９月３０日（金）

●船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
何人かの方が話しかけてきて、「消費税の増税って、ほんとうにやられてしまうのですか」とか、「民主党も本当にだらしがないと思った。共産党もがんばってもらわないと」など、不満や要望を語って行きました。
この宣伝には、金沢和子市議や地域後援会のみなさんも一緒でした。
■引き続き県議会質疑
今日も代表質問と一般質問が行われました。
みんなの党は代表質問で、「来年度から中学生で武道が必修になるが、大いに大いに奨励したい」とか、「千葉県内でカジノができるように、知事にがんばってもらいたい」などと言いました。

★千葉県歯科医師会が医療費負担増反対の請願提出
県議会に、千葉県歯科医師会が「『社会保障・税一体改革案』における『受診時定額負担』の導入反対について」という請願を提出しました。
「『受診時定額負担』は医療機関を受診するたびに現在の定率負担とは別に、外来で受診した患者すべてに１００円程度の定額負担を求めるものであり、受診頻度が多い人ほど負担増になる」として、社会保険制度から見ても大いに問題があると指摘し、導入に反対するとしています。
この請願の中で歯科医師会は、「平成１４年の健康保険法などの一部改正で、患者窓口負担を２割から３割に引き上げましたが、その附則第２条第１項には、『医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする』と規定が明記されています」と過去の法改正の趣旨に反するとともに、「憲法２５条第２項、生存権保障における国の責務に背馳しているといわざるを得ません」と断言しています。
かつては自民党を支持していた有力団体の一つである歯科医師会が、憲法の規定を持ち出して医療費の引き上げに反対する請願を県議会に提出するのは異例のことであり、それだけいまの政治が国民から遊離していることを物語っています。

９月２９日（木）

●東海神駅で宣伝
今朝は、東葉高速鉄道の東海神（ひがしかいじん）駅でチラシを配布しました。
東葉高速鉄道は、ＪＲ総武線の西船橋駅（船橋市）から東葉勝田台駅（八千代市・京成勝田台駅に隣接）までを結ぶ鉄道で、東京メトロ東西線に乗り入れているため、都心に行くには便利な鉄道となっています。
東海神駅は、西船橋駅の一つ八千代よりの駅で、住宅街を通るため鉄道は地下を走っています。左の写真は、地下にある東海神駅の入り口です。
■県議会で日本共産党の代表質問
今日は、日本共産党の加藤英雄県議（柏市選出）の代表質問が行われました。
（動画はこちら⇒）
質問項目は、以下の通りです。
１、野田新政権に対する知事の政治姿勢について
２、大震災、復旧・復興について
（１）県の液状化等被害住宅再建支援事業について
（２）液状化被害について
（３）コンビナート対策について
３、放射能汚染対策について
（１）放射能安全基準について
（２）県の「対処方針」について
（３）東電への損害賠償請求について
４、つくばエクスプレス沿線開発について
５、県立学校改革推進プランについて
（１）道徳教育およびキャリア教育について
（２）県立高校統廃合について
６、介護保険について
（１）介護の現状について
（２）改定介護保険法について
（３）特養ホームおよび処遇改善交付金について
質問で、原発災害について加藤県議は、全面賠償を大原則とし、東京電力に求める断固とした決意表明を森田健作知事に要求。子どもを守るため市町村とともに積極的に放射性物質の除染に取り組む知事の決意を求めました。
原発からの撤退について森田知事は、「すぐに原発はなくせない。国が総合的に判断すること」と答え、除染については、「県の役割は市町村の対策の調整や測定機器などの提供などと答え、県民や地元自治体の苦しみとは程遠い姿勢に終始しました。
加藤県議は、液状化被害が集中した東京湾を埋め立て造成・分譲しながら、「法的瑕疵（かし）はない」と強弁している県の責任を指摘。
「県民が生活基盤を奪われ人生設計を狂わされていることに痛みはないのか」と追及しました。
坂本副知事は「心からお見舞い申し上げる」と述べるにとどまり、県自身の責任や痛みについては答弁を避けました。
また、津波対策がまったくないコンビナートについて、「護岸が津波に襲われ、大量の危険物タンクが流出する事態があってはならない」と、実態把握を要求したのに対し、県は、「最大で２・５メートルの津波があったことを初めて明らかにしました。
過大な人口増や土地売却の見積もりにもとづく“つくばエクスプレス沿線開発”について県は、「計画人口はキャパシティー。いずれは定着すると考える」「取り巻く環境は厳しいが保留地処分に努める」などと、これまでの答弁の繰り返しに終始しました。
加藤県議はこうした県の姿勢に対して、「税金の投入は絶対にないと言えるのか」と迫りましたが、県は、答えることができませんでした。
■千葉県議会津波対策議員連盟の講演会に参加
超党派でつくっている津波対策議員連盟の一員として、今日、県議会本会議終了後に行われた講演会に参加しました。
講師は、古山豊（こやまゆたか）氏。現職は、大網白里町文化財審議員、同町郷土史研究会会長ですが、県立高校の教諭や校長先生をやってきた方で、過去に千葉県をおそった地震や津波研究の第一人者です。
今日は、約１時間にわたって、千葉県をおそった「元禄地震」について、供養碑や古文書を長年にわたって調査するなかで明らかになった被害の実態について、詳しい報告がありました。
元禄地震は、１７０３年（元禄１６年）１２月３１日の深夜に起こりました。
古文書には、「子の刻に地震が起こり、牛の刻に津波が襲ってきた」と書かれており、ある集落では、５００人ほどの住民のうち７割が溺死したという記録が残っています。
こうした被害が各地で起こっており、千葉県の九十九里浜から鴨川・館山方面にかけて、８０００人が亡くなったと大災害だったとのことでした。
この地震の震源地は野島崎沖２０ｋｍのところ。
野島﨑は、いまは、房総半島の突端の灯台（⇒）のある場所として有名ですが、元禄地震でこの付近は隆起したため、当時は、島だった「野島」が房総半島とつながって「野島崎」になったそうです。
また、九十九里浜に南白亀川（なばきがわ）という川がありますが、元禄地震のときには、この川を津波が押し寄せ、海岸から３・５ｋｍも被害にあったという記録があります。現在の白子町役場のあたりです。
ちなみに、関東大震災のときの千葉県の死者は１３４６人とされていますが、その９３％が建物の倒壊による圧死です。
また講演では、１９６０年５月２３日（日本時間）に起こったチリ地震にふれ、マグニチュード９・５という過去最大級の地震で、日本は１７０００ｋｍも離れているのに、２２時間後には津波が襲ってきて、１４２人が亡くなったとの話もありました。
今日の講演を聞いて、過去に学ぶことの大事さを痛いほど感じました。

９月２８日（水）

●塚田駅で宣伝
今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。
この駅では、毎回、日本共産党地域後援会のみなさんが５人も出てきてくれて、チラシをまいてくれます。
今日は、そのみなさんもマイクを握り、通勤客に向かって訴えました（右の写真）。
毎日のニュースを見たり、新聞を読んだり、生活の中での隣近所の人との会話を通じての感想をのべ、それに対する日本共産党の主張を紹介する訴えは、道行く人の注目を集めていました。
■県議会で代表質問始まる
今日から、県議会で代表質問が始まりました。
今日は、自民党と民主党です。
自民党の代表質問では、「八ツ場ダムについて、国土交通省の評価が出され、ダム建設が最も有利という結論が出たが、知事はどうするのか」とムダな巨大ダム建設を迫り、知事も「ダム建設の推進に向けて力をつくしたい」と答えました。
震災からの復興や社会保障の充実などのために、財源をねん出しなければならないこのときに、ムダだということが繰り返し明らかにされてきた八ツ場ダムにいまだに固執する自民党と森田知事。
「我が亡きあとに洪水よ来たれ」という言葉がありますが、今日のやり取りは、これ、そのものだと感じました。
また、自民党は、高校教育についても質問。
千葉県教育委員会が作成している来年４月から１０年間の「県立高校改革プラン」について、「道徳教育」の推奨を進言し、知事は、これも力をつくすと答えました。
もちろん、「たがいの人格と権利を尊重し、みんなのことを考える」とか、「真実と正義を愛する心と、いっさいの暴力、うそやごまかしを許さない勇気をもつ」など、市民道徳をきちんと身につけることが大切なのは言うまでもありません。
しかし、森田知事が進めようとしている「道徳教育」の中身は、「国を愛する心を育てる」とか、「国旗、国歌の意味やその大切さを教える」「武道を通じた、伝統と文化に触れる教育の推進」「人間の力を超えたものへの畏敬の気持ちをもつ」など、戦前の教育を思わせるようなものばかりです。
天皇を神としてあがめ、国家に忠誠を誓う国民づくりが進められ、侵略戦争に突き進む土台をつくる――この戦前の教育の復活を狙う森田知事の「道徳教育」を、このまま子どもたちに持ち込ませるわけにはいきません。

９月２７日（火）

●津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学各市議と一緒でした。
隔週発行の県政報告チラシ「がんばり通信」と毎週発行の市政ニュース「ミニにゅうす」を配りながら、野田新政権の問題や放射線対策で日本共産党が行った申し入れ、新京成線の駅無人化などについて訴えました。
道行く人が遠くからチラシを取りに来たり、「がんばってください。応援してます」などと声をかけてくれるなど、日々、励まされています。
右上の写真は、通勤客などにアピールするために掲げている日本共産党中央委員会作成のポスター。
■船橋市から防災計画について聞き取り

千葉県自治体問題研究所では、昨年度から「県内自治体の防災計画の検証」をテーマに研究を行ってきています。
この研究は、今年３月１１日の大震災を経て、極めて重要性の高いものとなりました。
今日は、船橋市を訪問して、大震災での被災の状況、市の防災計画の内容や大震災を経て改善修正しようとしている点などについて、聞き取りを行いました。
対応していただいたのは、船橋市市長公室防災課の狩野勝儀課長はじめ３人の担当課のみなさんです（左上の写真左書面）。
聞き取りの中では、市内を２４地区に分けて地区別防災カルテを作成し６月からホームページで公開していることが紹介されました。
（防災カルテはこちら⇒）
また、防災計画を見直しており、年度内に素案作成、来年の６月から９月くらいに案を公表してパブリックコメントを実施、１２月までにとりまとめてさ来年３月までに完成させる予定であることが分かりました。
また、東日本大震災を受けて新たに強化しなければならない点として考えているのは、２・４メートル観測された津波対策、帰宅困難者対策、流通備蓄（※）について、液状化対策などがあげられました。
（※）「流通備蓄」とは、「流通在庫備蓄方式」のことで、市が購入した備蓄物資を企業の流通ルートに乗せることにより、企業の倉庫へ備蓄するもので、①常時物資が新しい物に更新されるため、更新に伴う経費が節約される、②保管に係る倉庫の確保も不要、③物資の管理に伴う事務の軽減が図れる、などのメリットがあるとされています。
■葛南港湾事務所から津波について聞き取り

自治体問題研究所の研究チームは船橋市役所のあと、潮位を常時測定している千葉県葛南港湾事務所（⇒）を訪問して、３月１１日に起こった津波の様子についてお話を伺いました。
ここでは、鈴木正彦所長が当日の様子について詳しく話してくれました。
葛南港湾事務所では事務所の前の海中に設置している設備（右上の写真）で、常時、潮位を測定しています。
この測定結果によれば、３月１１日１７時２０分に第１波の津波が来ており、１８時２０分に第２波が来ました。この第２波の観測潮位は３６３センチ（東京湾基準面ＡＰにたいして）が最高潮位となりました。
このときの天文潮位（平時の潮位）は１２３センチなので、差し引きすると、２４０センチの高さの津波が観測されたことになります。
実際に、港湾事務所の対岸の岸壁の高さは３メートルしかなかったので、波が岸壁を超えています。
また、この場所の大潮と満潮が重なったときの潮位は２１０センチなので、もし、津波がこのときに襲ってきたとすると、基準面から４・５メートルの高さになり、大きな被害が発生した可能性もあります。
この近くには海老川の河口がありますが、水門が地震で壊れてしまえば、津波が川をさかのぼり密集した家屋に到達することもあり得ないことではありません。
さらに潮位計によれば、１８時に２１１センチの引き波を観測していますが、これも予想を超えた大きさとなっています。
これだけ海面が下がってしまえば、船の底が海底に接してしまうことも考えられます。
いままでは、東京湾には津波は来ないとされており、船橋市の防災計画にも津波対策は入っていませんでした。
今回の大震災の経験は、東京湾も津波の被害を受ける可能性では、例外とは言えないことを物語っています。
（詳しい潮位変動は千葉県資料集へ⇒）
（記事はこちら⇒）

９月２６日（月）

●東葉線の飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉高速鉄道の飯山満駅で宣伝をしました。
「飯山満」というのは、「はさま」と読みます。「いいやまみつる」ではありません。
駅の南側の地域の地名をとったものですが、小さな谷のようになっているところなので、昔々、挟間という言葉に、「お米がたくさんとれるように」との願いを込めて「飯山満」という文字をあてたのだと言われています。
今日の宣伝は、日本共産党の渡辺ゆう子市議（上の写真左）や地域後援会のみなさんも参加して、にぎやかに行いました。
志位和夫委員長の代表質問の様子を載せたチラシを配りながら、「野田新総理の国会での初の所信表明に対して、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問を行いました。野田総理がどう応えたのか、どういう姿勢を示したのか、ぜひ、チラシをご覧ください」と訴えると、ずいぶんたくさんの方々がチラシを受け取ってくれました。
■県議団会議
日本共産党千葉県議団の会議。
２９日（木）午後１時からの加藤英雄県議（柏市選出）の代表質問の内容について、最終的な議論を行いました。
■日本共産党千葉県委員会の会議
日本共産党千葉県委員会の会議が開かれ、出席しました。

９月２５日（日）

■住民の方と懇談
今日は、船橋在住の方と、政治のこと、どうすればそれを変えることができるのか、などについて懇談しました。
「原発のことでも、消費税のことでも、やっぱり共産党がいっていることを聞くと、その通りだと思う。毎日、忙しい日々を送っているけど、少しづつ時間をつくって、応援していきたい」と話してくれました。
こういう声に、応えていくために、がんばる決意を新たにしました。

９月２４日（土）

■二和地域を訪問
船橋市内二和地域を訪問して、住民のみなさんからお話を伺いました。
行く先々で野田新総理が話題になり、「船橋出身だから頑張ってほしいけど、どうも、信用できない感じで」とか、「原発もやるっていってるんですか。それじゃあ、あんまり応援できないね」など、野田総理がやろうとしていることが知られるにつれて、住民の中からは批判の声が広がって来ているようです。

９月２３日（金）

■休みを取って父の墓参り
４年前の７月２７日、父が７７歳で亡くなりました。
四十九日、一周忌、三回忌と、法事はすませたものの、それ以降、忙しさにかまけて墓参りにもなかなか行けませんでした。
そこで今年は、思い切って一日休みを取って、墓参りに行ってきました。
草をむしり、苔を手で取り、墓石を水で洗い、手を合わせました。
父は、昭和５年（１９３０年）２月５日生まれ。小学校の教員でした。
安保闘争が盛り上がった１９６４年に日本共産党に入党。
その父の影響を強く受けていることを、最近、あらためて感じます。

９月２２日（木）

●東船橋駅で宣伝
ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝をしました。
通り過ぎて行った男性が戻って来て、「チラシをくれる」とわざわざ取りに来たり、３人ほどの方が、声をかけてくれました。
「共産党は、もっと頑張ってもらわないと。船橋の野田さんが総理になったけど、なんだか、不安はなくならないしね。でも、共産党は、大きくならないね。いいこと言ってるんだけど、小さくて、もっと頑張って」と、その中の一人の方が言いました。
ほんとに、励みになります。
やっぱり、政治を動かす力を共産党に求めていてくれるんだと思います。その期待に応えて、選挙で勝利するために、力をつけなければとあらためて思いました。
やっぱり、朝の宣伝は、交流の場ですね。
■議会の準備のために資料整理
いよいよ、議会が始まりました。
県民のみなさんの思いを代弁して、住民の暮らし第一の県政をつくるための最も大事な機会の一つです。
本会議質疑はもちろん、それぞれの常任委員会での質問の機会を大切にしてがんばりたいと思います。
今日は、そのための準備をしました。

９月２１日（水）

■県議会開会
今日から、９月定例県議会が始まりました。
閉会は１０月１８日です。
今回の県議会での日本共産党代表質問は９月２９日（木）午後１時から、加藤英雄議員（柏市選出）が登壇します。
野田新政権になって消費税増税など住民の暮らしにかかわる大きな問題が起こっていますが、代表質問では、こうした問題について知事に質問します。
他に、震災からの復興と原発事故について、つくばエクスプレス沿線開発、県立高校改革推進プラン、介護保険について、などについて質します。
インターネット中継がありますので、ぜひ、ご注目ください。
■県議団会議
代表質問の内容について議論しました。

★１９９８年の法人税引き下げで今年度２４０億円減収
野田新総理のもとで法人税の引き下げと消費税増税をセットで進める方向が強まっています。
これは、庶民の暮らしを悪化させるとともに、法人税が引き下がれば国の税収はもちろん減りますが、それに連動して地方の税収も大幅な減収となります。
都道府県の場合、法人税に連動して「法人県民税」と「法人事業税」が影響を受けることになりますが、かつて１９９８年に法人税減税を行ったときの影響額は今年度１年間で２４０億円にも上ります。
（詳細は資料集参照⇒）

９月２０日（火）

■団体を訪問して懇談
今日は日本共産党千葉県委員会の小倉忠平副委員長や山崎温之常任委員と一緒に、原発についての日本共産党の考えやとりくみなどについて伝え、お話を伺うために団体を訪問しました。
今日、訪れたのは、千葉県医師会、千葉県歯科医師会、千葉県看護協会、千葉県老人クラブ連合会など８団体です。
「原発については、なくすことも含めてよく考えなくてはならない」とか、「止めたあとの電力についても検討が必要」などの意見が出されました。
また、原発の問題以外にも、「看護師が足りなくて、勤務の状況が大変」「高齢者が元気でいられる社会が一番」など、医療や福祉についても話題になりました。
■９月補正予算について聞き取り
今日は、県商工労働部関係の９月補正予算について、担当課から聞き取りを行いました。
■中小企業の社長さんと懇談り
コンピューターをつかった新たなサービスを研究開発している会社の方からお話を伺う機会がありました。
社員５０人ほどの会社ですが、社会に貢献しようと取り組んでいる様子がよくわかりました。

９月１９日（月）

■地域を訪問して住民のみなさんと対話
今日は、船橋市上山地域を日本共産党地域支部のみなさんと訪問して、住民の方からお話を伺いました。
訪問先では、「野田さんに総理が変わったけど、どうなんだろう。いままでのつけがたまっていて大変なのはわかるけど、野田さんであんまり変わるとも思えない」とか、「野田総理で、少しは良くなるんじゃないかと思うけど、消費税の増税は困ったものだ。車を買ったり家を建てたりという大きなお金が動くときに、大変な額になる。これじゃあ、経済も駄目になっちゃんじゃないか」など、野田政権に対しては、多くの方が厳しい見方をしていることが分かりました。

★県が８７９人もの職員減らし計画策定
千葉県は９月１６日、２０１１年度から３年間の「職員減らし計画（定員適正化計画）」を公表しました。
千葉県では、２００６年度から２０１０年度の５年間で約１５００人の職員削減を実施してきましたが、さらなる大はばな削減を進めるものです。
内訳は、知事部局６７０人、公営企業・警察など１８３人、県単教職員２６人（国の教職員定数改善による８６１人の増員を除く）となっています。
大震災などの現状を踏まえ、公務員の役割が改めて見直されているいま、県の職員減らし計画への批判が高まっています。
（計画の詳細はこちら⇒）

★県が来年度予算で１０％削減を指示
千葉県では９月１６日、総務部財政課が各部局あてに来年度当初予算要求についての通知を行いました。
内容は、「東日本大震災の対応に係る事業」と「総合計画における重点事業」については「所要額を要求すること」とされていますが、「社会保障費などの義務的経費」については「過大な計上にならないよう十分精査したうえで所要額を要求すること」と注文を付け、「その他の経費」については「前年度予算額に対し１０％の減額を行うこと」としています。
（予算要求通知のポイントはこちら⇒）

９月１８日（日）

■前原西地域で議会報告会

船橋市前原西地域の日本共産党後援会が、議会報告会を開きました。
報告では、３月１１日の大震災で市原市のコスモ石油が大爆発炎上し１０日間も燃え続けた事故の原因について、二つの人為的な原因によるものだった、と指摘。
一つは、耐震基準のあまさとコスモ石油の危機感のなさ、もう一つはガス漏れを防ぐ緊急遮断弁が落ちないようにされていたことだと述べました（詳細はこちら⇒）。
また、原発事故による放射能汚染では、事態の深刻さと船橋市内の状況、国や県、市の対応などを話し、原発から撤退するしかないこと、自然エネルギーで十分電力はまかなえること、などを報告しました。
参加者からは、「森田知事が、食べて見せて『安全だ』とアピールしていたが、あれはただのパフォーマンス。安全というためには、きちんと測定してその結果を公表するのが当然だ」「放射能は窓を閉めれば防げると聞いてそうしているが、いつまでも閉めておくわけにはいかない」「日本では首相が次々と変わって外国からの信用が無くなっている」「震災では、大都市は火災が怖い。習志野自衛隊基地の火薬庫が大きくなったと聞いたが、大丈夫なのか」などたくさんの意見や質問が出されました。
■芝山地域で懇談会

船橋市芝山地域の日本共産党支部が住民との懇談会を開きました。
ここでは、原発事故の問題を中心に、放射能とは何か、どれだけ人間に害をもたらすか、放射能漏れの現状はどうなっているか、原発をやめても電力は大丈夫か、世界では原発についてどうなっているか、なぜ日本では原発から抜け出せないのか、などについて話し、参加者と意見交換をしました。
参加者からは、「除染は必要だと思うが、取り除いた土はどうするのか」「水道水の検査はやっているのか」「市原の測定値がよく出てくるが、ひとケタも少ない数字になっている。あれはどういうことなのか」「外国に孫がいるが、毎年、夏に帰ってくるのに、今年は放射能の問題で帰れなかった」「船橋市の津波の対策は、どうなっているのか」など活発な議論が行われました。
その最後に、障害児を持つ親御さんが発言。
「自分の息子は、障害厚生年金の２級を受け取っていたが、昨年、３級に下げられた。もらえるお金が４分の１から５分の１になってしまう。国に不服を申し立てたが却下されてしまった。周辺の人に相談して専門家を紹介してもらい、不服審査請求を正式にやることに来め、９月８日が公開審査の予定だった。ところが、その直前になって国から、『２級に戻すので取り下げてほしい』との要請があって、取り下げた。
１年間、ほんとに苦労したが、その甲斐があった。
でも、こうしたことをやらなければ３級のままにされてしまうこと自体がおかしいと思う」
と、年金の引き下げ圧力が露骨に働いている実態の告発がありました。
この懇談会には、渡辺ゆう子市議（左上の写真正面）も参加して、放射能汚染についての船橋市の様子を報告しました。

９月１７日（土）

■弁護士会主催のシンポジウムに参加

千葉県弁護士会が「社会保障の再構築―医療・保育・就労支援の現場から―」というテーマでシンポジウムを開きました。
伊藤周平・鹿児島大学法科大学院教授が記念講演（左の写真）をおこない、ケアプランふたわの関山美子さんとふなばし♪保育園だいすきネットワ～クの黄木祥久子さんが現場の実態を報告。
そのあと、パネルディスカッションが行われました。
伊藤周平氏は、「社会保障と税の一体改革」が何をめざそうとしているのか、詳しく報告。
最後に、憲法２５条が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を「国が保証しなければならない」と述べていることをあげ、「ここで保障されるべき生活は、文字通りの生存ぎりぎりの生活ではなく、健康で文化的なものでなければならない。失業しても、高齢や病気になっても、障害を負っていても、すべての国民に保障されなければならない」と指摘。

「社会保障は、助け合いではなく、こうした生活を国が保障するものでなければならない」と述べました。
そのあと関山美子さん（右の写真左側）から、介護保険が導入された２０００年度以降、３年ごとの改定と５年ごとの見直しが行われてきて、その都度、改悪されてきた制度の内容と、そのたびに、現場がいかに深刻になっているのか、具体的な話がありました。
また、黄木祥久子さん（右の写真右側）からは、公立保育園の民営化が進められる中、どうやってそれに立ち向かって公立保育園の存続を勝ち取ってきたのか、また、なぜ民営化に反対するのか、詳しい報告がありました。
■千葉県ＡＡＬＡの学習講演会に参加

千葉県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（ＡＡＬＡ）が行っている「アフリカを知る」学習講演会の４回目――「日本はアフリカとどうかかわってきたか」に参加しました。
講師は、日本ＡＡＬA国際委員の高林敏之さん。
高林さんは講演の終わりにソマリアの「海賊問題」をケーススタディーに上げで実態を解明。
そもそも海賊問題の発端は１９９１年に独裁政権が崩壊した以降、無政府状態になっているソマリアに対して、諸外国の船舶が、有毒廃棄物を投棄したり、水産資源の乱獲をするなど無法を繰り返してきており、それにたいする自警団的な活動として出現したのが海賊だと指摘。
これにたいして日本政府は「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」をつくり、日本に連れてきて裁判にかけるようなことをやっているが、大きな問題。
しかも、ソマリアの隣国であるジブチに自衛隊の基地をつくり、植民地主義的な「地位協定」まで押し付けているのは、ソマリアの「海賊問題」を利用して、抑圧的な軍事行動と植民地主義的な地位協定による自衛隊の世界展開のもくろみであり、「帝国化」にアフリカを利用していることと同じだと厳しく批判しました。

９月１６日（金）

●船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅北口（右の写真）で宣伝をしました。
金沢和子市議や地域後援会のみなさんも参加して、日本共産党船橋市議団の「ミニ・にゅうす（⇒）」を配布しながら訴えました。
今朝も、何人かの方が話しかけてきて、お話をしました。
社員寮の管理人をしているという女性は、「共産党のことを、長い間応援してきた。この会社の中でも、そういう人がたくさんいますよ。がんばってください」と話してくれました。
また、「すぐに原発をなくすのは、難しいんじゃないか。徐々に減らしていった方がいい」という男性に、「日本の自然エネルギーは原発の発電容量の４０倍もあって、少なくとも数年程度の期間があれば、十分、原発に変わることができる」と説明すると、「そうなんですか。それなら出来るかもしれませんね」といってくれました。
■県議団会議
来週（９月２１日）から始まる県議会では、９月２９日（木）午後１時から日本共産党を代表して加藤英雄県議（柏市選出）が質問を行います。
今日は、その内容について議論しました。

★先日、「千葉県資料集」に掲載した国民健康保険の「市町村別保険料収納率（２０１０年度）」について、「数字が違っていた」として担当課から訂正版が届けられましたので、資料集の該当部分を差し替えました。
申し訳ありませんでした。
（資料集はこちら⇒）

９月１５日（木）

●朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党の佐藤重雄市議（左の写真右）や地元のみなさんがたくさん参加して、にぎやかに行いました。
隔週発行の県議会報告「がんばり通信」や日本共産党船橋市議団が発行している「ミニ・ニュース」を配りながら、野田新総理の初の所信表明演説や各党の代表質問などについて訴えました。
通りかかった人から、「がんばって」などの声がかかり、チラシを受け取りに遠くから近付いてくる人がいるなど、いまの政治への関心が高まっています。
■船橋市の担当課と街づくりについて懇談
■県社保協の幹事会に出席
労働組合や市民団体など県内の様々な団体が集まって、医療や福祉、暮らしの問題について運動を進めている社会保障推進千葉県協議会（社保協）の幹事会が開かれました。
日本共産党は参加団体ではありませんが、一致点での協力共同のとりくみを進めています。

９月１４日（水）

●朝は薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅（右の写真）で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんも参加してくれて、隔週発行の県議会報告ビラ「がんばり通信」と、日本共産党船橋市議団の週刊チラシ「ミニニュース」を配りながら訴えました。
野田新総理が、初の所信表明を行った次の日だったので、その内容を中心に話しました。
実は、野田総理の自宅は、薬園台駅のすぐそばにありますので、「近くに住んでいる方が総理になって、多くの人は関心があるのではないでしょうか。私も、出来れば、野田総理には国民の暮らしを支えるいい政治をやってもらいたいと切に願っています」と語りかけました。
しかし、昨日の所信表明の内容は、その期待に応えられるものではまったくなく、復興増税や消費税の増税など国民の暮らしに重い負担を背負わせることを明言しました。
しかし、これでは経済はますますひどいものになるのは明らかで、自民党政治と何ら変わるところがありません。
こうしたいまの政治を大本から切り替えるためにがんばる決意を述べました。
■議会運営委員会に出席
県議会の議会運営委員会に出席しました。
このなかで、９月２１日に開会し１０月１８日閉会、日本共産党の代表質問は９月２９日（木）午後１時から行われることが確定しました。
■県営住宅の居住者と懇談
県営住宅のみなさんと、政治のことや住まいのことについて懇談しました。

★県が５０億円補助した企業が人減らし
日立ディスプレイズの子会社であるＩＰＳαテクノロジに千葉県が５０億円もの補助金を出していることが大きな問題になっていますが、昨年、日立はＩＰＳαをパナソニックに身売り。会社名もパナソニック液晶ディスプレイと変えました。
それでも、県は補助を続けています。
今日、新しくなったパナソニック液晶の従業員数を県に確認したところ、正社員が５７５人、正社員以外が１４８０人、合計２０５５人であることが分かりました（今年３月１日現在）。
しかし、昨年のＩＰＳαの時代には、正社員６８０人、正社員以外１５５７人、合計２２３７人でしたから（７月１日現在）、合計で１８２人、正社員が１０５人も減っていることになります。
しかも、東芝、日立、ソニー３社が連合を組んで中小液晶パネル事業を統合することが明らかになり、その連合体がパナソニックから、旧ＩＰＳαを買収する方向が検討されていると報道されています（９月２日付・日本経済新聞）。
これでは、そのたびに労働条件の変わる従業員はたまったものではありません。

９月１３日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ津田沼駅で宣伝をしました。
野田新政権がどういう日本をめざすのかを文芸春秋９月号に野田氏が寄せた「わが政権構想」からの引用で伝える「がんばり通信」や、船橋市議団のミニニュースを配布しながら訴えました（右の写真）。
わざわざ近づいてきてビラを取りに来る人が数人いたり、話しかけてくる人など、政治への関心が高まっています。
この宣伝には、石川敏宏、渡辺ゆう子両市議も参加しました。
■議案について聞き取り
今日は、９月県議会に提出が予定されている補正予算や議案について担当課から説明を受けました。
その中の主なものについて記載します。
「生活福祉資金補助金」５億円
被災した低所得世帯が当面の生活に必要となる費用などにたいし、特例措置として「生活復興支援資金の貸し付けを行うために、県社会福祉協議会にその貸付原資を助成するもので、貸付制度自体は８月から始まっています。
貸付対象費用は、①生活費（単身世帯・月額１５万円、複数世帯・月額２０万円以内で６ヶ月間）、②転居費用や車両購入費用など（８０万円以内）、③住宅補修などに必要な費用（２５０万円以内）などとなっています。
「保育所緊急整備事業」４億９６００万円
保育所を建設するための補助金で、対象は民間保育所。今回の増額補正は４カ所２５５人分で、当初予算と合わせて今年度の整備数は４８施設２０９８人分になります。
「待機児童解消先取りプロジェクト」３１０万円
鎌ヶ谷市が７月からスタートさせている事業で、部屋を借りて保育ママ２人で６人の子どもを保育する小規模保育事業への補助金です。人件費や賃貸料など９カ月分。
いわゆる保育ママ制度は昔からあるものですが、国が児童福祉法に位置付けて、待機児童を解消するために力を入れているものです。本来なら保育園をつくって解消すべき待機児童を、保育ママに肩代わりさせるもので、推奨するわけにはいきません。
しかも、国の基準では、保育ママは保育士の資格がなくても研修を受ければなれるとされているために、保育の質も問われることになります。
「障害者自立支援対策臨時特例基金事業」１３億３７００万円
これは、障害者施設の改修費や消防設備整備費などを補助するための予算です。
一方、２００６年４月に自立支援法が施行されてから５年半がたちましたが、この法律によって施設の体系が大きく変わったため、５年間の移行期間が設けられました。その期限が来年３月末に迫ってきています。
自立支援法は障害者を苦しめるひどい法律であり、いま、これを廃止して障害者総合福祉法をつくる準備が進められています。しかし、施設体系の移行は、そのまま進められることになるため、来年３月までに移行できない施設は、給付費がもらえなくなり、施設として存続できなくなります。
千葉県内の施設の状況をみると、４月１日現在で、移行できないでいる施設数は１９９施設中６８施設もあり、支援が求められています。とりわけ知的障害者援護施設では、１３９施設中５５施設も残されています。
「環境放射能水準調査事業」１億１８５０万円
文部科学省の委託事業で、放射能測定機器材を購入設置するものです。
①固定式の放射線量測定装置（モニタリングポスト・１０００万円）６台
②携帯可能な放射線量測定器（サーベイメーター・５０万円）３台
③放射性物質分析装置（ゲルマニウム半導体検出器・２０００万円）１台
④大気中のちりの採取装置（エアーサンプラー・５０万円）３台
値段は１台分です。
なお、モニタリングポストは、東葛・葛南・印旛・香取・安房・長生各地域内にそれぞれ一台設置する予定で、地上１メートルの高さを常時測定します。
ゲルマニウム半導体検出器は、市原市にある千葉県環境研究センターに設置。
その他については、これから定まる国の方針にそって運用されることになります。
「新エネルギー活用推進検討事業」１０３３万１千円
再生可能エネルギーの導入や既存エネルギーの高度利用を促進するため、新エネルギー活用推進検討調査を実施するとともに、有識者検討会を設置し、県の推進方向を検討するものとされています。
検討調査の内容は、①再生可能エネルギーをめぐって、法令上の規制や補助金制度など事業を進めていく上で周辺環境を調査する、②現在、事業者を中心に具体的な事業を提案してもらい、３０余の提案が県に集まっていますが、その内容を検討し熟度の高いものを支援するための調査を行う、③今後、県として再生可能エネルギー事業を進めるためにできることを提案してもらう、の３点を実施していく「新エネルギー活用推進検討調査」（１千万円）です。
■三番瀬公金訴訟を活かす会に参加
三番瀬公金違法支出判決を活かす会（⇒）の集まりに参加しました。
三番瀬をめぐって、埋め立てが行われる前に事実上の補償金として、違法に４３億円を県企業庁が行徳漁協に支払ってしまったことについて、市民が訴訟を起こした裁判が行われましたが、２００５年１０月の判決では、「支払うことを決めた合意には瑕疵がある」として、事実上、市民の側が勝利しました（経緯はこちら⇒）。
公金訴訟を活かす会は、このときの判決を三番瀬の保全に活かしていこうと集まったものです。

★新京成が三咲駅の無人化を準備

新京成電鉄は、「省力化」と称して駅の無人化を強行しています。
すでに船橋市内では、新津田沼駅から二和向台駅までの１０駅のなかで、「前原駅」「習志野駅」「滝不動駅」の３つの駅が朝・夕の時間帯無人の駅にされてしまいました。
昼も、いままでの駅員２名体制から退職再雇用者１名の配置へと後退。
利用者から不安の声が寄せられ、船橋市も安全性に対して会社に疑問を投げかけています。
しかし新京成では、こうした声にまったく耳を貸さず、今度は「三咲駅」の無人化を進めようと準備しています。
三咲駅では、無人化を実施するために、エレベーターの設置やホームのかさ上げなどが行われてきました。
さらに最近になって、監視駅から遠隔操作するための監視カメラや、駅員がいなくても料金精算ができるように「券面書画台」（左の写真・左側の青いビニールでおおわれた装置）も設置されました。
会社に問い合わせたところ、「時期は言えないが、無人化を準備中」とのこで、利用者や市の要望にまったく背を向けた姿勢をあらわにしています。

９月１２日（月）

●朝は西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ西船橋駅で宣伝をしました。
これには、日本共産党西部地区委員会の松崎さち・青年部副部長や地域後援会のみなさんも参加して、住宅リフォーム助成制度が提案された市議会の様子や被災地・石巻市にボランティアで訪れた報告などを掲載している日本共産党船橋市議団の「ミニニュース」（⇒）、コスモ石油の爆発炎上事故の原因や野田新政権のめざすものを記事にした県議会報告「がんばり通信」などを配りながら訴えました。
いつもよりチラシがたくさん配れて、政治への関心の高さを感じることができました。
■日本共産党西部地区常任委員会に出席
■相談者と年金事務所を訪問

年金事務所が、支給される年金額を１６０万円も間違えて伝えたために、生活設計が大幅にくるってしまったとの相談が寄せられ、今日、その方と一緒に船橋年金事務所（右の写真）に行ってきました。
原因は、年金事務所の職員の単純な勘違いだったということでしたが、それが仕事の事務所とすれば、勘違いで済まされることではありません。
また、相談者の対応件数が１日で１５件程度もあることもわかりました。実際に対応しているのは、パート待遇の職員で、１件３０分としても７～８時間は働きづめということになります。
これでは勘違いが生じても仕方がありません。しかし、仮に勘違いがあったとしても、事務所としてのチェック体制があってしかるべきです。
ところが、この事務所では、相談担当者の対応した結果を記録しておくシステムはあるものの、いくら支給されると相手に伝えたか、その一番肝心の内容が記されていませんでした。
これでは、個々の相談対応者の勘違いをチェックできるはずがありません。
こうしたずさんさをあらためて感じた訪問になりました。

９月１１日（日）

■市内を宣伝カーで走り街頭から訴え

今日は、３月１１日の大震災と原発事故からちょうど半年。
船橋市内を宣伝カーで回り、新京成線の高根公団駅、ジュジュきたなら商店街、ＪＲ津田沼駅北口、ＪＲ船橋駅南口の４カ所で訴えました（右の写真）。
内容は、震災からの復興や原発をなくすための呼びかけ、野田新政権のめざすもの、日本共産党の願っていること、などです。
それぞれの場所で地域からもかけつけてきてくれて、チラシを配布したり、熱心に話に耳を傾けてくれました。
この宣伝には、日本共産党の渡辺ゆう子、金沢和子両市議も参加しました。
■退職した先生方と懇談
長い間、学校の先生を務めてきた方々と懇談をしました。
いまの政治のことや戦争賛美の教科書のこと、地域のことなど、話題満載でした。
■原発からの撤退を求める署名と宣伝

原発事故からちょうど半年。
日本共産党は、全国各地で原発からの撤退を求める署名運動に取り組んでいます。
船橋市内でも、今日、ＪＲ津田沼駅北口で署名と宣伝に取り組みました（左の写真）。
日本共産党船橋市議団が購入した放射線量測定器（ガイガーカウンター）を机の上において、常時、放射線量を測定し、１０分ごとに数値を掲示しました（右の写真）。

通りかかった大学生や高齢のご夫婦、若いカップルなどが近づいてきて、ガイガーカウンターを注目したり、署名もしてくれるなど関心が高まっているのを感じます。
また、ある男性が「もう、政治を何とかしなくちゃだめだよ。ほんとに共産党に頑張ってもらわなくちゃ」と話しかけてきたり、「やっぱり原発はなくさなくちゃいけないからね。期待してます」と激励してくれるなど、小さな交流もたくさん生まれました。
日本共産党千葉県委員会は、７月１３日に署名の第一次分の国会への提出を行いましたが（⇒）、９月に第二次分の提出が予定されています。

９月１０日（土）

■新婦人船橋支部で報告

新日本婦人の会船橋支部の支部委員会でいまの政治の状況について報告しました。
内容は、野田新政権はどういう政治をめざそうとしているのか、震災の状況やコンビナート火災の原因と対策、放射能の危険性と原発から撤退しても電力はまかなえるか、子ども子育て新システムのねらいはなにか、改定された介護保険制度の問題点と包括ケアシステムのめざすもの、などです。
参加者からは、「野田新政権の支持率が高いけど、どうみたらいいのか」「森田知事は、震災対策で何をやってきたのか。何をやっても、県を動かすことはできないのか」「集会などが行われているが、原発をなくす取り組みは、どうやって進めていくのか」などの質問が出されました。

９月９日（金）

●船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました（左の写真）。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんも一緒に参加して、県議会報告「がんばり通信」や市議会報告「ミニニュース」を配りながら訴えました。
「野田新政権は、大企業減税と消費税の増税、原発の推進、社会保障の切り捨て、日米軍事同盟最優先の姿勢を表明しており、国民から拒否された自民党政治を、自民党と一緒になって進めようという政権だ」と訴えると、「がんばってください。もう共産党しかないですね」と声をかけていく人がいました。
また、「ずっと赤旗（日本共産党が発行している新聞）をとっている。いま出番ですね」と激励されるなど、政治変革への思いが高まっているのを感じます。
■年金者組合千葉県本部の大会であいさつ
全日本年金者組合千葉県本部の大会が開かれ、あいさつにうかがいました。
「野田政権のめざすものといまの国民の生活は、絶対に相容れない。これから皆さんと一緒に、力いっぱい政治を変えるために頑張りたい」と決意を述べました。
■議案説明

９月２１日から開かれる定例県議会の議案説明が行われました（右の写真・議会棟内委員会室）。
補正予算は、総額２３６億２８００万円で、放射能の測定機器の購入や福祉施設や道路の復旧費、県立学校の耐震工事費、民間保育所の施設整備費、子宮頸がんワクチン助成経費の増額などが盛り込まれています。
また、来年４月開校する「特別支援学校市川大野高等学園」（知的障害の高等部）に関する条例案や子ども病院に参加を設置するための条例案などが提出されます。
また、今日の議案説明に合わせて、「千葉県震災復旧及び復興に係る指針原案」と「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針」の説明がありました。
（復旧復興指針案・原発事故対処方針はこちら⇒）
■日本共産党法律後援会で報告

日本共産党千葉県法律後援会が「東日本大震災・原発問題と日本共産党の役割を考えるつどい」を開きました。
報告（左の写真）では、野田新政権の進もうとしている方向といまの政治をめぐる状況、千葉県の震災被害の現状、市原市のコスモ石油の爆発炎上の原因と核燃料取扱事業所の安全管理、県の防災計画の問題点、高齢者介護（介護保険法の改定）や保育（子ども子育て新システム）をめぐる国の市場化への動き、などについて話しました。
参加者からは、「原発をなくすことに対して、なくても大丈夫なのかという意見があるが…」「核燃料取扱事業所の管理については、市民に知らせて運動をする必要がある」「福島のいわきが実家。震災から１０回以上往復している。風評被害もひどく、福島から来たと言うと変な目で見られる」「現地に行ってみてきたが、一度見ておいた方がいい。がれきの撤去は進んでおらず、夜は電気もなくてゴーストタウンのよう。人生観が変わった」「旭市の仮設住宅での相談会に参加したが、網戸をつけてほしいという要望が出て、共産党の議員と協力して実現させた」などの発言がありました。

★国保の広域化に関するスケジュールが明らかに
７月１５日、千葉県市町村国保財政安定化等連携会議が開かれ、市町村国保の広域化についての今後のスケジュールなどが議論されました。
国は、市町村国保の赤字解消を口実に、国保を都道府県単位に広域化する方針を固め、昨年５月１９日、「広域化支援方針の策定について」という文書を都道府県に送りました。
このなかでは赤字解消策として、「保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進」が掲げられており、このまま実施されれば、ますます医療を受けづらくなるのは明らかです。
千葉県も、「現在、市町村国保には２００億円近くの税金が任意で繰り入れられており、これの解消は容易ではない。単なる広域化で済む話ではない」と国の方針に疑問を投げかけています。
それでも県は国の方針を受けて、昨年１０月２８日、「広域化等支援方針の骨子」を策定し、冒頭の「連携会議」を立ち上げました。
こうした動きの中で、市町村国保への繰り入れ額は、２００８年度には２００億円あったのが、２００９年度は１７９億円、２０１０年度１６８億円と着実に減ってきています。
その分、保険料が上がったことになります。
連携会議では、広域化に向けて、「保険者事務の共通化」「医療費適正化対策や収納対策の共同実施」などの検討をすすめ、「赤字解消の目標」などは２０１２年３月までに検討するとしています。
そもそも国保の広域化は、国保を社会保障制度から相互扶助の制度に変えるもので、その負担はすべて国民に押し付けられることになるわけで、広域化自体の見直しが必要です。
（市町村ごとの繰入額は千葉県資料集へ⇒）

★国保資格証明書発行件数１万９８７８件
今年６月１日の国民健康保険資格証明書発行件数（滞納を理由に正規の保険証を取り上げて代わりに発行するもの）が、１万９８７８件となっていることがわかりました。
昨年６月の２万０７４１件と比べると、わずかに減っていますが、短期保険証（有効期間を短くした保険証）は増えており、資格証と短期証を加えた制裁件数は、昨年の１０万５８３６件より増え、今年６月は１０万７６２１となっています。
（詳細は千葉県資料集参照⇒）

９月８日（木）

●高根木戸駅で宣伝

今朝は、新京成線の高根木戸駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんも参加して行いました。
隔週で発行している県政報告ビラ「がんばり通信」、毎週発行している日本共産党船橋市議団の「ミニニュース」を配布しながら、訴えました。
今日、配布した「がんばり通信」は、８月に現地を調査したコスモ石油の爆発炎上現場の様子と事故の原因、野田新政権が自民党と同じ道を歩もうとしていること、千葉県教育委員会が県立高校改革プランの素案を発表しましたが、ゆがんだ「道徳教育の推進」や「キャリア教育」などが中心に据えられていること、などを知らせる内容になっています。
■県議団会議
■放射能から子どもの健康を守るための申し入れ

今日は、県に対して、放射能汚染から子どもたちの健康を守るための申し入れを行いました（右の写真）。
石渡哲彦副知事が対応しました。
今日の申し入れでは、学校の校庭や保育園などの徹底した放射能汚染の測定、０・１９マイクロシーベルト毎時を超えた場合は市町村とも協力して除染を行うこと、食品や学校給食に汚染された食材が混入しないようにすること、などを求めました。
石渡副知事は、「この問題は頭が痛い。いつまで続くかわからないし、国に対応を求めている」と回答し、「申し入れの趣旨は了解した。内容は検討したい」と答えました。
（記事と申し入れ全文はこちら⇒）

９月７日（水）

●朝は小室駅で宣伝
今朝は、北総線の小室駅で宣伝をしました。
関根和子市議（左の写真奥）や地域後援会のみなさんと一緒にチラシをまきながら訴えました。
声をかけていってくれる人も多く、政治への関心が高まっていることがわかります。
野田新政権は、大企業減税や消費税の増税、社会保障切り捨て、原発の推進、日米軍事同盟最優先など、自民党が歩んできた道を、そのままむ政権になりそうです。
しかもそれを自民とと一体になって加速させようというのですから、国民との矛盾も早い時期に表面化することは間違いありません。
今日は、そういう内容を訴えました。
■特別養護老人ホームの関係者と懇談
特別養護老人ホームが足りなくて、千葉県全体で１万８６００人にも上っています。入れる資格があって、入りたいと希望しても入れない。
このなかには、一人暮らしのお年寄りや要介護度５という寝たきりのような方も含まれています。
家族の介護疲れも深刻で、この３年間で、介護疲れや看護疲れによる殺人が１１件、自殺が４１件も起こっています。
殺人といってもすべて無理心中を図って本人が死にきれなかったために殺人罪で逮捕されたケースで、これほど痛ましい事件はありません。
こうした状況を自分たちの力で解決しようと、特別養護老人ホームをつくる取り組みが地域から始まっています。
今日は、そういう関係者と懇談をしました。

９月６日（火）

●朝の津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
野田新政権に対する日本共産党・市田忠義書記局長の記者会見の内容を配布しながら訴えました。
野田新総理が千葉４区（船橋市）選出の衆議院議員だということもあって、関心は高く受け取る人もたくさんいました。
船橋の人が総理になったわけですから、住民が期待をするのは当然だと思います。しかし、野田総理の書いた文章やこの間の言動を見ると、財界および自民党との関係を最優先させ、消費税増税と社会保障の切り捨てを軸にした税と社会保障の一体改革を強力に推進していく内閣であることは明らかです。
今日は、こうした内容を訴えました。
この宣伝には、日本共産党の石川敏宏（上の写真右から２人目）、渡辺ゆう子（その右）、中沢学（一番左）各市議も一緒でした。
■資料整理と学習会の準備

９月５日（月）

●ＪＲ西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました（右の写真）。
日本共産党西部地区委員会の松崎さち・青年部副部長や地域後援会のみなさんも一緒で、隔週発行の県議会報告ビラ「がんばり通信」や船橋市議団の「ミニニュース」を配りながら訴えました。
野田新政権の誕生で政治はどう変わるのか、変わらないのか、関心が高まっています。
しかし、野田新総理が組閣前に日本経団連の米倉会長や自民党の谷垣総裁に面会したのを見れば、まずは財界の利益を確保し、そういう政治を自民党と一緒になって進めていく政権であることを感じさせます。
今日はそういう内容の話をしました。
■日本共産党西部地区常任委員会に出席

９月４日（日）

■障害児を持つ父母の相談
障害児施設に子どもさんを入所させているお母さんから相談を受けました。
施設の中でけがをしてしまったが、原因がわからないとのことで、不安だということでした。
状況を調査して原因を明らかにするとともに、今後に度と起きないように対策をとることが必要です。
■障害者福祉に関する懇談
今日は、障害者福祉の充実を求めて活動しているみなさんと、重度障害者医療制度の現物給付化（窓口無料化）や福祉避難所などについて懇談しました。
障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）の呼びかけで、千葉県にたいして「重度障害者医療費助成制度を、いまの『償還払い』（病院の窓口でいったん支払って市町村に申請した後に助成金を受け取れる制度）から『現物給付』（病院の窓口で支払わなくてもいい制度）にしてほしい」という要望書が様々な団体から提出されていますが、９月３日現在で３０団体になっています。
そのなかには、千葉県医師会や千葉県歯科医師会、千葉県手をつなぐ育成会、千葉県肢体不自由児協会、千葉県ホームヘルパー協議会なども団体も含まれています。
今日の懇談会では、こうした取り組みを通じて一日も早く現物給付の実現をめざそうと意見が一致しました。

９月３日（土）

■日本共産党千葉県委員会の会議
■千葉医労連の大会であいさつ

千葉県内の病院など医療機関の労働組合の連合体である千葉医療労働組合連合会（千葉医労連⇒）の大会が開かれ、参加してあいさつをしました。
この間、医療の切り捨てが進み、現場で働く看護師や検査技師などは過酷な仕事を余儀なくされています。
しかも、千葉県はとりわけ全国的に見ても医師や看護師数が少ない県になっているため、一刻も早い改善が求められています。
ところが、県は２年前、４年制の県立保健医療大学をスタートされる代わりに、県立医療技術大学校と県立衛生短期大学を廃止してしまいました。
両校の看護職養成課程の定員の合計は２４０人ありましたが、保険医療大学は８０人。差し引き１６０人の養成数を減らしてしまったことになります。
昨年、千葉県が作成した看護職員需給見通し（２０１１年度～２０１５年度）では、今年度の不足数は２４３０人で、５年後になっても１４８１人足りないとしています。
こうした状態であるにもかかわらず、千葉県が養成定員を大きく減らしたのは大問題です。
日本共産党は県議会でこの問題を厳しく追及し、医師会などからも批判の声が出てきました。
千葉医労連でも県への働き掛けを強めるなど、世論が大きく広がった結果、ついに県も、「定員を増やすことを検討する」と言い始めました。
こうして医労連は、現場の労働環境の改善に大きな役割を果たしています。
看護師不足など医療労働者の労働条件は、患者の命と健康に直接かかわるものであり、医労連の運動は、県民との共同の課題を据えた運動だと言えます。
あいさつでは、以上のような状況を紹介しながら、ともにたたかう決意を述べました。
■船橋市日本共産党後援会の幹事会
船橋市日本共産党後援会の幹事会が開かれました。
最後のわずかの時間しか参加できませんでしたが、野田新総理誕生の背景やどういう方向に政治を進めようとしているのか、などについて報告しました。
これには、石川敏宏、金沢和子両市議も出席しました。

★後期高齢者の短期証８７１件発行
７５歳以上が全員加入する後期高齢者医療制度で、高い保険料が払えなくて滞納している人たちから正規保険証（有効期間１年）を取り上げて、ペナルティーとして半年の有効期間しかない短期保険証の発行が行われています。
昨年８月から始まりましたが、昨年は７９４件だったものが、今年は８７１件へと増加しています。
また、昨年は発行していなかった館山市、多古町、長南町で新たに短期証が発行されたため、発行自治体数は、３９市町村から４２市町村へと増えました。
市町村別発行件数は千葉県資料集に掲載してあります。
（千葉県資料集⇒）

９月２日（金）

●船橋駅で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。
■企業庁から所有地に関する聞き取り
千葉県企業庁の土地造成部門は、自ら借金をして土地を造成し、それを販売する事業を進めてきた公営企業です。
しかし、千葉県行政改革推進委員会から「２０１２年度末までの１０年で収束を」との方針が示されてその方向で進んできました。
しかし、期限が来年度に迫って来ているのに、残っている土地がなかなか売れず、ちゃんと収束できるのかどうか、予断を許さない状況になっています。
もし失敗すれば、税金の投入などの事態も考えられないことではありません。
今日は、こうした企業庁の所有地について、現状を聞きました。
■千葉県社保協の対県交渉に同席

社会保障推進千葉県協議会（社保協）が「自治体キャラバン」の一環で、今日、千葉県との交渉を行いました（左の写真）。
自治体キャラバンは、社保協の呼びかけで毎年取り組まれているもので、県内すべての自治体（県と５４市町村）を訪問して要求を提出し自治体側と交渉や懇談を行うものです。
これまでも、自治体の状況を把握するとともに、要求を実現するうえで大きな力になってきました。
今日の交渉では、看護師の増員や後期高齢者医療制度の廃止、国民健康保険や介護保険の改善、子どもの医療費助成制度の充実、消費税増税反対や住宅リフォーム助成の実施など４４項目の要求にそって県のそれぞれの担当者に深刻な状況を示して実現を求めました。
やり取りの中で、国民健康保険について県の担当者が「相互扶助の制度だ」などと誤った認識を示したり、学校の就学援助では「市町村事業だ」などと突き放す回答をするなど、後ろ向きの中身も少なくありませんでした。
一方で、「看護師不足の解消は必要で県立養成学校の定員増を検討している」などの答弁もありました。
■明るい船橋民主市政の会世話人会
船橋市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、市長選挙を通じて市政を変え市民の要求を実現しようと「明るい船橋民主市政の会（船橋明るい会）」がつくられています。
今日は世話人会が開かれましたが、１０月２９日（土）午後２時から船橋市内で予定されている総会の第一部で、東京・狛江市の矢野ゆたか市長を招いて講演会を行うことを決めました。

９月１日（木）

●馬込沢駅で朝の宣伝

今朝は、東武野田線の馬込沢駅で宣伝をしました。
日本共産党の岩井友子市議（左の写真中央）や地域後援会のみなさんも参加して、船橋市議団が毎週発行している「ミニニュース」を配布しながら、訴えました。
８月３０日に野田佳彦氏が総理に就任しましたが、野田氏は千葉４区（船橋市）選出の衆議院議員なので、様々な関心を呼んでいます。
しかし、問題は野田氏が何をやろうとしているかです。それを見ると、消費税増税でも原発推進でも、社会保障切り捨てやアメリカとの軍事同盟最優先でも、まったく自民党政治そのものです。
これでは、国民との矛盾のがますます広がるのは明らかです。
今日は、こうした問題について訴えました。
■船橋市から介護保険で聞き取り
岩井友子、渡辺ゆう子両市議とともに、船橋市の担当課から、６月に改定された介護保険法の概要や船橋市としてどう取り組んでいこうとしているのか、などについて話を聞きました。
今回の介護保険法の改定では、「介護予防・地域生活支援総合事業」が新たに設けられましたが、これは、要支援に認定されている人たちを介護保険から外すために受け皿です。
船橋市では、「来年４月からの開始は難しい。船橋市として導入するかしないかも含めて検討していく」との話でした。
■県議団会議
■マンション関係の懇談会
船橋市などでは、分譲マンションの比率が高まっており２０％を大きく超えています。
一方で、建築されてから３０年、４０年とたっている古いマンションも多く、耐震基準を満たしているかどうかの診断さえやられていないところも数多く残されています。
こうしたマンションの状況に関連して、今日は、関係者と懇談しました。