも、病院局長が決裁すれば議会にかけなくてもよくなるというものです。
「迅速に導入して必要な人に提供できるようにするため」というのが理由ですが、家計の苦しい人が利用できないような医療を議会にもかけずに実施できてしまうのは問題です。

５月２５日（火）

■大きなパネルで宣伝

今朝は、津田沼駅北口で宣伝をしました。
普天間基地の県内移設反対で９万人も集まった沖縄の県民大会の模様を、大きなパネルにして掲げながら（右の写真）、「鳩山首相が再び沖縄に乗り込んで反対している県民の説得に行きました。しかし、いま総理がやるべきなのは、アメリカに乗り込んでアメリカ政府を説得することです」と訴えました。
通りかかった男性が、「もう、自民も民主もだめだよ。みんなの党だって、まったく同じ。以前は、共産党に抵抗があったけど、今度は応援するから、がんばってよ」と言ってくれました。
この宣伝には、石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学各市議が参加しました。
■児童相談所・乳児院・生実学校を視察
県立の児童福祉施設を３カ所視察しました。
これには、さいとう和子・党県青年部長（⇒）と三輪由美県議（松戸市選出）も参加しました。
今日訪問したのは、千葉県中央児童相談所、県立乳児院、県立生実（おゆみ）学校（児童自立支援施設）です。
〔児童相談所〕

児童相談所とは、「１８歳未満の児童に関するあらゆる問題について、地域住民からの相談に応じ、児童の最善の利益を図るために、児童や保護者に最も適した援助や指導を行う行政機関です。
そのために必要な調査並びに医学的、心理的、教育学的、社会学的、精神保健上の判定を行います。
また、緊急の場合や行動観察のために児童を一時保護し、児童養護施設・乳児院・児童自立支援施設・障害児施設等への入所等の措置なども行います」
（千葉県ホームページより⇒）。
県内に７カ所設置されていますが、１カ所は千葉市、他は県の所管です。
今日は、このなかの中央児童相談所を訪問しました。
一時保護している児童は１９人でしたが、３つの部屋で寝起きしています。住民票がここにはないため、学校に通うことはできません。
それでも長い児童では７カ月も一時保護を受け続けている子もいます。
本来、一時保護は、一時的なものとされていますが、受け入れ施設である児童養護施設がほぼ満員で入ることができない状況が、長期化の要因となっています。
築３８年たっている中央児童相談所の一時保護所は、引き戸がこわれて１枚はずされていたり、部屋のもの入れの戸も外れたままになっている、流しがこわれて使用禁止になっている、トイレの数も少ない、など、生活環境が悪化しています。
職員の方々は努力していますが、それでは追いつかず、建て替えも含めた抜本的な改善が迫られています。
また、児童福祉司が抱えている件数は、４５件から７０件と極めて多く、職員を増やすことも必要です。
そのうえ正規職員が５０人に対して、非常勤職員も約５０人と多くなっています。
〔乳児院〕

乳児院は、養育困難な家庭の乳児（必要のある場合には幼児を含む）を、児童相談所長からの措置にもとづき入院させ養育する施設です。
現在入所しているのは２６人で、０歳児１２人、１歳児１３人、２歳児１人となっています。
そのうち虐待が５人、養育放棄（ネグレクト）が８人でちょうど半分となっています。
乳児院では夜間勤務の保育士を募集していますが、条件が合わず応募がありません。待遇面を含めた改善強化をして、きちんと人を確保する必要があります。
〔生実学校〕

県立児童自立支援施設「生実（おゆみ）学校」は、児童福祉法４４条で定められている児童福祉施設で、「不良行為をなし、またはなす恐れのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導などを要する児童を入所させ、…その自立を支援することを目的」としています。
現在、小学校６年生から高校生まで、５０人の児童が入所していますが、生活の場である寮の部屋はせまく、３人で一部屋になっています。
千葉市立星久喜小・中学校の分教室が開設されていて、先生方８人が指導に当たっています。
また、施設の職員は４５人ですが、看護師など９人が嘱託です。
とりわけ看護師の方は、昨年度４８８件もあった通院に付き添い、１４１件の内科相談を行い、思春期相談も１４件に達するなど、週３０時間労働の嘱託職員では努力しても限界があり、体制の強化がここでも求められています。
★子ども医療費最新実施状況
県では、こどもの医療費への助成年齢が、今年の１２月から小学校３年生まで引き上げられます。
市町村では、それに先だって県基準に上乗せして、年齢を引き上げたり、所得制限をなくしているところもあります。４月１日現在では、入院で中学生まで実施しているところが６市町、通院では４市町となっています。
（県内市町村の実施状況）

５月２４日（月）

■朝は飯山満駅で宣伝

今日の朝は、東葉線・飯山満駅（右の写真）で宣伝をしました。
東葉線は、初乗りが２００円するなど運賃は高くなっていますが、東京メトロ・東西線に乗り入れているため便利で、利用客が増えています。
飯山満駅も近くに芝山団地という都市再生機構（ＵＲ）が建てた大きな団地があり、乗降客がたくさんいます。
ちなみに、「飯山満」は「はさま」と読みます。
今日の宣伝は渡辺ゆう子市議も一緒でした。

５月２３日（日）

■船橋革新懇話会の講演会

今日の船橋革新懇話会の学習会では、安保破棄中央実行委員会（⇒）事務局長の早坂義郎さん（右の写真中央）が講演しました。
右の写真は、県見大会の模様を見開き手報じている沖縄の新聞を開いて、現地の雰囲気を伝える話をしているところです。
沖縄でいかに基地のたらいまわしが、矛盾を拡大しているのかわかりやすいお話をしていただきました。

〔沖縄現地からの報告も〕
そのあと、以前、船橋市に住んでいて、いまは沖縄在住、基地反対運動などにかかわっている相馬由里さん（左の写真）から、沖縄の生々しい実情が報告されました。
相馬さんは、介護福祉士の仕事をしていますが、この間の沖縄の状況に、「どんなことがあっても基地のたらいまわしは許さない」と力強く行動しています。
司会は、金沢和子市議（右上の写真左）でした。

■日本共産党の決起集会
船橋市の日本共産党と同後援会が、参議、院選挙の勝利をめざして決起集会を開き、決意表明をおこないました。
また、自民党政権が終わり、あとを受けた民主党政権も支持率が急落しているいまの政治をめぐる状況を浮揚幸裕・党県委員長が講義。さいとう和子党県青年部長（右の写真）が、ニューヨークの核不拡散条約再検討会議に行ってきたようすや、日本からの６３０万の核兵器廃絶署名が世界を動かしている姿を報告し、決意表明をおこないました。
★情け容赦ない滞納回収マニュアル
千葉県鴨川市のアパートで２０１０年１月、孤独死している７７歳の男性が発見されました。男性は２００９年２月まで生活保護を受けていましたが、年金担保融資の返済完了とともに保護廃止になりました。
男性は、長生村に住んでいた１９９９年度から２００１年度にかけて国民健康保険税と固定資産税を２２万４９００円を滞納。延滞金は２８万５２００円にのぼります。
　長生村は２００９年１０月、滞納を理由に銀行口座に振り込まれた年金を差し押さえ。男性は長生村に困っていることを訴えたものの取り合ってもらえず、自宅に帰るための交通費５０００円を取り戻しただけでした。
長生村はその後も男性の暮らしを調査することなく、１２月にも差し押さえを実行。鴨川署によれば、男性はベットの脇で上向きに倒れ大きく口を開け死亡していたとのことです。死亡推定は１月初旬で、所持金は１０円玉と５円玉のみで１１０円でした。
この事件は、全国に衝撃を与えましたが、問題になったのは長生村の「滞納回収マニュアル」。
「分納は、徴税吏員の側から提示してはいけない」とか、「（分納の際）徴税吏員から低い金額を提示してはいけない」「分納金額は、滞納者の言いなりで設定すると完納を先延ばしすることになる」など、サラ金の取り立てのような内容になっています。
（マニュアルはこちら⇒）

５月２２日（土）

■日本共産党演説会で志位委員長が訴え

志位和夫委員長が訴える日本共産党演説会が千葉市にある千葉県文化会館で開かれました。
会場は、いっぱいの参加者で埋め尽くされ（左の写真）、志位委員長の話に、拍手をしたりうなずいたり、一体感が広がる演説会となりました。
そのなかで、「日本共産党の志位委員長が全中の大会で挨拶をされ、最も拍手が多かった。いま日本共産党の農業政策は私たちの考えに最も近くなっています」との農協からのメッセージが読み上げられ、大きな拍手が沸き起こりました。
〔さいとう和子さん〕
そのあと演説したさいとう和子・党県青年部長（右の写真）は、高校の教師時代の自分の教え子が、「自分は、父親が病気になって進学をあきらめたけど、さいとう先生はあきらめないでください」というメールをくれたことを紹介し、経済力で進学の夢が断たれるような社会を変えたい、と訴えました。
また、自ら５月上旬、ニューヨークの核不拡散条約再検討会議に行った経験を踏まえ、世界が変わってきていること、アメリカと日本の文化の違いなどを実感した体験を話し、日本の国土にあった農業政策を実施させていくために頑張りたい、と決意を述べました。

〔田村智子さん〕
比例代表選挙に立候補する田村智子さん（左の写真）は、鳩山首相の迷走ぶりを引きながら、政治を変えていく大切さを強調。「自分は正社員なんかになれない」と怒りをあらわにした女性の話をしながら、誰もが正社員になれる社会を目指す、そのために国会に送ってほしい、と力強く訴えました。

〔志位和夫委員長〕
最後に登場した志位和夫委員長は、１時間１０分にわたって演説（右の写真）。
大もうけをしている大企業のためこみ金を活用できる政治、アメリカともきちんと交渉できる政治をつくろうと呼びかけました。
自ら核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議でアメリカに行った経験を詳しく紹介し、世界は変わってきていること、アメリカとも交渉の窓口ができたこと、など、日米関係を「従属」から「対等平等・友好」の関係に変えられる展望を大きく語りました。
また、「２１日の日米外相会談で沖縄の米軍普天間基地問題で日米両政府が５月末までに合意する方針を確認したことについて、それをテコに沖縄県民に基地を押し付けようということだろうが、絶対に県民はこれを許さないだろう」と強調しました。
志位委員長は、「日米合意をテコに県民に押し付けるようなことをするというのは、まともな独立国の政府がやることではないことを強く言いたい」とのべ、「本土と沖縄の連帯を強め、『基地のない沖縄』のために一緒にたたかおう」と呼びかけ、参加者は大きな拍手と声援でこたえました。
〔沖縄からのメッセージ〕

会場ロビーでは、沖縄から駆けつけてきた相馬由里さん（左の写真右）が、４月２５日の県民大会の記録集や県議会での追及を入れたＣＤなどを紹介しながら、「一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。
そのとなりでは、沖縄に持っていく寄せ書きに多くの人たちが願いや決意を書き込んでいました。

５月２１日（金）

■首都圏いっせい宣伝
民主党政権の問題点はどこにあるのか、どうすれば打開できるのか、日本共産党とはどういう政党か、などについて、首都圏の駅頭でいっせいに宣伝する取り組みが今日、おこなわれました。
船橋駅北口では金沢和子市議、南口では、佐藤重雄市議と一緒に、通勤客などに訴えました。
左の写真は、船橋駅北口です。
普天間基地で迷走している民主党政権にたいして、「沖縄県に行って日本国民を説得するのではなくて、アメリカに行ってアメリカ政府を説得すべきだ」という声が広がっていることを指摘して、アメリカにもきちんと交渉できる日本の政治をつくりましょう、と呼びかけました。
（配布したチラシはこちら⇒）
■議会運営委員会に出席
県議会の議会運営委員会が開かれました。
通常、議会召集日の１週間前に開かれて、議会の日程、上程議案の確認、質問順序など、詳細にわたって議論します。
今日の議会運営員会で、６月議会は５月２８日に召集され、日本共産党の一般質問は６月４日（金）午後１時から行われることが確定しました。
（議会日程の詳細はこちら⇒）
■後期高齢者広域連合から聞き取り
後期高齢者医療制度は、都道府県を単位としていますが、運営しているのは、県内すべての市町村が参加する「千葉県後期高齢者医療広域連合」という市町村の連合体です。
今日は、広域連合を訪問して、聞き取りをおこないました。
参加したのは他に、日本共産党の小林恵美子・八千代市議（広域連合議会議員）、井原めぐみ・浦安市議、丸山わき子・八街市議です。
広域連合からは、松永光男事務局長をはじめ、各課長が対応してくれました。
聞き取りの中で、県内に約１万１０００人の後期高齢者医療保険料滞納者がいて、２月の広域連合議会のなかで、「約２０００人に短期保険証が発行されるかもしれない」という答弁があったこと、保険証の切り替えは８月１日で、短期保険証の期限は６カ月、１月３１日に期限がきた人については、保険証を郵送せず各役所の窓口に取りに来てもらうということがわかりました。
もし、取りに行けない高齢者がいると来年２月以降、病院の窓口で１０割を払わなくてはならなくなり、深刻な事態も想定されます。
今日は、そうした懸念も指摘して、短期保険証を発行しないよう求めました。
■船橋明るい会が市政学習会

船橋市長選挙の確認団体として選挙をたたかう共闘組織「明るい船橋民主市政の会」（市内の労働組合や民主団体、日本共産党などで構成）が、「船橋市政を検証する」という学習会を開きました。
日本共産党の佐藤重雄市議が、自治体のやるべきことはなにか、という大元から講義。船橋市の財政を圧迫している「４つの失政」として、
①中核市への移行で年間３２億円の経費負担増
②東葉高速鉄道への年間１０億円の資金提供
③船橋駅南口再開発の借金の支払いに年５億円
④余熱利用施設に年６億円積み立て
を上げ、その解消策を詳細に話しました。
この集会では、さいとう和子・党県青年部長（上左の写真）が決意を述べました。
また、県政報告として、かつてない悪政がスピードを上げているとして、「巨大開発の無駄遣い」と「教育の反動化」について報告しました（上右の写真）。
■三番瀬を守る会役員会に出席
三番瀬を守る会の役員会が開かれ、そこに出席して、環境省からのラムサール条約登録についての聞き取りの内容を報告しました（内容はこちら⇒）。
また、今日の役員会で、月に一度の宣伝計画などが決められました。

５月２０日（木）

■ＩＰＳについて県から聞き取り
今日、大規模なリストラ計画が進められている日立グループの企業、県が５０億円もの補助金を出しているＩＰＳアルファテクノロジについて、雇用がどうなっているのか、回答がありました。
それによれば、３月末現在での従業員数は、
正社員　　　　　７８５人
正社員以外　１３３３人
となっており、非正規社員が６３％を占めており、多数を占めていることが分かりました。
また、正社員も全員が出向社員であり、ＩＰＳとしての雇用はありません。
■県議団会議
■無料低額宿泊所について県から聞き取り
八千代市にあるＳＳＳが運営する無料低額宿泊所「八千代荘」の入所者から、食事が貧しいことや差別があること、就労支援がまともに行われていないなど、切実な訴えが寄せられ、八千代市の生活と健康を守る会が４月１２日、県に指導改善を求めました。
（訴えの内容はこちら⇒）
今日は、申し入れに対する調査結果を県の担当課から聞きました。

５月１９日（水）

■千葉地域整備センターで主要事業聞き取り

千葉県の県土整備部出先機関・千葉地域整備センターを訪問して、習志野市と八千代市内の県道や街路事業、河川整備に関する主要事業について、話を聞きました。
そのなかで、国道２９６号線の船橋市と八千代市の市境にある新木戸交差点の改良工事を２０１１年度完成目標で進めていることなど、２０カ所近くの事業個所について話されました。
これには、習志野市と八千代市の日本共産党市議７人が参加しました。
右の写真は、右から馬場のぶあき、谷岡隆、入沢俊行各習志野市議、遠藤淳、小林恵美子、植田進、堀口明子各八千代市議です。

５月１８日（火）

■九十九里浜のヘッドランドを視察

九十九里浜で県が進めている巨大なコンクリート構造物――ヘッドランドの建設現場を視察しました。
これには、日本共産党の三輪由美県議（松戸市選出）、西沢昭裕・党国会千葉事務所員、あきば博敏・党一宮町議も参加しました。
サーファーで、「一宮の海岸環境を考える会」（⇒）の鵜沢清永さん（右上の写真右）の案内で、ヘッドランドの現場を視察。
「県が、こんな巨大なものをつくるから、自然の流れが変わってしまい、かえって砂が減ってきている」と話しました。
一宮の海岸は、年間５０万人のサーファーが訪れるサーフィンのメッカで、世界大会も開かれている場所です。
今日も、たくさんのサーファーが来ていましたが、ヘッドランド工事のことを知ったサーファーたちが立ち上がり、短期間に４万５千人もの署名を集めて、県に提出しました。ついに県も、「志田下海岸（最良の波が立つ場所）はやらない」と回答せざるをえませんでした。

海岸の視察のあとは、ウミガメや水鳥などの生態系を研究している九十九里浜自然誌博物館（⇒）主宰・秋山章男さん（左の写真左奥）からもお話を伺いました。
ヘッドランドができてから、確実にウミガメの産卵が減ってきており、とくに、カゴマットと呼ばれる石を金網で包んだ物を置くようになってから、それが障害になって産卵が急激に減ったとのことで、産卵に来たウミガメが先に進めず引き返した足跡の写真も見せていただきました。
（記事はこちら⇒）

５月１７日（月）

■葛南地域整備センターから聞き取り
県庁・県土整備部の出先機関である千葉県葛南地域整備センターから、船橋市内の県道の整備や改修、河川事業などのなかで、今年度の主要事業について聞き取りをおこないました。
これには、日本共産党船橋市議団から金沢和子（上の写真右）、中沢学（写真左）両市議が参加しました。
聞き取りの中で、国道２９６号線の新京成前原駅付近については、今年度中に暫定的な形ですが右折レーンが設置できる見通しであることがわかりました。
また、国道３５７号線と京葉道路花輪インターの４車線化も今年度末には供用開始となる見込みです。
同じ国道２９６号線の船橋市習志野台交差点の新設工事は、秋の国民体育大会に間に合わせるために夏までには、開通させたいとの話がありました。
また、県道長沼船橋線と津田沼停車場線との交差点から西に１５０メートルほどいったところに、横断歩道の設置が住民から出されていましたが、これも実施する予定となりました。
（主要事業の内容は資料集参照⇒）
■日立ディスプレイズに申し入れ

県と茂原市が合わせて９０億円もの補助金を出しているＩＰＳアルファテクノロジ社で、６月３０日までに大規模な株式譲渡が行われ、５０％超を保有していた日立ディスプレイズ（日立ＤＰ）がパナソニックにそのほとんどを売却することになっています。
これにともなって、ＩＰＳに出向していた約５００人の日立ＤＰ社員は、分割会社を通じてパナソニックに全員身売りされ、ＤＰの子会社（日立ＤＴ）から出向していた２８９人はＩＰＳに転属、給与も１５％カットされます。
また、勤務先も兵庫県のＩＰＳ姫路への転勤が要請されています。
同時に、以上の出向社員のリストラのほか、日立ＤＰに残っている約３０００人の社員のうち、３分の２がＤＰが設立する新会社に出向の形となり、５４歳以上の社員は新会社転属で給与も３０％カットされることになっています。
こうした労働者の「売り買い」や、事実上「姫路に行けないなら辞めてもらう」というやり方、給与の大幅カットなど、今回の日立の大リストラ策は、労働者の生活と地域経済に大打撃を与えるものとなります。
今日は、日本共産党千葉県委員会と同東部地区委員会が茂原市にある日立ＤＰ社を訪れ、雇用確保のため方針の撤回も含めて真剣な検討を求める申し入れをおこないました。
これには、さいとう和子・党県青年部長、小倉忠平・党県副委員長、椎名史明・党東部地区委員長、平幸子、飯尾暁・両茂原市議、増田優子・志位和夫衆議院議員秘書が参加しました（左上の写真）。
（記事と申し入れ全文はこちら⇒）
■保育後援会世話人会に出席
日本共産党千葉県保育後援会の世話人会が開かれ、参加しました。
保育の分野は、待機児童が増え続け、保育所の増設を求める声が大きくなっています。しかし、民主党政権になっても建設は進まず、国の責任放棄ともいえる基準緩和、地方まかせを進めようとしています。
こうした動きを参議院選挙を通じて転換しようと、日本共産党保育後援会の総会が６月５日に開かれることになりましたが、今日は、その準備のための世話人会でした。

５月１６日（日）

■三山地域で議会報告会

船橋市三山地域の日本共産党後援会が、議会報告会を開きました。
報告では、
後期高齢者医療制度の廃止先送りで、千葉県で１１０００人を超す高齢者が滞納しているため短期保険証に切り替えられる可能性があること。これは、戦後の医療保険制度スタート以来、初めて、高齢者から正規保険証の取り上げが行われるということであり、民主党政権の責任は重大です。
また、後期高齢者を国民健康保険に合流させるとともに、国保のなかで６５歳で差別する制度にする。さらに国保を県単位に広域化しようとしていることなど、よりひどい制度にさせられようとしていることなどを話しました。
民主党の鳩山総理は、普天間基地の移設反対をはっきりと意思表示している沖縄県民の説得に乗り込んだが、、やることが逆。いまやるべきなのは、日本国民の立場に立ってアメリカを説得することだ、と述べました。
この報告会では、中沢学市議（上の写真正面中央）が国民健康保険料の大幅引き上げや福祉関係予算の削減など、市政について報告しました。
高橋忠元市議も参加しました。
■木下街道を歩きやすくと集い

千葉県の市川市と利根川を結んでいる木下街道（県道市川印西線）は、幹線道路で大型車がひっきりなしに通りますが、歩道が極端に狭く、死亡事故も後を絶ちません。
今日は、木下街道の沿線で活動している日本共産党法典地域後援会（藤原・上山・馬込地域）が「歩きやすい道づくりを考える集い」を開催しました。
１９９０年から木下街道の歩道拡幅などを求めて取り組みを進めてきた「歩きやすい道づくりを考える会」のメンバーから２０年にわたる経過が報告されました。
そのなかで、１９９６年８月に沼田武知事（当時）宛ての陳情を１２３５人分の署名を添えて提出したこと、そのときに日本共産党の渡辺素子県議と岩井友子市議が尽力してくれたこと、この１０年間は毎年、県葛南地域整備センターに要請に行っていること、やっと船橋法典駅から東４００メートルの区間で歩道拡幅が完了しそうなこと、などが報告されました。
この地域は交通事故が多発しており、ＪＲ船橋法典駅から県道船橋我孫子線との交差点（馬込十字路）の区間で２００６年から４年足らずで１３３件もの交通事故が起こっており、死亡事故も含まれています。
集いでは、岩井友子市議（左上の写真右）から市議会での取り組みが報告されました。
■峰台地域で報告会
船橋市峰台地域の日本共産党後援会が議会報告会を開催。わずかな時間でしたが、参加して、決意を述べました。
この報告会には、中沢学市議が参加して、市政などについて報告しました。

５月１５日（土）

■二和病院友の会総会であいさつ

民医連（民主医療機関連合会⇒）に加盟している船橋二和病院の健康友の会の総会で、あいさつしました（右の写真）。
これには、関根和子・船橋市議も参加しました。
あいさつのなかでは、「千葉県の後期高齢者医療の滞納者が１万１０００人いる。この人たちが正規保険証を取り上げられて、短期保険証にされてしまうかもしれない。私たちは、後期高齢者医療を廃止して元の老人保健制度に戻せと言っているが、老人保健制度は不十分なところもあったが、年齢での差別や保険証の取り上げはなかった。民主党政権が後期医療制度を存続させてしまったために、戦後の医療制度上、はじめて、高齢者からの正規保険証取り上げが行われることになる。自民党政権をせっかく終わりにさせたのに、民主党政権にも命と健康は託せない。７月の参議院選挙では、みなさんの先頭に立って頑張る」と話しました。
■いのけんセンターの総会であいさつ

「働く者の命と健康を守る千葉県センター（いのけんセンター）」の総会が開かれ、参加してあいさつしました。
あいさつでは、「労働者の権利と生活が危ぶまれているのは、大企業がやりたい放題にできるルールにしてしまった自民党政治に責任がある。千葉県でも、県が５０億円、茂原市が４０億円補助金を出しているＩＰＳαが日立からパナソニックに身売り。これにともなって、８００人近くの出向社員は、パナソニックの子会社やＩＰＳαの社員に転属させられ、１５％も給料がカットされる。残った社員も、新会社設立と同時に５４歳以上は３０％給料カット。会社の都合で、自由に労働者を売買したり給与を引き下げることができるようなルールにしてしまった自民党政治の責任は重大。その転換を期待された民主党政権も、それをただそうとはしていない。日本共産党は、二大政党の限界を乗り越えて、がんばる」と話しました。
左の写真は、総会で発言する参加者です。
■９条議員ネットの総会

９条の会・千葉地方議員ネット（９条議員ネット）の総会に参加しました。
９条議員ネットは、立場や所属政党の違いを乗り越えて、「憲法９条を守ろう」という９条の会の呼びかけに応えて、５年前に作られました。。
現在、千葉県内の県市町村議員が１４６人参加しています。
今日の総会では、広瀬理夫弁護士（右の写真）が記念講演をおこないました。
また、１０月１７日（日）午後、佐倉市のミレニアムセンターで講演会を開催することが確認されました。
■日本共産党西部地区委員会の会議に参加

５月１４日（金）

■国民健康保険の学習会

船橋市では４月から、国民健康保険料が均等割（一人当たり）が、９５００円も上がりました。
（年額３万１５６０円→ ４万１０６０円）
３人世帯だと、２８５００円も一度に上がることになるわけで、実際に、所得１９２万円（年収３００万円）で４０歳～６４歳の夫婦と子供二人世帯の国保料では１６％アップの３１万円になります。「これでは払いきれない」と、市民の中からは不満が広がっています。
一方、民主党政権は、後期高齢者医療制度の廃止を２０１３年４月まで先送りしてしまいましたが、そのあと、後期高齢者医療制度を国民健康保険に合流させ、しかも、国保の中で、現行制度よりひどい６５歳以上を差別する制度につくりかえようとしています。
その制度の受け皿にするために、現在、市町村単位に運営されている国民健康保険を、県単位に広域化する法律まで作ろうとしています。
今日は、こうした内容を学習して、国民健康保険料の引き下げと改悪を許さない運動を広げるための学習会が開かれました。
講師は、社会保障推進千葉県協議会の藤田まつ子事務局長で、渡辺ゆう子市議が船橋の国保の実情を報告、岩井友子市議が議会の様子を話しました。
また、国保をめぐる県の動きについても報告しました。

５月１３日（木）

■食文化研究会が学校給食で県要請

千葉県食文化研究会が、学校給食について、県教委に是正を求めました（右の写真）。
いま、学校給食では、異物混入や遺伝子組み換え輸入食材の使用が急速に増えています。こうした子どもたちに直接影響のある事態の要因は、大規模センター方式の民間委託業務にあり、その是正を県教育委員会に求めました。
また、給食の調理現場で起こっている「偽装請負」などの法違反行為についても事実をあげて、民間委託の問題点を浮き彫りにしました。
この交渉には、食文化研究会のメンバーをはじめ、新日本婦人の会や自治労連千葉県本部、千葉県母親大会実行委員会、日本共産党の地方議員など２０人が参加しました。
（記事はこちら⇒）
■社保協の幹事会に出席
社会保障推進千葉県協議会の幹事会に出席しました。

５月１２日（水）

■被爆者の方と懇談
千葉県内には被爆者が３０１９人（２０１９年度被爆者手帳交付者数）います。
６５年前の広島、長崎で原爆投下の惨害で、耐え難い苦しみを生涯にわたって背負うことになった人たちで、その最大の願いは、「世界から核兵器が無くなることだ」と話します。
この間、高齢者の割合が格段に高くなり、医療や健康の問題も表面化してきています。
また、被爆２世への支援も大事です。
国や県が、こうした被爆者への支援を強化すること、同時に、核兵器をなくすために国際的なイニシアチブを発揮することが求められています。
■ＩＰＳαの「身売り」で県に要請

茂原市にあるＩＰＳアルファテクノロジはテレビなどの液晶画面を製造する企業ですが、親会社であった日立ディスプレイズが持っていた株を、６月３０日までにパナソニックに譲渡して「身売り」すること労働者に伝えました。
これにともなって、日立ディスプレイズからＩＰＳαに出向していた５００人の社員は、いったん日立ディスプレイズから分社した新設会社の社員になり、その日のうちに、パナソニックが新設会社の株を買い取ってパナソニックの子会社にして、そこの社員になるというまさに「労働者の売買」がおこなわれることになります。
さらに、日立ディスプレイズの子会社である日立ディスプレイズテクノロジーズからＩＰＳαに出向している２８９人については、強制的にＩＰＳαに転属（日立ディスプレイズテクノロジを辞めてＩＰＳαに雇用されること）させられます。
しかも、労働現場は茂原市内のＩＰＳαだけではなく、姫路市やマレーシアのＩＰＳαの工場も示されており、転勤を拒めば解雇される可能性もあります。
さらに、日立ディスプレイズに残った社員に対しても、７月１日に新会社を設立し、全員、そこに転属させることや、５４歳以上の社員の給与は３０％カットすることも明らかにされました。
いま、ＩＰＳαをめぐってこうした会社ぐるみの大規模なリストラが強行されようとしています。労働者をモノのように扱うやり方は、許されるものではありません。
しかも、ＩＰＳαは、県が５０億円、茂原市が４０億円もの公的資金を補助している企業であり、県や市の責任も重大です。
今日は、労働者の生活と権利を守るため、日本共産党県議団として県への申し入れをおこないました。
これには、椎名史明・党東部地区委員長と飯尾暁・茂原市議も同席し、現地での労働者アンケートの結果などについて話しました。
対応した永妻能成・商工労働部長は、「お話は承った。県として何ができるか研究したい」と答えました。
（記事と申し入れ全文はこちら⇒）
■県議団会議
■自衛隊基地報告集会

自衛隊習志野基地の機能強化にともなう訓練時の騒音被害や火薬庫建設にともなう新たな不安について、日本共産党は４月２３日、防衛省にたいして申し入れをおこないました。
（申し入れはこちら⇒）
今日は、船橋市内で申し入れの結果などについて、日本共産党の報告集会を開きました。
集会のなかで、沖縄普天間基地の移設をめぐってアメリカに全くものが言えない民主党鳩山内閣の様子にふれながら、「習志野基地もアメリカの要請で機能強化が行われ、パトリオットミサイルの配備や２１トンの火薬庫建設が行われている。騒音被害も増えている。都市部の住宅密集地での基地機能強化によって、周辺住民への被害と不安が広がっている。日本共産党は、訓練の縮小中止と基地の撤去を求めていく」と話しました。
また、馬場のぶあき習志野市議が２１トンの火薬庫建設について、植田進・八千代市議が訓練の騒音被害について、渡辺ゆう子・船橋市議は船橋市の動きや自治会のとりくみについて報告しました。
また、遠藤淳・八千代市議が行動提起、中沢学・船橋市議が司会をつとめました。
参加者からは、「火薬の運搬ルートなどは公表されないのか」「市は、防衛は国の専管事項などといって、まったく他人事のようだ」「外国では火薬庫の爆発で多くの被害が出ている」「署名などにも取り組んでいきたい」など、様々な意見が出されました。

５月１１日（火）

■朝の津田沼で斉藤さんと宣伝

毎週火曜日の朝、総武線・津田沼駅で、市議団のメンバーと一緒に定例の駅頭宣伝をおこなっています。
今日の宣伝には、さいとう和子・党県青年部長（⇒参院千葉選挙区予定候補・写真左）も参加して、普天間基地の問題や労働者派遣法の抜本改正などについて訴えました。
この宣伝には、石川敏宏、渡辺ゆう子両市議も参加しました。
また、地域後援会からもビラをまきに出てきてくれました。
■日本共産党の会議
千葉市中央区にある日本共産党千葉県委員会事務所での会議に出席しました。
★船橋市は７月中に教科書採択
森田知事のもとで、過去の侵略戦争について「正しい戦争だった」とする立場での教育が、千葉県に持ち込まれようとしています。
その大きな狙いの一つは、教科書の採択です。
「新しい歴史教科書をつくる会」（自由社版教科書の採択を求めている）から分裂した「日本教育再生機構」（扶桑社版教科書）の代表理事を務める森田氏は、教育委員の任命や３月に策定した千葉県教育振興計画を通じて、特異な歴史観を千葉県に持ち込もうとしています。
とりわけ、今年度は小学校、来年度は中学校の教科書採択にあたっており、監視が必要です。
船橋市では、５月に教科書選定委員会を立ち上げ、６月１８日～７月１日まで船橋市総合教育センターで教科書展示会開催、７月中には採択の予定となっています。

５月１０日（月）

■交差点の改良で県から聞き取り

鎌ヶ谷市内で二つの県道（県道千葉鎌ヶ谷松戸線と県道市川印西線）が交わる交差点「鎌ヶ谷大仏交差点」の改良工事について、県東葛飾整備センター（⇒）を訪れて、現状と今年度の事業予定について聞き取りをおこないました。
これには、日本共産党の関根和子・船橋市議（上の写真右から２人目）、宮城登美子・鎌ヶ谷市議（その左）をはじめ、地域の住民の方々も参加しました。
大仏十字路は、新京成線の鎌ヶ谷大仏駅のすぐ北側で、交通量の多い二つの県道の交わっているため、激しい渋滞が地域を悩ませています。
いまから８年前に県が、交差点を拡幅して、四隅にエレベーターを設置した巨大な歩道橋案を提示。住民からは、「人を上に昇らせるのは、バリアフリーに反する。交差点を改良し、歩車分離信号などで歩行者は平面を渡れるようにすべき」との要望が広がり、県も歩道橋計画を凍結し、検討会を立ち上げました。
その結果、当面の改良と長期的な改良計画が策定され実施に移されることになりました。
今日の聞き取りの中では、
２００６年度、０７年度で駅から交差点までの歩道の凸凹を改修、
０８年度は、左折レーンをつくった
２０１０年度は、西側１５５メートルの歩道拡幅が概成
とのことでした。
ちなみに、事業対象区間は、鎌ヶ谷十字路から東（船橋側）へ１７８メートル、北（白井側）へ６０メートル、西（松戸側）へ１８０メートル、南（駅側）へ５０メートルとなっています。
■三番瀬のラムサール条約登録で聞き取り

三番瀬のラムサール条約登録について、環境省自然環境局野生生物課から聞き取りをおこないました。
この取り組みは、志位和夫衆議院議員室に仲立ちをお願いしたもので、今日も、浜田文・志位和夫議員秘書も同席していただきました。
他に、日本共産党のさいとう和子・党県青年部長（左の写真向こう側右から２人目）、伊藤昭博・船橋市議（左から３人目）、入沢俊行・習志野市議（左）、谷藤利子・市川市議（その右）、元木美奈子・浦安市議（向う側右端）などとともに、田久保晴孝・三番瀬を守る会会長（向う側中央）をはじめ、環境団体のメンバーも参加しました。
環境省側は、ラムサール条約に登録するには、今年度中に合意に達するのが期限、船橋側を先行させる段階的登録については全体の登録が望ましいとしながら、制度的にはできないことではない、と述べました。
参加者からは、「全体を登録するためにも、いまの状況を考えるとまず船橋側だけでも登録の俎上に乗せることが重要であり、その点では環境省と立場は一緒だ。ぜひ、能動的に働きかけてほしい」と要望しました。
（記事はこちら⇒）
（ラムサール条約はこちら⇒）

５月９日（日）

■千葉県腎臓病協議会の大会であいさつ
腎臓病の患者さんが集まって、医療について学び、おたがいに励ましあって病気とたたかっている団体が、千葉県腎臓病協議会（千腎協）です。
透析を始めてから１５年、２０年と長い間の奮闘が称えられ、表彰されました。
今日の総会には、各党の議員が出席して挨拶をしましたが、他党の挨拶は、全部、言い訳と謝罪が中心でした。
自民の参議院議員は、「昨年の総選挙で下野し、反省している。リーマンショックなどが起こり、医療が、手薄になってしまったのが、要因だと考えている」と謝りました。
公明の衆議院議員は、「公明も下野したが、医療が原因。障害者自立支援法は、応益負担をなくす改正案を先日出した」と述べました。
また、民主の衆議院議員は、「政治と金や普天間で、他の問題が後回しになった。後期高齢者も、廃止先送りで批判されているが、公平な負担のために、検討しているところ」と話しました。
どの党も、自らの政策的なことを抜きに、うまくいかなかった言い訳に終始しました。
日本共産党はあいさつのなかで、「今日の大会に参加して、奮闘しているみなさんから勇気をいただいたという気がする。しかし、いまの医療制度は、そういうみなさんを支える仕組みになっていません。
透析治療のときの食事代を有料にしたり、後期高齢者医療制度の廃止を３年も先送りしたり、政権が代わっても、大した違いはありません。
日本共産党は、大企業のため込み金などを活用して、もっと、医療に予算と体制をつぎ込むべきだと考えていると話しました。
（千腎協はこちら⇒）
■日本共産党の宣伝

ＪＲ船橋駅（右の写真）と津田沼駅（左下の写真）で、日本共産党の宣伝をおこないました。
船橋駅には、岩井友子、金沢和子両船橋市議、津田沼駅には、関根和子、渡辺ゆう子両市議が参加。
地域後援会や職場の日本共産党後援会のメンバーも加わって、しんぶん赤旗日曜版５月９日付を配布しました。

「ニューヨークにひびく『核廃絶』の叫び」という記事では、国連で行われている核不拡散条約再検討会議に合わせて訪米している被爆者のとりくみを紹介。
また、東京選挙区から立候補する日本共産党の小池晃政策委員長と、元派遣村村長の湯浅誠さんとの対談も掲載されています。
こうした内容を紹介しながら、「民主党政権の限界を乗り越えて、日本の政治を変えましょう」と呼びかけました。
通りがかった人は、「もう民主じゃだめだ。共産党に頑張ってもらいたい」「共産党ももっと大きくならなければ…」などと話していました。
（しんぶん赤旗日曜版はこちら⇒）

■船橋原水協の署名に参加
原水爆禁止船橋市協議会（船橋原水協）が船橋駅北口で核兵器廃絶を求める署名に取り組みました（右の写真）。
このとりくみは、毎月行われているもので、今回は、、ニューヨークの国連本部で開催されている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、さらに署名をあつめ、世論を盛り上げていこうとおこなわれたものです。

５月８日（土）

■マンション基礎講座を開催

日本共産党西部地区委員会主催で、マンション管理の基礎についての公開講座を開き、６３人が参加しました。
分譲マンションは、複数の世帯で一つの建物を管理するという特別の居住形態で、区分所有法にもとづいて、管理組合がつくられています。
しかし、役員の成り手がいないとか、管理費の未納者がいる、大規模でお金がかかりすぎるなど、様々な建物管理上の問題が起きています。
また、ペットの飼い方や近隣の生活音などの問題もよく起こります。
こうした問題を解決するうえで、管理組合としてはどう取り組んでいくのがいいのか、マンション管理士の祢宜（ねぎ）秀之さん（写真正面右）が１時間余にわたって話し、質問を受けました。
話の中で、５月１日から大規模修繕積立金の管理の仕方に関する法律が変わったことや、自分が管理組合の理事長になったら何をすればいいのか、など最新の状況が伝えられました。
（日本共産党のマンション施策はこちら⇒）
（記事はこちら⇒）

５月７日（金）

■首都圏いっせい宣伝の日

今日は、首都圏内のどの駅でも日本共産党が宣伝している日――首都圏いっせい宣伝に呼応して、船橋駅の北口と南口で宣伝しました。
北口では金沢和子市議、南口では佐藤重雄市議（右の写真中央）が参加して訴え。
それぞれ、地域後援会のメンバーも参加して、しんぶん赤旗号外を配布しながら通勤客などに呼びかけました。
■事務所で打ち合わせ
事務所で活動計画について打ち合わせをしました。

５月６日（木）

■県議団会議
今日は、一日、県議団会議でした。
いま、千葉県庁にある県議会棟は耐震工事の真っ最中。１年程度、工事の騒音で会議室などを使うことができません。
今日の団会議も、外の会議室を借りて行いました。
★九十九里ヘッドランド効果なし
九十九里浜で砂の流出を防ぐためとして、ヘッドランドの工事が進められています。
しかし、この工事がほとんど効果をあげていないことが県の資料で明らかになりました。
工事をする前とした後の砂の状態を、グラフで見てください。
（県の資料はこちら⇒）

５月５日（水）

■芝山地域を宣伝カーで回る

今日は、７丁目まである船橋市芝山地域で、各丁目ごとに７カ所、宣伝カーで街頭から訴えました。
この宣伝は、日本共産党芝山支部主催で、支部のメンバーや渡辺ゆう子市議も参加しました。
また、芝山地域在住で自治会役員などもやっている山本和宏・元船橋市議も参加し、マイクを持って呼びかけました（右の写真右）。
宣伝では、「民主党政権は、普天間基地の問題ではアメリカいいなり、後期高齢者医療制度廃止も先送り、財源づくりでは消費税だのみで財界大企業には一言も言えない政権です。これでは自民党と同じで、ここに民主党政権の限界があります。夏の参議院選挙では、日本共産党とこの限界を乗り越え、さらに政治を前に進めましょう」と訴えました。
渡辺ゆう子市議（写真左）は、「船橋市で国民健康保険料が一人９５００円も上がりました。これは、国が国保へのお金を削ってきた結果です」と告発しました。
家から出てきて、最初から最後まで聞いてくれた女性は、「もう、民主党はダメだ。こんどは、日本共産党に入れます」と話してくれました。
また、「いつも、山本さん（元市議）にはお世話になっています。ぜひ頑張ってください」という女性もいて、日ごろの生活相談活動での結びつきを感じます。
（演説の内容はこちら⇒）

５月４日（火）

■三番瀬を守る会の宣伝に参加

三番瀬を守る会が、三番瀬現地で潮干狩りにきた親子連れなどに、高速道路建設計画が消えていないことを訴え、ラムサール条約への登録署名を呼びかけました。
三番瀬は、２００１年９月、それまでの１０１ｈａの埋め立て計画は白紙撤回されましたが、当時の堂本知事が、「第２湾岸道路は必要な道路だ」として建設に固

執し、また「海の再生が必要」などとして人工干潟化への道を残したため、いまだに埋め立ての危機を脱していません。
三番瀬を守る会では、２０１２年にルーマニアで行われるラムサール条約締約国会議には三番瀬の登録を実現したいと取り組みを進めています。
今日は、連休の潮干狩りに最適の日。現地で、宣伝と署名をおこないました。
（記事はこちら⇒）
（三番瀬をめぐる詳細はこちら⇒）
（ラムサール条約はこちら⇒）

５月３日（月）

■９条リレートークに参加
ふなばし憲法九条の会が毎年行っている“９条リレートーク”に今年も参加しました。
ＪＲ船橋駅の北口で、各分野・地域９条の会の方々が次々とマイクを握って、自らの戦争体験や平和への思いを語りました。
そのなかで、「千葉県では、地方議員が集まって九条千葉地方議員ネットを結成している。いろんな党の議員が超党派で集まっている。
先日は、いままで自民党を応援していた医師会とも懇談したが、そのなかでも、『医師として憲法２５条が活かされる社会をつくりたい』とか、『医療の力で病気を治しても、戦争に行って命を落としたら元も子もない。だから憲法九条も必要なんだ』など、憲法を守り発揮させる発言が相次いだ。

ここでも、党派を超えて一致点が広がっている。
これは憲法が持っている力が発揮されているということだと思う。
力を合わせて、憲法を守り、憲法が活かされる社会をつくりましょう」と呼びかけました（上左の写真）。
リレートークでは、平和の歌声も演奏され、注目度抜群で雰囲気が盛り上がりました（上右の写真）。
また、九条を守る署名にも取り組みましたが、若い人も署名に応じてくれました（右の写真）。
■日本共産党として憲法記念日で宣伝

憲法記念日にあたって、船橋市内を宣伝カーで回り、「憲法が活かされる社会をつくりましょう」と呼びかけました。
「日本の国はいままで一人の戦死者もだしていない、一人の外国人の命も奪っていない国であり、憲法九条の力が発揮されてきた」
「しかし、沖縄を中心に日本全国に米軍基地が広がり、自衛隊も強化されている。
国民の運動によって、憲法が活かされる社会をつくりましょう」と訴えました。
また、民主党政権の支持率が急落している背景に、大企業いいなり、アメリカいいなりから抜け出せない民主党政権の限界があることを指摘。
それを乗り越えて、世界第２位の経済力が国民の暮らしに活かされる社会をつくりましょう、と話しました。
この宣伝には、金沢和子市議（左の写真左）も一緒でした。

５月２日（日）

■日本共産党の会議
日本共産党千葉県委員会総会に出席しました。
月に一度程度開かれている千葉県の活動方針を決める会議です。
今日の会議には、以前、千葉県で活動していて、いまは沖縄県で頑張っている方が、県委員会を訪問。普天間基地をめぐる状況を報告してくれました。
以下、要旨です。
１９９５年、沖縄で米兵による少女暴行事件が起こりましたが、犯人は地位協定により逮捕もされませんでした。これをきっかけに沖縄の負担軽減が日米の課題になりましたが、当時の自民・社会・さきがけによる村山政権は、普天間基地の返還だけではなく、代替地の提供を決めてしまいました。いわゆるＳＡＣO合意です。
そのあとを受けた自民党の橋本内閣と当時の太田昌秀知事は、これを受け入れてしまいました。
ここから、普天間基地の迷走が始まります。
そのときに、代替地の提供に反対したのは、沖縄県議会で日本共産党だけでした。
日本共産党は、１９９７年１月５日、名護市辺野古で基地の移設に反対する懇談会を開きましたが、そのときの出席者は１４人。これがその後の巨大な運動のスタートになったのです。
そしていまでは、基地の移設反対が沖縄県民の総意になっています。
日本共産党の先見性とその果たした役割は決定的だったと言えます。
■ＩＰＳアルファについて懇談
千葉県が５０億円もの補助金を出している大企業――日立の子会社だったＩＰＳアルファテクノロジが、パナソニックに身売りすることが判明しました。
期限は６月３０日です。
いま、社内では、親会社からの出向社員に対して解雇・出向が求められており、姫路工場や海外の工場への転勤も強いられる状況となっています。
労働者をモノのように売り買いするような大企業に、５０億円もの補助金を出している県の責任は重大です。
同時に、この背景には、分社化して切り離した方が会社経営に有利に働く法律の問題があります。
ここには、労働者派遣法と同じような人をモノのように扱うやり方のひどさが、表れています。
★防衛省交渉の報告ビラ
習志野自衛隊基地の訓練による騒音被害と２１トンもの弾薬庫の建設について、日本共産党として４月２３日、防衛省に要請に行ってきましたが、その報告ビラができました。
（ビラはこちら⇒）
（記事はこちら⇒）

５月１日（土）

■メーデー船橋会場に参加

〔開始前メーデー会場入り口で宣伝〕
今日は、第５５回船橋地区メーデーです（中央メーデーは８１回目）。
メーデーの開会に先立って、船橋市議団８人全員と一緒に、会場入り口で日本共産党としての宣伝をおこないました（右の写真）。
ここでは、新しくできた「しんぶん赤旗」の号外を配布。
大企業などにため込まれた巨大なもうけを、国民の暮らしや雇用に活用させましょう、と訴えました。
次々と会場に入っていく参加者からは、「がんばれよ」と激励の声が寄せられました。
（赤旗号外ビラはこちら⇒）

〔集会であいさつ〕
メーデーの集会が始まり、あいさつしました（左の写真）。
そこでは、
「日本は、世界で２番目に大きな経済力があるのに、国民の暮らしは貧しくなっている。それは、大きな経済力が国民にではなく、大企業に吸い取られてしまっているから。

高齢者医療にお金をかけないとか、派遣法で若者を安く使うとか、大企業にお金がたまる仕組みを作ったのが、自民党政権。しかし、民主はそれを変える力がないことが半年間で明らかになった。
日本共産党は、その仕組みを変えるためにみなさんと心ひとつに頑張る決意」
と話しました。
また、日本共産党船橋市議団も８人全員が参加して、石川敏宏市議団長があいさつ（右の写真）。
関根和子、佐藤重雄、岩井友子、金沢和子、伊藤昭博、渡辺ゆう子、中沢学の議員全員が、一人一人紹介されました。

〔デモ行進〕
集会のあとは船橋駅周辺の商店街をデモ行進しました（左の写真）。
「大企業は社会的責任を果たせ」「雇用を守れ」などシュプレヒコールをしながら、市民にアピールしました。
沿道の商店街から、お店の人が出てきてくれて、あいさつをしてくれたり、がんばれと声がかかったり、いつになく、盛り上がったデモ行進でした。
左の写真の「スパイダーマン」は、土建組合のパフォーマンスで、子どもたちから喝さいを浴びていました。
参加者は４８０人。
若い人の参加が目立ちました。
■船橋市上山町地域を訪問
船橋市上山町を訪問しました。
そのなかで、自動車メーカーに勤めていた人が、「自分は、連合の労働組合をやっていて、去年の総選挙では、民主に入れた。でも、いまはホントにひどすぎる。今度の選挙では入れないつもり」だと話してくれました。
いま、自民がいやだから民主に入れたのに、その民主にも裏切られて怒っている人がたくさんいます。
そういうみなさんの期待にこたえていくために、頑張りたいと思います。
■千葉土建のみなさんと懇談
千葉土建一般労働組合船橋支部のみなさんと、建設国保の問題や仕事づくりについて懇談しました。