千葉県社保協
福祉施設改善急げ
悲惨な実情伝え県と交渉

(2010年9月26日)
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 社会保障推進千葉県協議会(須木時夫会長)は8月から県下51市町村を訪ねた「社会保障の充実を求める自治体キャラバン」の内容を踏まえ、9月21日に県と交渉しました(右の写真)

 県内の労働組合や民主団体の代表、地域社保協の人たちなど35人が参加。
 日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。

 地方税の滞納で自治体から年金を差し押さえられた77歳の男性が孤独死した問題について、年金者組合代表は、県滞納整理推進機構の発足に際し、強引な徴税業務を行わないことを市町村に指導するよう要求。県は「特別な事情がある場合には真摯に対応しなければいけない」と答えました。

 県保険医協会代表は、県内市町村でヒブワクチンや小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチン接種助成事業が増えていると指摘。「任意接種で費用が高額になるので躊躇する親が多い」とのべ、国が定期接種化をするまで、県が半額補助するよう要望。

 県は「予防接種法上の定期接種として位置付けられた上で実施するのが望ましい」と述べました。

 国民健康保険証の取り上げ問題で、千葉民医連代表らが、無保険状態で受診できず死亡した事例を紹介し、国保法77条(生活困窮などによる申請減免)と同44条(窓口一部負担金の減免)の実施を市町村に指導するよう迫りました。

 千葉土建代表は、耐震診断助成のない市町村に制度創設を求めました。
 県は、「市町村に働きかけ、耐震化促進に努めたい」と回答しました。

 介護保険、生活保護、障害者福祉など各分野の改善を求める意見が相次ぎました。

〔しんぶん赤旗・前田浩記者〕
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