１０月３１日（月）

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉高速鉄道の飯山満（はさま）駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺ゆう子市議や４月の市議選挙に立候補した松崎さち・日本共産党西部地区委員会青年部副部長や、地域後援会のみなさんが参加して、チラシを配布しながら訴えました。

通りかかった男性が話しかけてくれました（上の写真）。この方は、友人の畑を手伝いに行くところ、とのことでしたが、「ＴＰＰへの参加で、マスコミの書いていることはほんとにひどい。もう、共産党に頑張ってもらわないと、日本はどうなるかわからないね」と話してくれました。

ここにも、日本の前途を憂えて日本共産党に期待を寄せてくれる方がいました。
最近の朝の駅宣伝は、こうした交流が頻繁に行われています。

■日本共産党の会議
日本共産党西部地区委員会の常任委員会に参加しました。

■水はけの悪い県道を調査

木下街道（県道市川印西線）は、船橋市の北部を横断している県道ですが、「雨が降ったときに、水はけが悪くて歩くのもままならない」との話があり、今日、現地を調査しました（左の写真）。

今日の調査には、岩井友子市議や県道を管理している葛南土木事務所の職員の方にも来ていただいて、一緒に現地を見てもらいました。

近所の商店の方や近くの幼稚園に子どもさんを通わせているお母さん達にも立ち会ってもらい、雨の日の様子を話してもらいました。

それによれば、「道路にたまった雨水があふれ、ひっきりなしに通る車がはね上げるため、片手で傘を道路に向け、もう一方の手で子どもを守り、いつも、自分はずぶぬれになってしまう」とのことでした。

今日の調査で、周辺が開発されて家がたくさん建ってきたため、舗装部分が増えて水が地面に吸い取られづらくなっていることや、道路の水を吸い込む排水溝の数が少なすぎることなど、原因の一部が判明しました。

こんご、水の吸い込み口の数を増やす工事をやること、その際、大きめの排水溝にできるかどうか検討すること、などが確認できました。

■自治体労働者との懇談
自治体労働者の日本共産党後援会のみなさんと懇談しました。

この１０年間で職員数が大きく減っていることや県の借金が増えてきていることなどを資料を使って報告。また、大震災によるコスモ石油（市原市）の爆発火災の原因が耐震強度が足りなかったことやガス漏れのの自動遮断弁を人為的に止めていたことなど人災だったこと、放射能汚染が深刻で緊急の対処が必要なこと、県の防災計画はまったく実践されていないこと、県議会で「子ども子育て新システムの撤回を求める意見書」や「ＴＰＰ参加反対」の意見書が採択されるなど、世論が政治を動かし始めていること、などを報告しました。

参加者からは、「いまの人たちは放射能の危険性を実感できていないのではないか」「県が開発したへちまドレーンも使われておらず、県の姿勢が問われる」「ゴミ焼却場の放射能汚泥は、これからどうなっていくのか」「嘱託職員の雇止めがやられているが、どうしていくのがいいのか」など活発な意見交換ができました。

１０月３０日（日）

■西習志野で語る会に参加

船橋市西習志野地域で語る会が開かれました。日本共産党高郷後援会の主催です。

まず最初に、８月１日に東京で行われた日本共産党創立８９周年記念講演会での志位和夫委員長の講演のダイジェストＤＶＤ（⇒）をみんなで視聴。感想を出し合いました。

「ずいぶん知らないことが、話されていて勉強になった」「志位さんの講演を聞くのは初めてだが、言っていることは、真実を語っているなと感じた」「夫が若い時から共産党の活動をやっていたので、関心は持ってきた。志位さんにも親しみを感じている。講演の中で、７０年代以降、新しい原発は作らせないできたと話していたが、知らなかった」
などの話が出されました。

一緒に参加した渡辺ゆう子市議は、日本共産党が行った要求アンケートに１２００人もの人が返事を書いてくれて、たくさんの要求が寄せられており、実現させていくために頑張りたいと語りました。

■小室地域で議会報告会

船橋市小室地域で議会報告会が開かれました。
これには、関根和子市議（左の写真右）も参加しました。

報告では、３月１１日の市原市のコスモ石油爆発炎上事故が、耐震基準が甘かったことと、緊急遮断弁がわざと落ちないようにしていた人災だったこと、その近くの劣化ウラン保管倉庫に延焼して危険な事態だったこと、船橋市内も放射線量の高い地域がありきめ細かな測定と緊急の除染措置が必要なこと、保育制度や介護保険制度が大きく改悪されようとしていること、などを話しました。

この地域でも、放射線量の測定を住民が行っており、今日の集まりの中で、「調整池のところで測ったら、２・４４マイクロシーベルト毎時になった。これは非常に高い数値。市に働き掛けて対策を取らせなければならない」などの報告がありました。

小室地域は、船橋市の最北部に位置しており、市の南部より比較的高い線量が測定されていて不安が広がっています。
高い放射線量が測定されてテレビでも放映された船橋市のアンデルセン公園も近くにあります。

参加者からは、「県はどういうことをやってくれているのか」などの質問も出されました。

■原発と放射能についての学習会で報告

日本共産党習志野台東支部主催で原発事故と放射能についての学習会が開かれました。
報告では、放射能被害の深刻さや船橋市内の汚染の状況、緻密な測定や除染などいま緊急にやるべきことは何か、原発をなくしても自然エネルギーで十分電気の供給はまかなえること、原発から撤退するためには利益をむさぼる原発利益共同体にメスを入れる必要があること、などを話しました。

参加者からは、「政府は原発を輸出しようとしているが、事故が収束もしていないのに、ひどい話だ。輸出先の国はどう考えているのか」「庭にミカンの木があって、実がなったが、大丈夫か心配」「太陽光パネルをつけるには２００万円もかかるので、断念した。もっと補助金などを増やしてもらいたい。そうすればつける人も増えると思う」「発電と送電を分離しないとダメなのではないか」「東電は分割するとかしないといけないと思う」などの意見が出されました。

この学習会には、渡辺ゆう子市議（上の写真正面右）も参加しました。

１０月２９日（土）

■船橋明るい会の総会

明るい船橋民主市政の会（船橋明るい会）の総会が開かれました。
船橋明るい会は、市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、それぞれの団体の要求を実現していくために、「憲法をくらしの中に生かす市民のための船橋民主市政を実現させ、発展させることを目的とします」（会則より）。
現在、１３団体が参加しています。

この間、２回の選挙で候補者を立てられなかったため、次回は必ず勝利しようと早くから取り組みを進めています。
今日は、そのための方針と政策を決める総会が開かれました。

総会に先立って、東京・狛江市（⇒）の矢野ゆたか市長（⇒共産党員市長として現在４期目）を招いて、記念講演をしていただきました。
約２時間にわたって、１５年前の市長選挙での初勝利からいままで、どうやって取り組みを進めてきたのか、何をめざしてきたのか、どういう困難がありどう乗り越えてきたのか、などについて縦横に語られた講演は、勇気を広げる感動的なものでした。

矢野市長は共産党員ですが、講演の中で特に印象に残ったのは、保守的な人とも狛江市を良くしていくために懇談などを広く行い一致点づくりを重視し多数派を作り上げてきたことや、住民の要求を常に基本に据えて政策を作り上げてきたこと、また、野党からの攻撃に対しては毅然として対処し、たとえ予算案が成立しなくてもその責任がどこにあるのか市民に判断をゆだねる立場で臨んできたこと、住民参加を貫き住民自治を作り上げることをめざしてきたこと、などなど、たくさんあります。

講演終了時には、大きな拍手が鳴りやみませんでした。

記念講演会のあと総会を開きました。
そのなかで、医療や福祉の充実、地域経済の振興、防災と放射能対策、環境と街づくり、教育の充実や文化スポーツへの支援、情報公開と住民参加を貫く、などの基本政策を確認しました。
２０１３年６月の船橋市長選挙をめざして、確認した政策にもとづいて候補者を擁立し、勝利をめざす活動がスタートしました。

※「よびかけ」や「政策」、「参加団体」などは記事を参照してください。
（記事はこちら⇒）

１０月２８日（金）

●北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。

渡辺ゆう子（左の写真右）、石川敏宏両市議や地域後援会のみなさんと一緒にチラシを配布しながら訴えました。
今日のチラシは、ＴＰＰへの参加が日本の社会にいかに大きなマイナスの変化をもたらすかを分かりやすく知らせる日本共産党中央委員会作成のものです。

日本医師会や地域の建設業協会なども反対の声をあげていて、住宅リフォーム助成制度のような地域限定の支援制度などが圧力を受ける可能性もあります。
しかし、こうした問題は、政府もなかなか知らせようとしていません。ここにも、いまの大きな問題点があります。
■葛南土木事務所に県道の歩道整備で要請
船橋市の北部を横ぎる木下街道（県道市川印西線）は、歩道がなくて側溝の蓋の上を歩かされるような状況のところがたくさんあります。
地域のみなさんが１５年も前から歩道の整備について県に要請し続け、やっと昨年度、ＪＲ船橋法典駅から東へ４００メートルが完成しました。
県では、さらに東へ６００メートル区間の整備を行うとして、来年度に国の交付金が受けられるよう手続きをしています。
住民への説明会も開かれ、いよいよ本格的に進むことになります。

今日は、地域のみなさんと一緒に、こうした状況の聞き取りと要望を伝えるために、県葛南土木事務所で懇談しました。
これには、岩井友子市議も同席しました。

１０月２７日（木）

●塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました（右の写真）。
地域後援会のみなさんも参加して、チラシを配布しました。
今日のチラシは、首都高速道路の料金体系が来年１月から大幅に変更（均一料金から距離別料金へ）されますが、それにともなって利用者が約５００億円もの負担増になること、県議会で「受診時定額負担制度導入に反対する意見書」「子ども子育て新システムの撤回を求める意見書」など画期的な意見書が可決されたこと、などを知らせるものです。
関心も高く、いつもより受け取って行く人が多くいました。
■県議団会議
今日の県議団会議では、９月議会のまとめや、１２月議会に向けた議論を行いました。

１０月２６日（水）

●東船橋駅で宣伝
今朝は、ＪＲ東船橋駅で宣伝をしました。
隔週で発行している県議会のお知らせニュース「がんばり通信」を配布しました。
■武道の必修化で県に要請

今日は、新日本婦人の会船橋支部のみなさんと、来年４月から中学校で必修になる武道の安全対策について、県教育庁に要請を行いました。

国の学習指導要領の改訂によって、来年４月から中学校での武道の必修化が始まります。
学校ごとに、柔道、剣道、相撲の３競技の中から選ぶことになります。

なかでも柔道は十分な経験を積んだ指導者がいないと危険なスポーツだとされており、２８年間で１１４人もの生徒が死亡しています。
こうした事実が知られるにつれて、保護者の中から不安の声が広がったのを受けて、指導者研修に責任を負う県教委への今日の要請となったものです。

この中で県教委は、「指導要領の改訂で、伝統と文化が重視され、礼節や相手を思いやる態度を身につけるという目的で武道が必修化された」と述べ、「柔道でいえば、年間１０時間くらいの授業が行われる」と話しました。

しかし必修化に当たって、新たな研修などは行われないことが分かり、参加者からは、「全柔連でも脳しんとうなどへの対処を強めること、武道場以外でやらないことなどが強調されている。こうした内容を研修で徹底してほしい」「安全が確保されていないのに、４月から実施するのは問題だと思う。心配で仕方がない」などの声が出されました。

県教委は、「これから作成する指導資料集に要請の内容を反映させていきたい。また、死亡事例などを現場の先生に徹底していきたい」などと答えました。
この要請には、新日本婦人の会千葉県本部や金沢和子市議（上の写真左）も同席しました。
（参考：船橋市議団のミニにゅーす⇒）

１０月２５日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ津田沼駅で宣伝をしました。
霧が深くて、雲の中にいるようでした（右の写真）。
配布したビラは、日本共産党中央委員会が作成したＴＰＰへの参加についてです（⇒）。

ＴＰＰというのは、環太平洋戦略的経済連携協定のことですが、アメリカやオーストラリア、ベトナムなど太平洋を囲む国が、関税や非関税障壁を廃止し、完全な自由貿易協定を結ぼうというものです。

これによって、安い農産物が流れ込んできて日本の農業は大打撃をうける、混合診療や医療への株式会社の参入が持ち込まれ国民皆保険制度が壊される、地域の建設産業なども過酷な競争にさらされて地域経済は深刻な事態となる、など、重大な問題を抱えています。
しかも、国の形を変えてしまうほどの内容なのに、政府は、ほとんど正確な情報を国民に示していません。

今朝は、こうした問題を訴えながらチラシを配布しました。
わざわざ戻って来て受け取る人など、関心の高さが実感できます。
今日の宣伝には、石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学各船橋市議も参加しました。
■県社保協の国保学習会で報告

今日は、社会保障推進千葉県協議会主催の国民健康保険の広域化についての学習会が開かれ、１時間３０分ほどの報告を行いました（左の写真）。

国民健康保険は、高い保険料が払えずに２割もの加入世帯が滞納しています。しかも、こうした人たちから正規保険証を取り上げ、短期法検証や資格証明書が発行されているため、医療にかかりづらくなっています。
医者にかかるのを我慢して、命を落とすようなことも後を絶ちません。

政府は、国民健康保険が被用者保険と比べて相対的に高齢者や低所得者が多いという構造的な問題を抱えているとして、現在の市町村単位の国民健康保険から、都道府県単位の国民健康保険に移行することをめざし、５月には国民健康保険法の改定もおこないました。
しかし、財政力の弱い国保が集まっても、財政力は強くなりません。
むしろ、市民から遠ざかり、市町村が行っている繰り入れの努力も無くなるため、ますます深刻な事態になるのは明らかです。
今日はこうした問題を、厚生労働省の資料や国の通知などをもとに報告しました。

１０月２４日（月）

●西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線と武蔵野線、東京メトロ東西線、東葉高速鉄道が乗り入れている西船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党西部地区委員会の松崎さち青年部副部長（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒にチラシを配布しながら訴えました。
■日本共産党西部地区の常任委員会に出席
■日本共産党県委員会の会議に出席

１０月２３日（日）

■後援会のソフトボール大会であいさつ

今日は、船橋市日本共産党後援会主催の「ソフトボール大会」と「グランドゴルフ大会」が開かれました。

この企画は毎年恒例ですが、例年はふなばし三番瀬海浜公園のグランドを使っていました。しかし、３月１１日の大震災による液状化の被害を受けて、いまだに使用できない状態となっており、高根台の近隣公園に場所を移動して開催にこぎつけました。

高齢者から若者、子どもたちも一緒に楽しめる企画として好評です。

日本共産党の市議も全員参加して、参加者と交流を深めました。

★無料低額宿泊所の定員２６６４人
千葉県内の無料低額宿泊所の定員が２６６４人であることが分かりました。
無料低額宿泊所は、社会福祉法で定められている第２種の社会福祉事業で、無料もしくは低廉な料金で宿泊させる施設です。
しかし、この事業がいわゆる「貧困ビジネス」の温床になっており、４畳半を二つに仕切って生活させたり、生活保護で支給されるお金のほとんどをピン撥ねするようなことも起こっています。

劣悪な環境であるにも関わらず、行き先がないため、１０年近くも利用している人もいます。
（詳細は千葉県資料集参照⇒）

１０月２２日（土）

■日本共産党の活動交流集会

今日は、日本共産党千葉県委員会の主催で、活動交流集会が開かれました。
この集会には、日本共産党の志位和夫委員長も参加して、約１時間にわたっていまの政治をめぐる状況や全党のとりくみについて発言しました。

そのなかで志位委員長は、「２大政党づくりの逆風のピークは２００９年の総選挙だった。これが政権交代で、どちらも変わらないという正体が、明らかになった。

野田政権は、沖縄の普天間基地や消費税の１０％引き上げ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済協定）への参加など、次々と国民を裏切っている。

いまや、アメリカいいないどころか『アメリカと財界の使い走り内閣』だ。

しかし、こうした中で、農協や漁協、医師会など、いままで自民党政治を支えてきた中から、大きな変化が起こっている。こうした人たちとの共同が重要。

いまは、日本の政治が変わる歴史的前夜だ。しかし、自然と歴史が進むわけではない。国民の世論を広げる頑張りが必要だ。そのためにも、日本共産党を強く大きくしていこう」
と力強く訴えました。

■市場地域の原発学習会で報告

船橋市の日本共産党市場支部が原発学習会を開きました。
市場支部では、日本共産党船橋市議団が購入した放射線量測定器を使って、金沢和子市議（左の左から２人目）と一緒に地域のなかの数十カ所を測定。

地図に計測結果の数字を入れた後援会ニュースを配布してきました。

今日は、地域のみなさんと一緒に、こうした取り組みを交流して原発や放射能のついて学習しようと企画したもの。

小さいお子さんを連れた若いお母さんをはじめ、いままであまり結びつきのなかった方々も参加してくれました。

報告の後の懇談では、
「畑を借りて野菜をつくっているが、大丈夫か」
「船橋市のアンデルセン公園で高い数値が出たが、いまはどうなっているのか。除染はしたのか」
「原発をなくすというが、運転中でも休止中でも、廃炉が決まったとしても、使用済み核燃料がある限り放射能の危険は変わらない」
などの意見が出されました。

若いお母さんからは、「小さい子がいるので、いまは怖くて公園で遊ばせていない。どのくらい放射能があるのか、自分では測れないので、共産党がこうやって測ってくれてありがとうございました。高い数値が出たところの除染はどうするのか、０・１９μＳｖが基準ということだが、ボーダーのところはどうするのか、などを知りたい」という話がありました。

■船橋社保協の総会であいさつ

社会保障推進船橋市協議会は、市内の労働組合や市民団体と政党では日本共産党も加わって社会保障の改善のために取り組みを進めている団体です（中央社保協はこちら⇒）。
今日は、年に一度の総会が開かれ、提案された方針にそって討論が行われ、今後１年間の取り組みの内容と新しい役員が選出されました。

この総会に参加して、あいさつをしました（右の写真）。
あいさつでは、野田新政権のやろうとしていることが国民から拒否された自民党政治そのものであること、そのなかで、国民の中から反撃が始まっており、９月県議会では、「子ども子育て新システムの撤回を求める意見書」「受診時定額負担に反対する意見書」「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対する意見書」などが採択されるなど、目に見える変化が起こっており、政治を動かせる状況になって来ていることを述べました。

総会には、日本共産党の岩井友子、渡辺ゆう子両市議が参加して、渡辺ゆう子市議が船橋市政について報告しました。

１０月２１日（金）

●船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真左⇒）や、地域後援会のみなさんも一緒に参加して、チラシを配布したり、ハンドマイクで訴えました。

■田喜野井地域で日本共産党の懇談会

今日は、日本共産党前原西支部の主催で、船橋市田喜野井（たきのい）地域の懇談会が開かれました（右の写真）。
最初に、震災や原発、介護保険や保育の現状などについて報告したあと、懇談しました。

参加者からは、
「特養ホームをもっと造ればいいのに、足りないから高い有料老人ホームに入らなければならなくなる」

「非正規労働者が増えていて税金を払えない。生活保護もどんどん増えていっている。このままでは、支えられなくて、社会にマイナス。もっと雇用のことを真剣に考えてほしい」

「いまは消費不況なので、国民の暮らしを支えて、みんながお金持ちになれば、もっと景気は良くなる」「共産党は、地域でよく頑張っている。この地域でコミュニティーバスが実現したのも、共産党が頑張ってくれたから。今度もう一台増車することになったなんて、すごいことだと思う。こういう共産党に伸びてほしい。そのためにも、共産党は、もっと柔軟になってもらいたいと思っている」
などの意見が活発に出されました。

■引越しをする支部員の送別会に参加

今日、船橋市内の日本共産党二宮・飯山満支部で送別会が開かれました（左の写真）。
熱海の高齢者住宅に引っ越すとのことです。
絵も描く方で、三番瀬の保全運動や自衛隊習志野基地の騒音対策などでも大きな力を発揮してきました。
ほんとに、さびしくて残念ですが、新しい場所でも、大きく力を発揮してもらえると思います。

■三番瀬を守る会の役員会に参加
三番瀬をめぐって、状況が大きく変わってきています。
昨年１２月に三番瀬再生会議が廃止になりましたが、これを契機に、市民の声を聞く姿勢が大きく後退しています。
今日は、こうした問題について、どう対処していくのか話し合いました。

１０月２０日（木）

●南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党の佐藤重雄市議や地域後援会のみなさんと一緒に、チラシを配りながら訴えました。

今日のチラシでは、船橋市の学校の耐震補強工事の遅れと市の姿勢を知らせています。
小中学校というのは、子どもたちが昼の間、大半を過ごす場所であるとともに、災害時の市民の避難先として重要な場所となっています。

ところが船橋市内の約８０の小中学校のうち、地震対策のすんでいる学校は５割程度しかなく、県内５４市町村の中で、下から２番目の遅れとなっています。
９月の市議会でこの問題を質問したところ、「職員が足りなくで事務が進んでいないために遅れている」との答弁がありました。

国を挙げて公務員減らしが行われてきて、マスコミも公務員は少なければ少ないほどいいか、のような宣伝をしています。
しかし、現場では、職員を減らしすぎて、必要な仕事ができていないという結果を招いています。
こうした事態は一刻も改善しなければなりません。

■県立佐原病院との懇談

日本共産党千葉県委員会では、様々な問題で団体などに懇談を呼びかけていますが、今日は、千葉県立佐原病院（香取市・左の写真⇒）と懇談をすることができました。
対応したのは、佐原病院の白鳥裕威・管理課長。
参加者は、日本共産党の宇井正一、坂本洋子両香取市と平井一隆・党県常任委員です。

佐原病院では、医師がいないために産婦人科が閉鎖されたままになっています。
この問題では、「病院局に小児科医師の増員をお願いしているが、なかなかうまくいっていない」とのことで、依然と見通しが立っていない現状が話されました。

また、本館の耐震補強工事の問題や狭い駐車場などが話題に。

国に対しては、災害時の自家発電装置の燃料（重油）の優先確保などの措置を取ってもらいたいとの要望が出されました。

最後に、この地域の医療再編について意見が交わされ、「この病院は地域に絶対に必要な病院なので、機能は確保されなければならないと思っている」との話がありました。

１０月１９日（水）

●下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党西部地区委員会の松崎さち青年部副部長や地域後援会のみなさんが参加して、チラシを配布しながら訴えました。

今日、配布したチラシでは、野田政権が打ち出した「復興増税」の内容が載っていますが、「来年４月から庶民には１０年間で９兆円もの増税をするのに、大企業などの法人税は、来年４月から約２・５％の減税が始まる。しかも４年後からは４・５％（実効税率５％）の恒久減税がずっと続くようになる。

これによって、大企業などは、１０年間で１０兆円もの減税の恩恵を受けることになる。
苦しい庶民には増税し、儲かっている大企業には減税をする。
これほどひどい話はありません」
と訴えました。

■静岡県の浜岡原発を視察

中部電力（⇒）の浜岡原子力発電所の視察を行いました。
浜岡原発は、東海道新幹線の掛川駅からタクシーで４０分ほどの海岸にあります。
（浜岡原発の概要はこちら⇒）

現在は５基の原子炉がありますが、１号機と２号機は老朽化により廃炉が決まり、３号機は定期点検中で止まっています。
また、４号機と５号機は、福島第一原発の事故を受けて、政府の要請で運転を停止しています。

今日は、中部電力の執行役員でもある倉田千代治・浜岡地域事務所長、西田勘二・総括広報グループ専門部長、鈴木智・同主任の３人が対応してくれました。

最初に、原発全体の概要と福島の事故を受けた地震対策津波対策の内容について説明を受けました。

その後、原子力館の展望台から原発の建物などを見たあと、５号機に入り、タービン、原子炉、中央制御室などを見せてもらいながら説明を受けました。

また、４号機では、原子炉機器冷却化委水ポンプや非常用発電機、災害対策用発電機など、主に災害対策の取り組みについて現状を聞きました。

中部電力では、津波の対策を強化するために海面からの高さ１８メートルの防波壁の建設や非常用発電機の新規設置などの対策を進めており、総額で１０００億円かけるとのことでした。

しかし、様々な厳しい想定をしてもそれを上回る地震や津波が来ない保証がないことや、使用済み核燃料の行き先については見通しが立っていないことなど、解決できない課題もあることが明らかになりました。

１０月１８日（火）

●船橋法典駅で宣伝

今朝は、ＪＲ武蔵野線の船橋法典駅で宣伝をしました。
日本共産党の岩井友子市議（右の写真右）や地域後援会のみなさんも参加して、チラシを配布しました。

船橋市では、アンデルセン公園（⇒）で１・５μＳＶ／ｈという高い放射線量が測定されたことを受けて、放射線量の測定体制を強化することになりました。
原発事故から７カ月以上たっているのに、放射能汚染への不安は広がる一方です。
今日はこうしたことを訴えました。

今日の議会運営委員会で、１２月議会の予定は、１１月２５日開会、１２月２０日閉会で確認されました。
最終的な決定は、１１月１８日に開催される議会運営委員会となります。
（議会日程の詳細はこちら⇒）

■議会運営委員会に出席
県議会の議会運営委員会に出席しました。
議題は、今日の最終日となる県議会本会議の運営や、所属会派の変更確認、それにともなう各種委員会の配分の変更などが行われました。

■県議会最終日

今日は、県議会最終日の本会議が開かれました。
常任委員会の委員長から、審議の報告があり、それを受けて、日本共産党の小松実県議団長が議案や請願に対する討論を行いました。

また、千葉県医師会と歯科医師会から提出された「医療費定額負担制度の導入に反対する意見書の提出を求める請願」を受けて自民党から提出された意見書への賛成討論を行い（左上の写真）、民主党が反対しましたが、賛成多数で採択されました。
（討論の全文はこちら⇒）

また、「子ども子育て新システムの撤回を求める意見書」も民主党は反対したものの賛成多数で可決されました。
■政務調査費検討委員会に出席
県議の政務調査費の使途について、県民から監査請求が４件行われました。
それらはすべて棄却、却下となりましたが、そのうち２件が千葉地方裁判所に提訴され、今後、裁判によって争われることになります。

これを受けて、千葉県議会代表者会議のもとに政務調査費検討委員会が設置され、非公開で審理が行われています。
今日の会議には、それぞれの会派から意見が提出され、県議会事務局の改善案も提案されました。

この中で争点になっているのは、政務調査費からの弁当の支給や調査と観光を兼ねた海外旅行費用への政務調査委の充当などです。

基本にすべきは「県民の納得が得られるか」この一点にかかっており、政務調査費での海外視察や会議での弁当代を政務調査費で支払うということは、納得が得られないのは明らかです。

しかも、今回、訴訟にまで発展しているなかには、「公開された領収証に、発行日も、金額も、使途も、まったく記載されていないのは問題だ」というごく当たり前のことも含まれています。
金額もわからず、発行日も記載されていなければ、これはすでに領収書とは呼べない代物です。
しかし、県議の中には、こうしたものを平気で提出してくる人もいるのですから、大きな問題です。

また、各会派の意見のなかには、「もっと使いやすくしてほしい」（自民党）とか、「自分たちは、議員報酬の削減を主張しているので、政務調査費は増額してほしい。議員報酬の２割削減、政務調査費は２割増額を求める」（みんなの党）などという驚くべき発言がありました。

これを聞けば、この党が言っている「報酬削減」は県の財政がひっ迫しているからおこなうのではなく、まったくのパフォーマンスであることは明らかです。

■マンション関係の集まりに参加
今日は、日本共産党のマンション分野の集まりに参加しました。
この中で、日本共産党として「マンションの地震対策」に関する公開講座を開催することが決まりました。
開催は、来年１月になる見込みです。

■船橋市医師会との懇談会
船橋市医師会と、超党派の船橋市議と船橋市選出県議の懇談会が開かれました。
医療の現状や医師会が抱えている課題、議会での様子などが交流されました。
懇談会には、民主党、自民党、公明党、共産党、無所属など、様々な会派の県議市議と医師会役員が集まりましたが、終始和やかに歓談交流することができました。
日本共産党からは、佐藤重雄、中沢学両市議が出席しました。

１０月１７日（月）

●西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党千葉西部地区委員会の松崎さち青年部副部長や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、日本共産党の県政報告「がんばり通信」や船橋市議団のチラシを配布しながら訴えました。
通りかかった人が、「やっぱり民主党は駄目だったね。共産党にがんばってもらうしかないかもしれない…」とささやいていきました。

■日本共産党西部地区委員会の会議
日本共産党は、県内を９つの地区に分けて、それぞれ「地区委員会」という機関をつくっています。
そのなかで、船橋市、習志野市、八千代市を管轄しているのが西部地区委員会です。
今日は、西部地区委員会の常任委員会が開かれ、参加しました。

■地域の方と懇談
船橋市夏見地域で、日本共産党夏見支部や金沢和子市議と一緒に地域の方と懇談をしました。
８０歳を超えている方ですが、元気にサークル活動などに参加しています。「日本共産党には助けてもらっているので、選挙のときなどは、知り合いに応援してくれるようお願いしている」という話もしていただきました。
ほんとに、励まされます。
こういうお話を伺うと、がんばらなければ、って思いますね。

１０月１６日（日）

■特養ホーム建設に取り組むみなさんと懇談
船橋市には、ＪＲ総武線より南側には、特別養護老人ホームがありません。
そこで、地域の中の有志が「特養ホームをつくる会」を結成。安心できる老後への運動を進めています。
今日は、そういうみなさん方と懇談しました。

１０月１５日（土）

■船橋消防フェスティバルに参加

船橋市消防局や消防団などによる実行委員会主催で「船橋消防フェスティバル２０１１」が開催されました。
よさこいソーラン演技やサンバカーニバルなどの様々な文化企画や模擬店、はしご車の体験乗車などの企画を通じて、市民のみなさんに消防の大事さを知ってもらい、交流を深めようというものです。
今日は、あいにくの天候で、開会式が始まった途端に土砂降りの嵐に。
そのまま続行しましたが、ほどなく雨はやみ、子どもたちがはしご車に乗ったり（上の写真）、ゲームを楽しんでいました。

１０月１４日（金）

●船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました。
金沢和子市議や地域後援会のメンバーも一緒でした。
今朝も話しかけてくれる方が数人いました。

そのうちの一人は、「やっぱり弱いものを救ってくれるのは共産党だね。この間も、困って相談したら、共産党の市議さんが一緒に市役所に掛け合ってくれて、助かった。アパートも探してくれた」と話してくれました。

また別の一人は、「いま格差が広がっているんだから、共産党さんが言うように、大企業や金持からもっと税金を取るのがいいと思うよ」と言っていました。

■県議団会議

■赤レンガをいかす会のみなさんと懇談
市川市内にある旧千葉県血清研究所跡地には、明治の中ごろに作られた赤レンガ倉庫があります。旧日本軍が建設したもので、血清研究所時代にも使われていました。

建築家などの専門家の調査も行われましたが、日本全体から見ても極めて貴重な建物だということが明らかになりました。

この建物をめぐって、市川市内に「赤レンガをいかす会」（⇒）が作られ、見学会を実施するなど赤レンガ倉庫の文化的な価値を広めるとともに、保存のための取り組みを進めています。

今日は、会のみなさんと懇談をしました。

■船橋労連の大会であいさつ

第２３回船橋地区労働組合連合会（船橋労連）の定期大会が開かれ、参加してあいさつをしました。

野田政権が大企業応援、原発推進、消費税増税、社会保障切り捨て、アメリカとの関係最優先と、どれをとっても自民党政治そのものであり、それが「庶民には１０年間で９兆円もの増税、大企業には１０兆円もの減税」という復興増税にも表れていること。

こうした政治の中で、変化も起こりつつあり、いま開かれている県議会に千葉県医師会や歯科医師会から医療費負担増に反対する請願が出されたり、自民党が子ども子育て新システムの撤回を求める意見書をだしてくるなど、国民の声が政治を動かしている状況も生まれている。

あいさつでは、こうした内容を話し、ともに頑張る決意を述べました。

この大会には、佐藤重雄市議や日本共産党西部地区委員会の淀裕一地区委員長も参加しました。

１０月１３日（木）

■健康福祉常任委員会に出席
今日は、県議会の健康福祉常任委員会に出席しました。
主な質疑の内容は以下の通りです。

〔県立病院の耐震工事〕
病院局の審査では、県立病院の耐震補強工事（建て替え含む）について質問。
がんセンターの西病棟が耐震基準を見たいしていない問題で、病院局では「平成２７年度（２０１５年度）までを目標に、施設整備の検討を進めていく」と本会議で答弁しているので、「目標と言うのは、どういう状態になることか」と質しました。

これにたいして、病院局は「平成２７年度末に建て替えを完成させるということだ」と言いながら、「詳細な調査や土地利用などの問題があり、２７年末は難しい状況」と答えました。
これでは、目標があってないようなものであり、いつ起きてもおかしくない大地震への緊迫感がなさすぎます。

委員会では、「いまから目標を達成できないなどと言うのは大問題。事務作業を急いで行うことも含めて力をつくすべきだ」と指摘しました。

〔子宮頸がん予防ワクチン〕
昨年度から子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの３種は公費助成の対象になり、無料で受けられるようになりました。

しかし、常任委員会で接種率を聞いたところ「８月末で、子宮頸がんが３５・１％、ヒブが２６・２％、肺炎球菌が３０・１％」との答弁で、今後の見通しは、「子宮頸がんが８０％くらいで、他は６０～７０％」と答えました。

しかしいま、子宮頸がんワクチンについては、問題が起こっています。
このワクチンは、３回接種しなければ効果が出ないとされており、３回目の接種は１回目から６ヶ月後となっています。

そのため、今年の１０月以降に１回目を接種すると、３回目は来年４月以降となり、今年度予算の対象にならず、現状では公費助成の対象になるかどうか確定していないことになります。

常任委員会で、この問題にたいする認識を聞いたところ、「国が来年度も予算措置する方向で検討しているので、それを見守りたい」などと答弁。これにたいして、「国が万一、予算措置を取らなくても県として助成するから安心して接種してほしい、という姿勢を示すべき」と迫りましたが、担当課長は同じ答えを繰り返すだけで、極めて消極的な姿勢を露呈しました。

〔保育園の最低基準条例〕
保育園の児童一人当たりの面積や保育士数などは、国が最低基準として決めていますが、「地域主権一括法」により県や政令市、中核市が条例で決めることになりました。
委員会では現在の状況を質問。
県は、「現在、現場からの意見、他県の状況などを聞きながら、準備を進めている。法では来年４月から施行とされているが、県では経過措置を活用して再来年４月から実施できるようにしたい」と答えました。

条例づくりで一番懸念されるのが、現在の県基準が引き下げられること。
千葉県では、乳児室（０歳児）の面積基準は国の３倍、２歳以上児は１・５倍など、国の最低基準よりも高い指導基準をつくっており、その基準で保育園を認可しています。また、保育園の側も県基準で定員を設定しています。
これが、最低基準条例をつくるにあたって引き下げられるのではないか、と心配の声が上がっています。

常任委員会では、「最低でも県基準で条例をつくること」を求め、条例づくりにあたって保育関係者との意見交換の場を設定するように要請しました。

〔子ども手当の廃止〕
国では、民自公３党合意により子ども手当が廃止されることが決められました。今年度は、現在一律月に１万３千円支給している子ども手当の支給額を変え、来年度からは、子ども手当を廃止して児童手当に戻します。
内容は、３歳未満児と３歳～小学６年までの第３子以降は現在の１万３千円が１万５千円になり、３歳～小学６年生までの第１・２子と中学生は１万円に３千円引き下げられます。

常任委員会では引き上げられる子どもと引き下げられる子供の比率はどうなっているのか質したところ、「２５％が引き上げ、７５％が引き下げ」との答弁でした。これを金額に当てはめると、年間で引き上げ額は４６・５億円、引き下げは２１４・２億円となり、県全体で差し引き１６７・７億円の収入減と言うことになります。
〔子ども子育て新システムの撤回を求める意見書〕
自民党が、「子ども子育て新システムの撤回を求める意見書」を提案。常任委員会では、民主党以外が採択に賛成したため、１８日の本会議で賛成多数で採択される見通しとなりました。

子ども子育て新システムは、現在、市町村に責任のある保育制度を廃止して、保護者と保育園との直接契約にするもので、保育料の高騰や障害児が排除される可能性などが指摘されています。

常任委員会では、こうした点を指摘して採択を求めました。

公的保育制度の解体は、もともと自民党が推進してきたものなのに、こうした意見書を自民党が出してくる背景には、いまのひどい政治を変えたいという国民世論の反映があり、自民党もこうした声に追い詰められている結果であるのは明らかです。

〔柏市での児童虐待死事件〕
今年５月２６日、２歳１０カ月の男児が柏市内の病院に救急搬送され、同日死亡するという事件が起きました。食べ物をほとんど与えていなかった虐待死で、腸内からは紙も見つかっており、空腹で食べたのではないかと考えられています。
８月には両親が逮捕されました。

しかし経過をみると、救える可能性が十分あった事件だと思わざるをえません。
児童相談所がこの事案に関わったのは、２００８年８月のことでした。
８月４日に、次女の安否確認ができないとの理由で柏児童相談所に通報があり、８月５日に訪問。玄関先で、長女と次女、長男（虐待死の児童）を確認。問題がなかったので、児童相談所では、柏市の要保護児童対策地域協議会（要対協：市や保健所、警察、学校、保育所、児童相談所他で構成）に送り、３カ月に１度会議を開いて個別ケースとして進行管理をしていました。

常任委員会では、要対協では、どんな議論になっていたのかを質問。
「訪問して会いに行っても父親が拒否。乳幼児検診も受けていないことは認識していた」との答えでした。

「なのになぜ、立ち入り調査を実施するなど、踏み込んだ対策を取らなかったのか」と質したところ、「この問題は重く受け止めている。現在、原因究明の調査をしているところ」だとして具体的な答えはありませんでした。

しかし、立ち入り調査をする権限は市にはなく、児童相談所が実施の判断をしなければできません。この点でも県の責任は、極めて重いと言えます。

また、常任委員会では、要対協で進行管理している件数や会議時間を質問。「柏市では全体で１２０件くらいで、そのうち要対協で進行管理をしているのは５０件程度。会議時間は、２～３時間程度と聞いている」との答弁でした。
３時間として１件当たりの議論には、３分程度しか時間をかけられないことになり、これでは突っ込んだ検討ができないのは当然のことです。

こうした問題も含めて、体制の強化が抜本的に求められています。

（会議録はこちら⇒）

１０月１２日（水）

●薬園台駅で宣伝

　今朝は、新京成電鉄の薬園台駅で宣伝をしました。

　地域の日本共産党後援会のみなさんも参加して、県議会報告ビラ「がんばり通信」や日本共産党船橋市議団の「ミニ・にゅうす」をくばりました。

　この駅は、ホームのすぐわきを道路がとおっているので、ホームに向かって語りかけることができます。今日は、「野田政権の復興増税案は、庶民には１０年間で９兆円もの増税なのに、大企業などには１０兆円もの減税になっている。収入が減っている方に増税し、ため込み金を増やしている方に減税では、納得できるはずがありません。大企業減税や株取引収入への減税を元に戻せば、庶民増税なしに復興の財源をつくることができます」と訴えました。

　自転車で通りかかった人が、「いまの話は本当ですか。とんでもない話ですね。ぜひ、ビラをください。読んでみます」と言ってビラを受け取っていきました。

■今日も県議会で常任委員会の準備

★生活保護世帯の４割が高齢者世帯
　今年７月の速報値によれば、千葉県の生活保護世帯は５万２２４５世帯で、そのうち高齢者の一人暮らしが１万９７１７世帯と大多数を占めています。
（詳細は千葉県資料集参照⇒）

１０月１１日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝

　今朝は、津田沼駅北口（右の写真）で宣伝をしました。

　この駅は、毎週火曜日にやっているのですが、市内で最も大きな駅なので、ほかの曜日には、ほかの政党が宣伝をしています。通勤客のみなさんは、毎日、入れ替わりでいろいろな政党と出会うことになるため、わかりやすく伝える努力が欠かせません。

　今日も、石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学各市議と一緒でした。

■常任委員会の準備

　明後日、健康福祉常任委員会が開かれます。
　今日は、県議会の共産党控室（左の写真）で、担当課の方からお話を伺ったり、調べ物などをしました。

　ちなみに、今年の６月から控室の場所が、いままでの６階から３階に変わり、広さも２倍に広がり使いやすくなりました。いままで、議会棟の３階は知事部局の会議室になっていましたが、それをなくして会派の控室に模様替えしたもので、その分、面積も広げることができました。

　議会棟３階の共産党控室にぜひお立ち寄りください。

１０月１０日（月）

■本町地域後援会が議会報告懇談会

今日は、船橋市本町地域で活動している日本共産党本町後援会の主催で、「議会報告と懇談会」が開かれました。
佐藤重雄市議（右の写真正面右）と一緒に参加して、交流しました。
活発な議論になったのは本町地域のまちづくり。
本町地域はＪＲ船橋駅の周辺で、大型店や商店がびっしりとあるところですが、横町を入ると昔ながらの町並みがあります。
この場所にある船橋小学校と船橋市中央保育園が建て替えられることになっており、そのことに話題が集中しました。
また、高架化された京成本線の高架下の活用がまったく進んでいない問題もだされ、地域住民として声をあげていこうと、今後、学習懇談会を開催していくことになりました。
さらに、隣接する北本町地域で問題になっている旭硝子工場の広大な跡地利用も議論になりました。
跡地は、東武野田線の船橋駅から一つ目、新船橋駅前に広がる１３ｈａもの広さで、１０階建てクラスのマンション群を建設して５０００人の町をつくろうというもの。
三菱商事と野村不動産に一括売却され、設計施工は大林組で、２０１２年６月には造成工事が完了する予定となっています。
敷地のなかには、総合病院も作られ、船橋病院が移転してくる模様。
しかし小学校はなく、子どもたちは１・８キロメートルも離れた市場小学校に通うことになりそうで、大きな問題です。

１０月９日（日）

■丸山後援会の議会報告会

船橋市丸山地域で活動している日本共産党丸山後援会が、議会報告会を開催しました。
後援会では、会場になっている公民館の玄関に看板もだして、誰でも参加できるようにしています（右側の写真）。
参加者からは、「放射能対策で除染した土は、どこに持って行っているのか」「年金から、介護保険料も国民健康保険料も、市民税まで引かれている。あらためて腹が立った」「滞納の取り立てで船橋市が債権管理課をつくったのが話題になっているが、保険料などが高くて払えないのが原因なのだから、それを改善しなくてはならないと思う」などの意見が出されました。
また、初めて参加した人から、「いまの政治は、何が起こっているのかよくわからない。選挙の公約も選挙のときだけで、その後どうなったのかわからない。共産党がこうした報告会を開いてくれるのは、そういうことを知る機会として、本当にありがたい。もっと、街中でもやったらいいんじゃないか」という意見も出されました。
これには、岩井友子市議（左側の写真正面左）も参加して、市政について報告しました。
■輪っ子の会の議会報告会

船橋市の二和、八木が谷、高野台などの地域で活動している日本共産党後援会「輪っ子の会」の議会報告会が開かれました。
関根和子市議と一緒に参加して、国政や県政のことについて報告しました（右の写真）。
参加者からは、「あと２年、選挙がないと言われているけど、その間、我慢しなければならないのでしょうか」「市原に弟が住んでいるが、コスモ石油から５キロくらいのところなので、３月１１日の爆発のときには、体が一瞬持ち上がったような気がしたと言っていた」「なけなしのお金を蓄えて、やっと２０万円貯金をしたが、そこから国税が引かれていた。むしり取るようなことを国はやるんだと思った」などの意見が出されました。
また、この地域では、狭くて危険な県道を日本共産党の地域支部が歩いてチェックして、県に改善を求める取り組みを系統的に進めてきていますが、今日の参加者から、「あれはいい取り組みだ。最近やっていないようだが、もっとやってほしい」という要望が出され、すぐに取り組んでいくことにしました。

１０月８日（土）

■船橋市身体障害者スポーツ大会に参加

船橋市身体障害者福祉会が主催する「第８回船橋市身体障害者スポーツ大会」が開かれました（右の写真）。
身体障害者とボランティアのみなさんが集まって、パン食い競争やフライングディスク、ボウリング競争、紅白玉入れ合戦などの競技で、一日、楽しむ企画です。
実は、このスポーツ大会は以前は県の補助金を受けて、東葛飾地域全体の市町が集まって大規模に開催していました。しかし、堂本知事の時代に補助金が廃止され、船橋市が独自に実施することになったものです。
堂本知事は、他にもニューフィル千葉オーケストラの補助金を半減させるなど、文化やスポーツ関係の予算を無慈悲な切り捨ててきました。
それに対して、障害者スポーツ大会は、地域でがんばって開催しようと今年８回目を迎えたものです。
■保育関係者と懇談
民主党政権が進めている子ども子育て新システムなどについて、意見交換をしました。
■ソーシャルワーカーのみなさんと懇談
患者や住民の立場に立って、医療や福祉と住民の暮らしをつないでいるのが、ソーシャルワーカー（社会福祉士と精神保健福祉士）です。
今日は、ワーカーのみなさんから現場の様子などを伺いました。

１０月７日（金）

●北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の北習志野駅で宣伝をしました。
民主党政権が「復興増税」の内容を決めましたが、庶民には１０年間で９兆円もの増税を課す一方で、大企業などの法人税は、１０年間で１０兆円もの減税になるというもので、「みんなで分かち合う」という言葉とは、まったく正反対です。
これでは私たちが、「復興のため」と一所懸命に増税分を支払っても、そのお金は復興にではなく、大企業減税の穴埋めとして消えてしまうことになります。
しかも、復興増税以外に、「社会保障のため」という口実で消費税が１０％に引き上げられようとしており、理不尽な大増税を許すわけにはいきません。
今朝は、こういう内容のチラシを配りながら訴えました。
宣伝に参加した地域後援会の一人が、「いつも受け取らない人が、今日はチラシを持っていってくれた」と話してくれました。
この宣伝は、渡辺ゆう子市議も一緒でした（右上の写真左）。
■視覚障害者福祉大会であいさつ

公益社団法人・千葉県視覚障害者福祉協会の主催で「第５９回千葉県視覚障害者福祉大会並びに第１８回白い杖の文化祭」が開かれ、来賓としてあいさつをしました（左の写真）。
採択された大会宣言では、「大震災やホームからの転落事故の多発等、視覚障害者の安全・安心な暮らしが、社会に実現しているとは言い難い実態にある」として、「防災計画や駅などのバリアフリー化、雇用就労対策など、共生社会の実現に向けた取り組みを強く要請」しています。
また決議では、「日常生活用具給付事業において、音声体温計や体重計、火災報知機などを、晴眼者と同居する視覚障害者にも給付するよう要望する」「重度心身障害者医療費助成制度において、書簡払いの廃止を要望する」など、１０項目の要求が決議されました。
福祉大会は、千葉県や千葉県鍼灸マッサージ師会、ＮＨＫ千葉放送局など２１団体が後援。来賓として、日本共産党の志位和夫衆議院議員の窪田則子秘書をはじめ、国会議員秘書や県議会議員も４人参加しました。
そのうち、県議と四街道市長などがあいさつにたちました。
■生活と健康を守る会が県に要請

千葉県生活と健康を守る会連合会が森田健作知事あてに「生活保護についての要求書」を提出し、交渉しました（右の写真）。
要求書では、「千葉県単独の施策として『医療証』を発行し、利用者の利便に努めること」「エアコンの費用や灯油代など、夏季・冬季加算の増額」「キッチンもトイレも共用の４畳の部屋で月４万６０００円もの家賃をとるような貧困ビジネスには毅然として対応すること」「生活保護について周知するポスターを作成すること」「稼働年齢層における『有期保護制度』に反対すること」などを求めています。
交渉では「医療証」について、白熱した議論になりました。
生活保護受給者の医療費は、医療保険ではなく、公費が直接医療機関に支払われて無料になっています。
しかし、受診するたびに福祉事務所に行って医療券を発行してもらわなければなりません。
具合の悪い体で役所まで行かなければならないこと自体、医療を受ける権利侵害であり、大きな問題です。
しかも、休日や夜間など役所が閉庁のときは、医療券をもらうことすらできません。生活保護受給者は何の証明書もなく医療機関にいかなけらばならなくなっています。
かかりつけ医などでは、それでも医療を受けられる場合もありますが、なかには、「５０００円の一時支払いをさせられた」「市役所の守衛さんに、休んでいるケースワーカーに連絡してもらって、やっと、医療券をもらえた」など、医療が極めて受けづらい状況になっている事例が出されました。
県の担当者は、「医療を制限しているつもりはない。国の制度が医療券方式になっているので、それに従っている。医療証を発行すると、夜間・休日以外でも使われてしまうなど不適正使用が起こる」などといって、発行に消極的な姿勢を示しました。
これにたいして、会の参加者は、「制限しているつもりはないといっても、実際には、様々な問題が起こっている」と指摘。国の制度と違うという点でも、「国の制度を変えるのではなく、国の制度を改善するのだから、問題はない。実際に、埼玉県など６つの県では実施しているが、国からは、なんの指摘も受けていない」と述べました。
また、不適正使用についても、「埼玉県では、不適正使用はごく一部。生活保護世帯の医療を受けやすくする方が重要だと言って実施している。千葉県でもそういう立場に立つべきだ」と厳しく指摘しました。
他に、「冬季加算が一人世帯の場合月に２９５０円（船橋市など１級地の２の場合）だが、これでは１・５缶しか買えない。もっと引き上げを国に要請し、県として福祉灯油の支給などを検討すべきだ」と要請しました。
■船橋明るい会の世話人会に出席
明るい船橋民主市政の会の世話人会が開かれました。
この会は、市長選挙を通じて要求を実現しようと、市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党が加わってつくっています。
１０月２９日に予定している総会では、第１部では、日本共産党員市長の東京狛江市の矢野ゆたか市長による記念講演、第２部で政策や方針などを議論し決定します。
今日の幹事会では、総会に向けた準備について話し合いました。

★新たなモニタリングポストの設置場所が内定
放射線量を常時計測する固定局として、９月補正予算で新たに６カ所を設置することが予定されていますが（全額国費）、国から設置場所が以下の６カ所が内定した旨の通知が来ました。
設置する高さは、すべて地上１メートルです。
〔葛南地域〕市川市・大柏小学校
〔東葛地域〕柏市・田中小学校
〔印旛地域〕印西市・船穂中学校
〔香取地域〕香取市・小見川区事務所
〔長生地域〕茂原市・茂原高校脇
〔安房地域〕館山市・安房農業改良普及センター跡地

１０月６日（木）

■葛南土木事務所から主要事業の聞き取り

千葉県葛南土木事務所から船橋市内の道路の歩道整備や河川改修など、今年度の主要事業について聞き取りを行いました。
これには、石川敏宏（右の写真右から４人目）、金沢和子（右の写真一番右）、中沢学（右の写真右から３人目）各船橋市議も一緒でした。
主な内容は以下の通りです。
○東京湾岸高速道路の船橋市と習志野市の境に谷津船橋インターの新設工事が行われていますが、工事中にかつての谷津干潟の護岸が出てくるなどで遅れており、完成は来年度になる予定とのことでした。
このインターは、東京方面からのみ出入りができるハーフインターですが、谷津干潟に接しているため、環境への影響を心配する声が地域から起こっていました。
○国道１４号線がＪＲ総武線をまたぐ跨線橋は、老朽化して耐震性も危惧されていましたが、架け替え工事が完了しました。
現在、歩道を広げる工事と、橋を東京側に渡り終わった交差点の改良工事が実施されています。現在、警察と信号制御の方法で協議を進めており、来年度には完成する予定です。
○国道２９６号線（成田街道）の新京成前原駅付近で行われている右折レーンの設置工事は、共有地の地権者の把握作業が困難を極めていましたが、あと少しの所まで来ており、数年で暫定ながら右折レーンが使用できる見込みです。
○県道市川印西線（木下街道）の船橋市上山町付近の４００メートルの歩道設置については、国の交付金事業として実施するよう協議中です。当面、詳細設計に入るための測量を進めていく必要があります。これが完成すれば、ＪＲ武蔵野線の船橋法典駅から東へ１キロメートルほどの歩道が整備されることになり、安全性が格段に向上します。
○船橋市東町に計画されている海老川調節池は用地買収を進めており、今年度、暫定掘削を行う予定です（参考⇒）。

■県企業庁と船橋市内の街づくりについて懇談
千葉県企業庁は、湾岸部の埋め立てを行い、土地を造成してきた公営企業ですが、船橋市内にも分譲予定の土地を保有しています。
それらの土地をどう街づくりに生かしていくのか、この大事な課題について、今日は企業庁の担当者と懇談する機会を持ちました。
懇談は、佐藤重雄市議も一緒でした。
左の写真は、企業庁が入居する幕張新都心のテクノガーデンビル。
■特養ホームの建設に取り組むみなさんと懇談

１０月５日（水）

■県議会本会議
今日は、本会議質疑の最終日で、５人が質疑を行いました。
■政務調査費の取り扱い検討会
千葉県議会では、調査活動費（「政務調査費」と呼ばれています）として、会派に議員一人当たり５万円、議員に一人３５万円が支給されています。
しかし一昨年までは、領収書の公開もされず、何に使ったかはまったくわかりませんでした。
日本共産党は、そのときにも自主的に領収書を公開し、「すべての領収書を県民に公開すべきだ」と一貫して主張し続け、議長への申し入れも再三行ってきました。てきていました。
こうした議会内での取り組みと県民世論の高まりを受けて、千葉県議会では、昨年度からすべての領収書の公開を義務付けることになりました。これは、全国の議会の状況を見ても画期的なことでした。
こうした領収書の公開を受けて、この間、４件の住民監査請求（対象は「自民党」「民主党」「市民ネット社民無所属」の議員）が行われ、棄却・却下された後もそのうち２件（対象は「自民党」「民主党」「市民ネット社民無所属」）は裁判所への提訴が行われています。
こうした動きを受けて、県議会の各派代表者会議のなかで、政務調査費に対する県民の疑念を一掃するため、使途の厳密化などを検討する検討会が設置されました。
今日は、その第１回目の会議が開かれました。
今後、数回の会議で、条例や手引きの改定を行う予定です。
■叔母のお通夜
１０月１日、叔母（母親の妹）が亡くなり、今日、東京でお通夜が営まれました。
母には姉と妹がいましたが、姉はすでに他界しているので、これでみんないなくなってしまったことになります。
母を含めた３姉妹には、それぞれ２人の男の子がいて、子どものころには、いとこ同士の６人の男子と母の３姉妹で、いろんなところに出かけたり、お互いの自宅に泊まり合ったり、楽しい日々を過ごしました。
今日のお通夜で棺の中の叔母の顔を見たら、５０年前のことが、次から次へと浮かんできました。
人間、死は避けられませんが、わかっていても、やはり悲しみは押し寄せてくるものですね。

１０月４日（火）

●朝は津田沼駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学各船橋市議と一緒でした。
今日、配布をしたのは、日本共産党船橋市議団が毎週発行しているミニニュースで、来年度から中学校で必修となる武道について、とりわけ柔道事故の現状や対策を求めた内容です。
ミニニュースでは、１９８３年から２０１０年までの２８年間に中学・高校の授業と部活で１４４人が死亡しているという事実を明らかにして、指導に当たる教師にたいして、医学的見地にもとづく研修を行うよう求めたというものです。
■県議会本会議
今日も、５人が質問に立ちました。
■放射能汚染の除染について県に申し入れ

子どもたちや県民の生活の場から放射能を遠ざける――いわゆる「除染」は急務の課題となっています。
この問題では、日本共産党の志位和夫委員長が９月２７日、衆議院予算委員会の場で、政府がホットスポットになっている東葛６市にたいして、まったく支援や協力をせず、政府の基本方針の説明さえ行っていないことを厳しく指摘し、改善を迫りました。
また、除染費用についても、国が全面的に支払い、そのうえで東電にすべての賠償責任を負わせるよう要求。野田総理大臣は、「最終的には国が責任を持って除染を行っていく」と答えました。
ところがその翌日、環境省が、被曝線量が年間５ミリシーベルト未満の地域の除染にたいしては、財政支援を行わないとの方針を明らかにしたため、関係自治体や住民から厳しい批判の声が上がりました。
こうした批判の声を受けて、細野原発事故担当大臣は１０月２日、福島県知事との会談で「年間被爆線量が５ミリ以下の地域も国が責任を持つ」と表明せざるを得なくなりました。
しかし、細野大臣も、福島県以外にたいする財政支援をどうするのかには言及していません。
日本共産党千葉県議団はこうした経緯を踏まえ、あらためて国が、志位委員長への野田総理の答弁の上に立って、除染については全面的に責任を負うこと、被曝は少なければ少ないほどいいという立場で線量での支援の線引きを行わないこと、などが求められています。
今日は、こうしたことを国に求めるよう森田知事に申し入れました。
対応した石渡哲彦副知事は、「除染は自治体の本来業務ではないので、国が責任を持つのは当然。緊急避難的に自治体がお金を出したとしても、国が補てんすべきだ。国に意見をあげていきたい」と述べました。
（記事はこちら⇒）
■自治体問題研究所の常任理事会に出席
千葉県自治体問題研究所の常任理事会が開かれました。
いま進めているハザードマップと防災計画についての研究の報告や、来年２月の自治体学校の内容などについて議論しました。

１０月３日（月）

●朝は西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅で宣伝をしました。
この駅は、ＪＲ武蔵野線や東京メトロ東西線、東葉高速鉄道が乗り入れており、乗り換え客がたくさんいます。
今日は、地域後援会のみなさんと県議会の報告などを配布しながら訴えました。
■県議会本会議
今日も本会議が開かれて、５人が質問に立ちました。
そのなかの一人が、議員の定数や報酬額について質問しました。
「議員の受け取る報酬は、市町村より県、県より国と高くなっているが、自分は市議会議員をやっていたけど、県議になったいまより、市議のときの方が忙しかった。報酬は下げるべきではないか」というようなものです。
もちろん、いまの県議の報酬（条例月収８８万円）が高すぎるのはその通りで、日本共産党は議員報酬引き上げの条例案にはいままで反対してきました。
しかし、「高い」ことを言うのに、住民感覚ではなく、「市議のときの方が忙しかった」というのは、自分がいま働いていないのを告白するようなものではないでしょうか。
国会、県議会、市町村議会とそれぞれ役割は違い、忙しさの質も違うかもしれませんが、どれもが市民、国民の代表として、全力をつくすべきであり、同じように忙しくて当たり前だと思います。
また、同議員は「議員定数が多すぎる」というこというために、「千葉県議会の定数は９５人なのに、船橋市選挙区の定数は７人。船橋市の人口は県全体の約１割だから９人いるはずなのに、７人しかいない。これは７人で足りているということなのだから、県全体も船橋市の１０倍で７０人にすべきだ」とも主張しました。
しかし、これほどの暴論もありません。
そもそも、「船橋では７人で足りている」という根拠は何一つ上げることができていません。
逆に言うなら、「県全体が９５人なのだから、１割の人口の船橋選挙区は９人にすべきだ」という議論も成り立つわけで、一票の格差を考えれば、この方がよほど説得力があると思います。
そもそもこうした議論の背景にある「議員も身を削る必要があるから、議員定数を減らせ」という考え方は、「議席は議員のもの」という誤った認識が前提になっていると思います。
議席は議員のものではなく、有権者のものです。
国民主権、住民が主人公という日本国憲法のもとで、有権者の代表として、その意思を政治に反映させる役割を担っているのが議員だからです。
その定数が減っていけば、少数意見から切り捨てられることになります。
議会と住民とを結ぶのではなく、議会と住民とを対立させるようなこうした議論は、民主政治の自殺行為です。

★子ども手当の廃止で４分の３が減額に
来年４月からの子ども手当の廃止に向けて、１０月から子ども手当の額が変更になりました。
いままでは、中学生までのお子さんは一律月額１万３０００円でしたが、１０月からは、２歳までと３歳から小学校６年生までの第３子以降は１万５０００円に増額されますが、同じ３歳から小学６年までの第１・２子と中学生は、１万円に減額されます。
県児童家庭課によれば、

０歳～２歳：１４万７５７１人
３歳～小学６年（第３子以降）：４万６３７６人
３歳～小学６年（第１・２子）：４３万９０６８人
中学生：１５万５９６６人
合計７８万８９８１人
となっており、
増額されるのが、１９万３９４７人
減額されるのが、５９万５０３４人
で、４分の３が減額されることになります。
国民への公約をかなぐり捨てて子育てを後退させてまで自民党に擦り寄る民主党政権に未来を託すことはできません。

１０月２日（日）

■障害者支援施設“誠光園”のフェスタを訪問

船橋市にある障害者支援施設“誠光園”（⇒）のオータムフェスタが開かれました。
たくさんのボランティアのみなさんに支えられた年に一度のお祭りです。
和太鼓の演技や様々な出店、出し物など、施設全体が楽しい雰囲気に包まれています。
障害者の作業所が作っているパンが販売されていたり、ビーズのアクセサリーを販売しているなど、障害者のみなさんの支援の場にもなっています。
入所者の方々のご家族もたくさん訪れて、交流を楽しんでいました。
上の写真は、入所者の方との語らいのひとときです。
■船橋母親大会で発言

船橋母親大会が市内で開かれ、討論の時間で、３月１１日のコスモ石油（千葉県市原市）のガスタンク爆発炎上事故が最悪の人災だったことを報告しました（右の写真）。
記念講演は、アンベール雨宮裕子さんで、フランス在住の食と農業の研究家です。
「フランスでは根回しはしない。みんな、発言をして、ごちゃごちゃになってもそこから新しいものが生まれてくる」
「若者がその中にいなければ、その輪はすでに閉じてしまっているのかもしれない」
「日本では果物を袋に入れて売っているが、フランスでは山積みになっている。袋に入っていたら、触って確かめることも、傷をみつけることもできない。消費者は生産者と結びつくことができない」
「フランスの魚屋は現物で売る。日本では、切り身にしてパックで売っている。これが値段に入っている」
など、示唆に富む興味津津の講演でした。
続いて、「福島県からの訴え」で、福島県農民運動連合会の亀田俊英会長が報告。
「農民が農作物をつくっているわけではない。４０億年もの地球の歴史の中で土も進化してきた。その土が、農作物をつくるのであって、農民はそれを手伝っているにすぎない。その土が原発で汚れてしまった。これをきれいにして将来世代に渡すのは、自分たちの義務。原発に賛成だろうが、反対だろうが、それは変わらないと思う」という力強い発言が印象に残りました。

１０月１日（土）

■日本共産党後援会の学習会

今日は、日本共産党千葉西部地区の活動地域である千葉県船橋市、習志野市、八千代市の日本共産党後援会が合同で学習会を持ちました。
講師は、日本共産党全国後援会事務局長の増村耕太郎さん。
日本共産党後援会は、党を応援していただいているみなさんが、地域や職場でつくっている集まりで、お花見やバス旅行などの親睦はもちろんのこと、市政県政報告会の開催、要求を持ちよった懇談会など、楽しく、ためになり、政治を良くするとりくみを進めています。
また、多くの後援会がニュースを発行して会員に届けています。
今日は、日本共産党後援会の歴史や各地の取り組みを学び、交流しました。
■船橋市法典地域で議会報告会

船橋市法典地域（藤原、上山、馬込など）で活動している日本共産党地域後援会が「千葉県の放射能汚染を考える」という学習懇談会を開きました。
千葉県内の放射能汚染の実態や放射線測定と除染の取り組み、自然エネルギーへの転換の可能性、原発からの撤退をめざす世界の流れ、日本の原子力産業をめぐる利権、などについて報告しました。
また、３月１１日の大震災での千葉県内の被害と復興、とりわけ市原市のコスモ石油での大爆発事故の原因が法令違反を含む人災であったことについてお話ししました。
参加者からは、「モニタリングポストは何メートルの高さに設置されているのか」「東電への損害賠償で、千葉県はどういう態度をとっているのか」「魚の汚染はどうなっているか」などの質問が出されました。
また、風評被害にどう対処していくのか、消費者として不安をどう払しょくしていけばいいのか、などについて、活発な意見交換ができました。