９月３０日（木）

■県議団会議
今日は、先日行われた日本共産党の第２回中央委員会総会の内容に沿って、参議院選挙の総括やいまの情勢、来年４月のいっせい地方選挙などについて議論しました。
また、１２月県議会での一般質問について内容を検討しました。

９月２９日（水）

■雑誌編集者のみなさんと懇談
森田県政について特集するという雑誌の編集者のみなさんと懇談しました。
森田知事になってから１年半たちましたが、６５年前の戦争は正しい戦争だったという歴史的事実をねじまげる教科書の持ち込み、男女共同参画計画から男女平等を削除する、成田空港を中心にした高速道路網の整備のムダ遣い、三番瀬での開発を一気に進める方向にかじを切る、などなど、大きな問題が持ち上がってきている状況を報告し懇談しました。

９月２８日（火）

■共産党の会議
日本共産党千葉県委員会の会議に参加しました。

９月２７日（月）

■ポスターの写真撮り
いよいよ来年４月に県議会議員選挙が行われます。
日本共産党からは、現在、現職４人（千葉市花見川区、船橋市、市川市、松戸市）と元職１人（柏市）が立候補を表明してます。
今日は、ポスター用の写真を撮りました。

９月２６日（日）

■平和のための戦争展に参加

毎年、船橋市内で行われている平和のための戦争展を見てきました。
この企画は、平和委員会、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、歴史教育者協議会、船橋教職員組合、船橋二和病院健康友の会など、２４の幅広い団体による実行委員会の主催です。
今年は、どの場所で兵士たちが命を落としたかを、市内の墓碑銘から探して地図に落としたものが展示されていました。
八千代市の地図には、中国７７人、フィリピン４９人、マレーシア２人、などのほか、不明が１１０人で約半数を占めていました。
この地図を見ているだけで、本人の無念さや家族の悔しさが伝わってくるようです。

９月２５日（土）

■中央委員会の報告を視聴

日本共産党は今日から３日間、第２回中央委員会総会を開きます。
今日は、午前１０時から昼食休憩などを挟んで午後４時まで、志位和夫委員長の幹部会報告が行われました。
７月に行われた参議院選挙の結果を全面的に総括し、次の選挙での勝利をめざして決意を固めるとともに、現在の情勢を分析し、日本の政治変革と日本共産党の前進のための方針が提起されました。
この報告を、インターネットで視聴しました。上の写真は、ホームページ画面での志位和夫委員長の報告。
■マンションに関する懇談
日本共産党千葉県西部地区委員会では、１１月２１日の午後２時から、船橋市勤労市民センターでマンション公開講座を開催します。
今日は、その準備についての打ち合わせを行いました。

９月２４日（金）

■日立グループの事業再編で県に要請

茂原市内にある日立ディスプレイズ社が子会社だったＩＰＳアルファテクノロジをパナソニックに譲渡。それにともなって１６０人もの労働者が退職を余儀なくされました。
また、日立ディスプレイズ自身も事業構造改革と称して、製造部門を請け負う新会社を設立し、そこに１８００人の社員を転属させる方針です。そのうち、５４歳以上は給与を３割もカットされます。
ＩＰＳには、県と茂原市から計９０億円もの補助金も支出されており、その責任は免れません。
今日は日本共産党千葉県議団として、森田知事あてに雇用確保などの要請を行いました。
坂本森男副知事、永妻能成商工労働部長が対応しました。
この要請には、椎名史明・党東部地区委員長（上の写真左）や平幸子・茂原市議（その右）も参加しました。
（記事と要請文はこちら⇒）
■県議団会議

９月２３日（木）

■船橋市内を宣伝カーで回る
今日は、秋分の日。宣伝カーで船橋市内を回り街頭から訴えました。
あいにく、強い雨の直撃を受けましたが、傘をさしながら宣伝しました（右の写真）。
宣伝カーでは、１１月に開かれる日本共産党の「赤旗まつり」のお誘いや、雇用の確保、こどもの医療費無料化、国民健康保険料の引き下げ、など日本共産党の政策を訴えました。

９月２２日（水）

■スーパー前の信号機設置で県警に要望

船橋市と鎌ヶ谷市の境を走っている県道沿いに、大きなスーパーができたため、県道を渡る人が急に増え、危険度が増しています。
今日は、岩井友子市議（右の写真右から２人目）や地域のみなさんと一緒に、県警に横断歩道と押しボタン信号機の設置を要請しました。
昨年１１月にスーパーが出来る前から、危険性が指摘されており、口頭で県警本部には信号機の設置が要請されていました。
県警が１月に調査した結果でも、１時間当たりの横断者は４０人で、車の交通量は１時間当たり５００台にもなっており、大変危険な場所であることは明らかでした。
しかし、結果としてそのまま放置されてきてしまったために、ついに８月６日午後４時過ぎ、横断しようとした７５歳の男性が車にはねられて即死するという痛ましい事故が起こってしまいました。
今日の要請はこうした事態を踏まえ、一刻の猶予もならないという思いから行われたものです。
県警は、「信号機設置の必要性は認められる」としたものの、予算もあるので今年度中の設置は難しい」と答えました。
参加者からは、「人の命がかかっているので、何とかしてほしい」「ガードレールを設置するなど、信号機以外の対策も検討してほしい」などの要望が出されました。
■地域の焼却場設置で県に要請
地域自治会の代表が、隣接地へのごみ焼却場の設置に対して、環境汚染やごみ回収者による渋滞の増加などを理由に反対の立場から、県に要請しました。
■日本共産党長野県議団と懇談

日本共産党長野県議団が、千葉県の障害者条例（障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例）の調査で千葉県を訪れ、日本共産党千葉県議団とも懇談しました。
長野県でも知事が障害者条例の策定を表明しているとのことで、先に策定した千葉県の状況を調査に来たものです。
千葉県議団からは、条例がつくられた背景、条例策定時の県議会での論点、施行後３年間の評価、などについてお話をしました。
日本共産党長野県議団は定数５８のところ７人も議員のいる県議団で、そのうち３人は定数２で勝ちぬいています。
今日は、（上の写真手前から左へ）びぜん光正、高村京子、（一人おいて）小林伸陽、もうり栄子、藤沢のり子、の５人の県議と県議団事務局のみなさんが見えました。
（長野県議団はこちら⇒）

９月２１日（火）

■千葉県社保協の対県要請に同席
社会保障推進千葉県協議会（県内の労働組合や団体で構成）が、県にたいして要請行動を行いました。
税や年金、仕事づくり、国民健康保険や介護保険の改善、子育て支援に教育の充実など、４３項目の要求を掲げ県庁内１２課と交渉をしました（右の写真）。
（記事はこちら⇒）
■三番瀬再生会議を傍聴
三番瀬（東京湾最奥部の干潟浅瀬）の保全と再生のために設置されている知事の諮問機関「三番瀬再生会議」が開かれ、傍聴しました。
最大の問題は、会議の最後に県が、再生会議を１２月の任期切れを機に廃止することを表明したことです。
引き続き三番瀬再生のために事業計画をつくることなどを明らかにしましたが、その後の体制などについては、「１２月に開かれる次回の（最後の）再生会議に提案するので、そこで議論してほしい」とのべ、具体的な内容は話しませんでした。
９月定例県議会で自民党が、「再生会議は、廃止を含めて見直しを」と知事に求め、県がこれに応える形で今回の事態になりました。
再生会議は、県民参加型であり、自然を相手にした順応的管理の方法をとり、環境の専門委員も含まれているなど、三番瀬の保全にとって大きな役割を果たしてきました。
森田知事は、埋め立て推進派に後押しされた知事であり、周辺の開発に関連した三番瀬の人工干潟化などを進める方途を模索してきました。
今回の再生会議の廃止は、行政主導で一気に三番瀬の「開発」を進めていく方向へ具体的な一歩を踏み出したものだと言えます。
今日の再生会議では、こうした県のやり方に対して、再生会議は残すべきだと次々に発言がありました。
次回の再生会議は１２月２２日（水）夕方５時から、新浦安駅前の「ＷＡＶE２１」で開かれます。
（記事はこちら⇒）

９月２０日（月）

■地域の敬老会であいさつ
敬老の日の今日、地域で敬老会の行事が開かれ、参加してあいさつをしました。
今年から、船橋市が敬老のお祝いを贈呈する年齢を７５歳以上に引き上げてしまったために、参加者が少ないと役員さんが残念がっていました。
あいさつでは、「６０歳以上男女３０００人の『地域の不便な点』」（内閣府調べ）という国の調査で、第１位は「日常の買い物に不便」、２位が「交通事故が心配」、３位は「散歩に適した道路、公園がない」となっていることを紹介し、「この地域でも、まったく同じだと思います。こうした要望に応えていくのが政治の役割です。船橋市内にも、狭くて歩道もないような県道がたくさん残されており、交通事故も多発しています。こうした問題の解決のために力をつくします」と述べました。

９月１９日（日）

■九条議員ネットの世話人会に出席
憲法九条を守ろうという一致点で、超党派の地方議員が「九条の会・千葉地方議員ネット（⇒）」をつくって、活動しています。
現在、千葉県内の地方議員１４０人余が参加しており、県内地方議員の１割を占めています。
今日は、１０月１７日に行われる元沖縄県知事・大田昌秀さんの講演会について、議論しました。
講演会については、こちらを参照（⇒）。

９月１８日（土）

■囲碁将棋大会であいさつ

日本共産党は、しんぶん赤旗囲碁将棋大会（⇒）を主催しています。「初心者から強豪までだれでも参加できる」を合言葉に、全国各地の草の根から幅広いファンに支えられて発展してきました。毎年１万人以上が参加する日本最大規模の伝統あるアマ棋戦となっています（⇒）。
千葉県内でも１０カ所程度の地区大会が開かれ、上位者が県大会にいき、全国大会への出場権を得る仕組みになっています。
今日は、千葉県船橋市、習志野市、八千代市を対象に、西部地区大会が開かれました。
あいさつでは、「文化に政党は介入してはならない。文化が発展するための条件整備こそ、政党の役割だ」と述べ、そういう立場に立っている日本共産党の姿を伝えました（右上の写真）。
■船橋市身障スポーツ大会であいさつ

船橋市身体障害者福祉会（⇒）の主催で、身体障害者スポーツ大会が開かれました（左の写真）。
あいさつでは、「みなさんが、おたがいに交流できて、自分の身体的能力をさらに引き上げられることを願っています。
スポーツは平和と連帯、自らの能力の向上のための素晴らしい営みで、政治は、そこに介入するのではなく、条件を整える役割を持っている。
そのために、党派を超えて頑張ります」
と述べました。
■船橋市日本共産党後援会の幹事会に参加
船橋市の日本共産党後援会が幹事会を開きました。
あさいさつでは、県議会の自民党と森田知事が共鳴しあって、男女平等の否定などの民主主義への攻撃を行っていること、そのなかでもこどもの医療費助成の拡大など県民の要求は前進していること、来年４月の選挙では、なんとしても勝利を勝ち取る決意であること、などを話しました。

９月１７日（金）

■議会運営委員会に出席
■県議会本会議
最終日の県議会本会議が開かれました。
日本共産党の岡田幸子県議（市川市選出）が、議案と請願についての討論を行いました。

★定数検討委員会で自民が現状維持を主張
来年４月の県議会議員選挙の選挙区や定数を議論する「千葉県議会議員定数検討委員会」が開かれました。日本共産党からは三輪由美県議（松戸市選出）が委員に選ばれています。
現在、千葉県議会の定数は、４５選挙区９５人になっています。
県議会議員の選挙区は「群市の区域による」（公職選挙法第１５条）とされていますが、現行の定数では１票の格差が２倍以上の選挙区が１４選挙区もあります（７月１日常住人口ベース）。しかも人口が多いのに定数が少ない逆転区が、３組も生じています（銚子市と印西市・八街市、香取市と印西市、四街道市と印西市）。
日本共産党はこうした状況を解決するために、現行の選挙区域は変えずに、格差２倍未満にする定数案を具体的に提案。これでは、全体の定数は１１０に増えることになりますが、６１０万県民の多様な意思を反映するために必要な議席数であり、経費を増やさないために議員報酬の削減も合わせて提案しています。
これに対して自民党は、「抜本的な見直しを要する大きな状況変化がない」として現行通りを主張、公明党も「現行通りでやむを得ない」との基本的立場を打ち出しています。
民主党は、９２人への３人減を主張しましたが、具体的な選挙区ごとの定数については、明らかにしませんでした。
こんご１０月中に再度検討委員会が開かれ、１２月県議会で確定する予定です。

９月１６日（木）

■千葉大学長と懇談

国立大学が、国立大学法人に移管されて以来、国から大学に支出される交付金が毎年減らされてきており、大学の運営そのものに大きな影響が出ています。
日本共産党は６月３日に、「大学の危機打開へ、「学問の府」にふさわしい改革をすすめる日本共産党の提案」（⇒）を発表して、大学人との共同を呼びかけています。
今日は、こうした問題について、千葉大学の齋藤康学長をはじめ理事の方々との懇談が行われました。
日本共産党からは、宮本岳志衆議院議員、田村智子参議院議員、浮揚幸裕県委員長、小松実県議団長などが参加しました。
※右上の写真左から、浮揚、田村、宮本、小松の各氏。
冒頭、齋藤学長が「予算が減って人を育てることができなくなるかもしれない。ぜひとも、国や県、市に生の声を聞いてほしいと思っている。大学の知的財産を地域に還元するために努力したい」とあいさつ。
続いて宮本岳志議員が、文部科学省の資料や国会での自らの質疑を紹介しながら、「予算要求額が５６０億円も減っているのに、要望額が８８４億円あるから、差し引き３２４億円増額要求している、と文部科学省はいいているが、要望額は今後コンテストで配分が決まるもの。各省庁が枠の３倍を要望しているので、大幅な削減もありうる。しかも、５６０億円減らした要求額にも査定が入り、さらに減らされるかもしれない。
もともと、運営費交付金を１％づつ減らすような仕組み自体が問題だ」と述べました。
その後、参加者の意見交換が活発に行われ、あっという間の１時間でした。
その中で、千葉大学では、２００４年度１３４・２億円あった運営費交付金が、今年度は１２５・２億円へと９億円も減らされおり、同じ期間で７８人教員を減らして学科などを維持している状況が示され、その結果、教員の負担が重くなって論文などの本数も減ってきているとの実態も出されました。
付属病院では、赤字になっても人の命が救えた方がいいと思うが、実際には、何とかやっていくために、相当苦労しているとの話もありました。
（記事はこちら⇒）

９月１５日（水）

■県議団会議
今日は、県議団会議を行いました。
常任委員会での質疑についての意見交換や、議案と請願などへの賛否の確認、最終日（１７日）に行う予定の討論の内容などについて議論しました。

★国民健康保険法４４条にもとづく減免一覧
国民健康保険法の４４条では、医療機関の窓口で支払う一部負担金（３割など）を減額もしくは免除することができると定められていますが、市町村がその基準をつくっていないため、ほとんど実施されていません。
今日は、県内の市町村でどのくらい基準がつくられているのか、一覧を資料集に掲載しました。
それによれば、申請書などの様式を定めている自治体が２１、基準をつくっている自治体が７となっています。
（資料集はこちら⇒）
なお、国では昨年９月にモデル事業を実施して、１３日付で４４条の減免基準を明らかにしています。

★子宮頸がんワクチンへの公費助成広がる
新日本婦人の会などがとりくんでいる子宮頸がんワクチンへの公費助成が、県内の市町村でも広がっています。
県によれば、９月１３日現在、すでに実施しているところが４市、今後実施予定が７市町となっています。
（一覧は資料集参照⇒）

９月１４日（火）

■日立ディスプレイとＩＰＳアルファに申し入れ

茂原市にある日立ディスプレイ社とＩＰＳアルファテクノロジ社（左の写真）をめぐって、大規模なリストラ計画が進められています。
ＩＰＳアルファ社は液晶テレビなどのディスプレイを製造している会社で、日立ディスプレイ社の子会社でしたが、７月１日付でパナソニックに資本を譲渡したためパナソニックの子会社になりました。
右の写真は、５月１７日の申し入れのときの写真ですが、このときは「ＩＰＳα」の看板がありました。
しかし、今日の撮った左の写真では身売りしたため、すでに看板は取り去られていました。
同時に、兵庫県姫路市にあるＩＰＳアルファ姫路（ＩＰＳアルファの子会社）とも合体して、１０月１日付で、社名もパナソニック液晶ディスプレイと変え、本社も茂原市から姫路市に移ることになりました。
これにともなって、日立ディスプレイからＩＰＳに出向していた社員５００人が、会社とともにパナソニック（の子会社）に移ることになります。
一方、日立ディスプレイ社も日立ディスプレイプロダクツという会社を設立し、製造部門をすべてこの会社に移転します（１０月１日付）。
これにともなって、日立ディスプレイ社の製造部門の社員のうち、５４歳未満は出向、５４歳以上は転属させられることになっています。
しかも、５４歳以上の転属社員の給料は３割もカットされます。
今日は、日本共産党千葉県委員会として、地域経済に大きな影響を与える大規模なリストラは見直し、大企業としての責任を役割を果たすよう求める申し入れと懇談を行いました。
（記事はこちら⇒）

９月１３日（月）

■健康福祉常任委員会に出席

今日は、県議会健康福祉常任委員会に出席しました（右の写真）。
①県立病医の一部負担金
県立病院の設置管理条例では、「局長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、料金の額の全部または一部を免除することができる」という規定がありますが、まったく、活用されていません。
今日の常任委員会では、この問題を取り上げ、病院局の姿勢を正しました。
病院局の経営管理課は、「他の団体の調査をしてみたい」と答弁しました。
②保育所の整備
一般家計補正予算では、保育所の整備支援事業について、補正予算では１億円の増になっているのに、実際に入所増える定員は３０５４人から２６６４人に減っている（政令市、中核市含む）問題についてただしました（詳細は資料集「２０１０年度保育所整備計画市町村別一覧」参照⇒）。
これにたいして、児童家庭課は「おっしゃる通り。しかし、国も来年度の概算要求で保育所の増設を求めており、注視したい」と述べました。
③県立看護師養成校の定員削減
県立衛生短期大学と医療技術大学校の廃止条例案が提案されました。
これは、千葉県保健医療大学の開設に伴うものです。
大学の設置は悪いいことではありませんが、これにともなって両県立看護師養成学校が廃止されるため、１年生の定員が２４０人から８０人に激減してしまいます（詳細は資料集「千葉県全体の看護師養成数の今後の推移」参照⇒）。
医療審議会でも看護師不足が指摘されていたことも出して、養成定員の増を求めました。
④保育所への支援
保育問題協議会から、公立保育所への公費助成を求めることなどの請願が出されました。
国の補助金が無くなったために市町村が数１０億円からの負担を強いられていること、無認可保育所も保育の役割を十分果たしていること、国の新しい保育制度は直接契約や応益負担など、保育をゆがめるものとなっていること、などを主張して、採択を求めました。
しかし、自民、民主、公明が反対したために、不採択となる見通しです。
⑤子宮頸がんワクチン公費助成
新日本婦人の会千葉県本部から出ている子宮頸がんワクチンに公費助成を求める請願は、自民党の主張で再び「継続審議」となりました。
日本共産党は、毎年千葉県内で１００人前後が子宮頸がんで命を落としていること（詳細は資料集参照⇒）、国でも１４９億円の予算を付けていること、県内市町村でも独自助成をする自治体が増えていること、などを述べて採択を求めました。
なお、県内市町村ですでに公費助成を実施しているところは４市、今後実施予定は７市町となっています（詳しくは資料集参照⇒）。
⑥生活保護のケースワーカー数
生活保護世帯を支援するケースワーカーの配置数が、郡部６５人に一人、市部８０人に一人という国の基準に程遠い問題を正しました。
４月１日時点で県の責任である郡部３人、市部１６人足りませんでしたが、その後１４３１世帯増えており、１７人は増やさなければならなくなっている。
しかし、県は状況を掌握していませんでした。
担当課長は「６月１１日に文書で市に対してケースワーカーの増員を求めている」と答えましたが、結果は出ていません。
また、県自身が管轄しているところでも、３人足りないままになっており、市にいくら言っても説得力はありません。
この点を指摘すると、「人事担当に求めている」と答えました。
（保護世帯数とケースワーカー数の詳細は資料集を参照⇒）
⑦生活保護世帯の医療券について
生活保護の医療券について、質問しました。
生活保護世帯は、体の具合が悪くなると、福祉事務所などに行って医療券を申請してから、受診することになります。
とくに、福祉事務所が閉庁している夜間や休日は、病院の良心に任されることになります。
この問題を指摘すると担当課長は、「医療が受けづらくなるだろうとは思う」と述べました。
しかし埼玉県など６つの県では「受給券」などを発行して、生活保護世帯であることを証明できるようにしています。
こうした状況を指摘したところ、「他県の状況を見てみたい」と答えました。
（詳細な内容はこちら⇒）

★風俗営業で千葉県だけが午前１時まで
風俗営業は法律や条例で営業時間、営業区域などが規制されていますが、千葉県は全国一ゆるい規制になっています。
例えば、千葉県では、店舗型性風俗特殊営業３号（ストリップ劇場等）の営業時間は午前１時までとなっていますが、岐阜県（午前１時まで）を除いてすべて夜１２時までとなっています。
また、店舗型性風俗特殊営業５号（アダルトショップ）も千葉県、岐阜県、沖縄県の３県だけが午前１時までとなっていますが、他の県は夜１２時です。
店舗型電話異性紹介営業（テレクラ）も千葉県は午前１時までで、沖縄県（規制なし）以外はすべて夜１２時。
今度新たに法規制の対象になった店舗型性風俗特殊営業６号（出会い系喫茶）は、千葉県だけが午前１時まで営業可（他県は夜１２時まで）となっており、千葉県の規制の甘さは歴然としています。
本来、こうした性を金銭の対象にするような営業が存在すること自体大問題なのに、千葉県の姿勢は許されるものではありません。

９月１２日（日）

■常任委員会の準備
明日は、各常任委員会が開かれます。
今日は、その準備に当てました。

９月１１日（土）

■常任委員会の準備

９月１０日（金）

■県議会本会議
今日は、本会議質疑の最終日で４人が登壇しました。
来週の月曜日（１３日）と火曜日（１４日）は各常任委員会が開かれます。
詳細は、こちらを参照してください（⇒）。

★次期男女共同参画計画から男女平等を削除
国の男女共同参画基本法にもとづいて、２００１年に千葉県男女共同参画計画（第１次）がつくられました。計画期間は、基本計画が２０２５年まで、事業計画が２００５年までとなっていました。
その後、事業計画が２００６年から２０１０年までの第２次計画が策定され、現在、第３次計画（基本計画は２０２５年、事業計画は２０１５年まで）の策定作業が進められています。
ところが、第３次計画では、いままでの計画には当然のように入っていた「男女平等」という言葉が、すべて削除されようとしていることが明らかになりました。
８月３日に開かれた男女共同参画推進懇話会に提出された第３次計画骨子案に掲げられていた「男女平等教育の推進」は、「男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実」に変えられ、「労働の場における男女平等の促進」は、「労働の場における男女共同参画の促進」になるなど、「男女平等」という文字がすべて削されてしまいました。
また、「政策・方針決定過程への女性の参画促進」は、「政策・方針決定過程における男女共同参画の促進」と改変され、女性の参加が求められている実態に背を向けるものとなっています。
こうした露骨な民主主義の否定が進められている背景に、自民党の反動的な巻き返しがあります。
森田県政になって以来、外国人参政権や選択的夫婦別姓の否定など、自民党は県議会の場でも、露骨に民主主義を敵視する姿勢を強めていますが、今回も、それが表れたものと言えます。
８月３日に提出された当初案と、修正された骨子との比較は、千葉県資料集を参照してください（⇒）。
（記事はこちら⇒）

９月９日（木）

■県議会本会議の質疑
今日は、４人が一般質問を行いました。

■県民要求実現大集会参加者が県に要請
今日は、県民要求実現千葉県大集会（同実行委員会主催）が、千葉市中央公園で開かれ、県内各地から２０００人が集まりました。
参加者は集会終了後、千葉県庁までデモ行進を行い、個人請願を行いました。
一人ひとりが、要望書を掲げ、県庁の正面玄関で待機している職員に手渡していきます（右の写真）。
３時３０分からは、知事への要請（左の写真）。

集会実行委員会と「明るい民主県政をつくる会」「森田知事の政治責任を追及する会」の３団体合同で、要請書を手渡しました。
参加した労働組合や市民団体の代表が、それぞれの立場から深刻な現実の姿を伝え、要求を実現してもらえるよう要請。
対応した総務部の久保繁理事は、「いま開かれている県議会に提出している補正予算でも、保育所や特養ホームの建設を拡充している。要請の内容は、知事や関係部局に伝えます」と話しました。
■事務所で打ち合わせ

９月８日（水）

■県議会本会議
今日は、引き続き一般質問が行われました。

９月７日（火）

■日本共産党の代表質問
今日は、日本共産党を代表して三輪由美県議（松戸市選出）が、質問に立ちました。

★昨年度の県内の自殺者数１３２６人に
昨年度の県内の自殺者数は１３２６人に達し、２００３年と同数で過去最高となってしまいました。
背景に貧困と格差の広がり、雇用不安、経済悪化などがあるのは明らかで、政治の責任が大きな要因となっています。
（詳細は千葉県資料集参照⇒）

９月６日（月）

■県議会本会議
今日は、公明党と市民ネット社民無所属が代表質問を行いました。

９月５日（日）

■各地の納涼会に参加
今日は、船橋市内３カ所で日本共産党後援会の納涼会が開かれました。
それぞれ参加して、あいさつしました。
そのなかでは、「参議院選挙では民主党を惨敗に追い込み、消費税増税の日程を狂わせることができました。自民党も後退しました。しかし、日本共産党も勝てませんでした。
その要因は、有権者への訴えが心をつかめなかったこと、気分や意識とかみ合う話ができなかったこと、などにもあったのではないか」と個人の感想を述べました。
〔お滝後援会〕

船橋市金杉・緑台地域などで活動しているお滝後援会の納涼会には、金沢和子市議も参加して、地域の様子などについて話しました。
後援会長のあいさつでは、「参議院選挙で負けたことが悔しいが、次の選挙では、必ず勝利者になりましょう」と力強い呼びかけがありました。
〔田喜前後援会〕

船橋市田喜野井・前原東地域の日本共産党後援会の納涼会には、中沢学市議（左の写真左）も参加して、初当選以来の３年間を振り返り、歩道を遮断していた電柱の移設や地域コミュニティーバスの運行にもこぎつけたことなど、住民のみなさんと一緒に取り組みを進めて成果に結び付けてきたことを報告しました。
参加者からは、「共産党は大企業を敵視しているように聞こえる」「共産党という名前は変えた方がいい」「死刑には、賛成か反対か」など、多岐にわたる話が出され、盛り上がりました。
〔三山後援会〕

船橋市三山・習志野の地域後援会も、地域にある“もんじゃ焼き”のお店で納涼会を開きました。
高橋忠・前市議の司会で乾杯から始まり、おいしいものを食べながら、話が弾みました。
中沢学市議（右の写真右）も参加しました。

９月４日（土）

■日本共産党県委員会総会
日本共産党は、役員を選挙で選び、選ばれた役員が民主的な討議を通じて方針を決める仕組みになっています。
指導機関は、中央委員会、都道府県委員会、地区委員会、支部委員会と４段階になっていますが、今日は、千葉県委員会の総会が開かれました。
（日本共産党の紹介はこちら⇒）

■船橋市内で学習会
船橋市内の有志で勉強会を年数回行っています。
今日は、都留文科大学教授の後藤道夫先生（右の写真）が、「戦後思想の特質と現代、日本型大衆社会の形成と背景」と題して、たっぷり４時間にわたって講義を聞きました。
戦後の日本の企業と労働運動がどう歩んできたのか、６０年代の急激な変化はどうして起こったのか、政治はそれにどう対応していったのか、など、興味深い話を聞くことができました。

９月３日（金）

■県議会本会議質疑
県議会で本会議での質疑が始まり、今日は、自民党と民主党がそれぞれ代表質問を行いました。
自民党は代表質問の中で、三番瀬について、「再生会議は１２月の任期切れをめどに、解散も含めて抜本的な見直しを行う必要があると思うがどうか」と迫り、森田知事も「スピード感が必要なので、行政の責任で進めていきたい。各種の審議会の見直しも行っているので、その中で検討したい」と、応じました。
三番瀬の無謀な開発の一定の歯止めの役割を果たしている「再生会議」を解散して、自民党と県が一体になって開発を進めようとする意図が透けて見えます。
これを打ち破り、ラムサール条約に登録して保全をめざすために、一大県民運動が必要です。
また、民主党も「ラスベガスに視察に行ってきたが、成田空港へのカジノの設置は積極的に進めるべきだ」などと要求しました。
■ニューフィル千葉が演奏会

県議会の昼休み、県議会棟１階ホールでニューフィル千葉（⇒）がミニコンサートを開催。大勢つめかけました。
ニューフィル千葉は、堂本前知事の時代に予算を大幅に削られ、楽団員の給与に歩合制が導入されるなど、試練にさらされました。
県民の励ましや労働組合など、楽団を支える運動が大きく広がり、常任指揮者が配置されるなどの改善を勝ち取ることができました。
しかし、楽団員の労働条件はほとんど改善されず、新たに入団した団員の給与は全額歩合制となっています。
文化にお金をかけない県が、県民を豊かにすることができるでしょうか。

★大規模小売店舗の面積拡大
大規模小売店舗の面積が増え続け、全店舗面積に占める割合が、２００２年度の５１・１％から、２００７年度は５６・１％へと５ポイントも伸びていることが分かりました。
（詳細は千葉県資料集を参照⇒）

９月２日（木）

■県議団会議
明日から県議会の本会議質疑が始まります。
日本共産党は９月７日（火）午前１０時から、三輪由美県議（松戸市選出）が代表質問を行います。
内容は、雇用や子どもの医療費、農業支援などについての知事の政治姿勢、公共事業のあり方、医療保険制度、高校統廃合、産業廃棄物処分場などです。
インターネットで中継や録画をご覧になれますので、ぜひ、ご視聴ください。
（中継はこちら⇒）
■赤レンガ倉庫についてお話を聞く
市川市の千葉県血清研究所跡地には、明治３７年（１９０４年：明治３４年建設と推定できる資料もある）に旧日本軍が建設した赤レンガ倉庫が現存しています。
千葉県血清研究所（２００２年廃止）の時代は、保冷庫として使われていました。
この歴史的な建物を残して文化や平和のために活用しようと、「赤レンガをいかす会」がつくられ、シンポジウムや現地見学会などを開催してきました。
今日は、会のみなさんから、倉庫の価値や活用計画案などについて詳しいお話を伺いました。
これには、岡田幸子県議（市川市選出）も一緒でした。
（赤レンガ倉庫の概要はこちら⇒）

★特養ホーム待機者数は１万７８５８人
７月１日現在の千葉県内の特養ホーム待機者数は、１万７８５８人にのぼることが明らかになりました。
１月１日現在が１万７２７３人でしたから、６００人近く増えたことになります。
市町村別や介護度別の詳細は千葉県資料集に掲載しました（⇒）。
（記事はこちら⇒）

９月１日（水）

■朝の薬園台駅で宣伝

特別な事情がない限り、毎朝、船橋市内の駅で、市議のみなさんや地域の日本共産党後援会の方々と宣伝をしています。
メガホンで訴えながらチラシを配布していますが、今朝は、新京成線の薬園台駅で、年４回の「県議会報告ビラ」と隔週発行の「がんばり通信」を配りました。
訴えでは、国会議員の定数削減と政党助成金について話しました。
（訴えの内容はこちら⇒）
■議会の準備