つくばエクスプレス沿線開発で 県が税金投入を否定せず

（２０１１年９月３０日）

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９月２９日、県議会代表質問で日本共産党の加藤英雄県議（柏市選出）は、「つくばエクスプレス沿線開発で、事業の失敗による県費投入はないと言いきれるのか」と迫りましたが、県は、公金投入を否定できませんでした。 　つくばエクスプレス沿線開発は、柏市と流山市域で行われている区画整理方式での巨大開発で、総面積は１０８１ｈａ（船橋市の面積の約８分の１）。計画人口は１０万４９００人で総事業費３６６０億円とされています。 　事業主体は、県・流山市・都市再生機構の３者で、県は３地区約５７３ｈａを施行しています。 　区画整理方式では、土地の区画を整理して保留地を生み出し、それを分譲することで事業費をねん出します。県の３地区では６９ｈａの保留地分譲で１２３３億円の収入を見込んでいますが、予定通り売れなければ資金計画に穴が開き、税金で穴埋めをしなければならない事態も生じます。 　県施行の３地区では、６４・３ｈａ（東京ドーム５０個分）もの保留地が売れ残っていますが、県もまったく先の見通しを示すことができていません。 　そもそも、県が開発の基本計画をつくったのは１９年前のバブル真っ盛りのとき。いまは地価の下落に歯止めがかからないなど、まったく当時と状況がちがおり、根本的な見直しが必要です。 ※上の写真は、駅前にもかかわらず売れずに荒れた土地が広がる開発現場（２０１１年１月２４日・柏たなか駅）

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