後期高齢者医療で 高齢者からの保険証の取り上げ始まる |
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| （２０１０年７月２５日） |
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| 後期高齢者医療制度の保険証の切り替えが８月１日に行われます。 これにより千葉県では、保険料滞納者のうち約２０００人の高齢者の正規保険証が取り上げられようとしています。民主党政権が同医療制度を廃止し、老人保険制度に戻していれば、こうした事態は避けられたわけで、その責任は重大です。 同医療制度がスタートして１年目（２００８年度）、県内では１万１３０４人の保険料滞納者が出たことが、同医療広域連合の調べで分かりました。 長期の滞納者は罰則として有効期限６カ月の短期保険証に切り替えられます。 広域連合は「約２０００人が短期保険証となるかもしれない」（今年２月連合議会）と答弁。広域連合の内部規定では、８月の短期証への切り替え時は郵送するものの、期限が切れる来年２月の更新時は保険証を郵送せず、各役所の窓口に取りに来させるとしています。 取りに行けない人は事実上の無保険状態となる事態を受け、県内の党地方議員団は５月、広域連合を訪問し短期保険証を発行しないよう求めました。６月の県議会健康福祉常任委員会では、丸山慎一県議が県の姿勢をただしました。 この結果、同委員会で県は「どうしても取りに来られない人には郵送も検討すると広域連合から聞いている」と回答。郵送しないとしている規定の緩和を示唆しました。 丸山県議は「滞納者は年金が月額１万５千円に満たない人たちで、保険料が高すぎて払えないのに、７５歳を越す高齢者から、保険証を取り上げるなど、これほど冷たい政治はない。悲惨な事態を招かないためにも、短期証の発行は止め、１日も早く、制度そのものを廃止すべきだ」と話しています。 なお、実際の短期保険証発行件数について、７月２２日に行った日本共産党議員によるそれぞれの自治体への聞き取りで、下表のような結果が明らかになりました。 〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕 |
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| 〔後期高齢者医療での短期保険証発行件数〕 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本共産党議員による聞き取りの結果です。（７月２２日現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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