千葉県議会が開会日本共産党が職員給与削減で反対討論
（２０１１年１１月２５日）
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１２月定例千葉県議会が１１月２５日開会され、国の第２、３次補正予算にかかわる一般会計補正予算案などが提案されました。　同日、先議案件として人事委員会勧告にもとづく県職員給料表のマイナス改定（賃下げ）が審議されました。日本共産党と市社無が反対、民、自、公、みんなの各党が賛成し可決されました。これにより、給与が下がる職員は全体の６割にのぼり、今年４月までさかのぼって実施され、１２月のボーナスで減額調整されます。　日本共産党の丸山慎一県議が反対討論に立ち（写真）、今回の給与引き下げの年間の影響額は約１４億円にものぼり、職員の暮らしに大きなダメージを与えることは明らかだと批判。　２００３年度から、人事院勧告を無視した給与の県独自の削減や住居手当の廃止などにより、８年間で５３１億円も減額され続けてきた点を指摘しました。　震災復興に不眠不休で仕事をしてきた公務員の役割や、給与減額は考えていないとした森田健作知事自身の言明からも、給与削減はやるべきではないと主張しました。　日本共産党は、１２月２日（金）午後１時から、岡田幸子県議が一般質問に登壇する予定です。（反対討論の全文はこちら⇒）〔しんぶん赤旗・浅野宝子通信員〕
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１２月定例千葉県議会が１１月２５日開会され、国の第２、３次補正予算にかかわる一般会計補正予算案などが提案されました。　同日、先議案件として人事委員会勧告にもとづく県職員給料表のマイナス改定（賃下げ）が審議されました。日本共産党と市社無が反対、民、自、公、みんなの各党が賛成し可決されました。これにより、給与が下がる職員は全体の６割にのぼり、今年４月までさかのぼって実施され、１２月のボーナスで減額調整されます。　日本共産党の丸山慎一県議が反対討論に立ち（写真）、今回の給与引き下げの年間の影響額は約１４億円にものぼり、職員の暮らしに大きなダメージを与えることは明らかだと批判。　２００３年度から、人事院勧告を無視した給与の県独自の削減や住居手当の廃止などにより、８年間で５３１億円も減額され続けてきた点を指摘しました。　震災復興に不眠不休で仕事をしてきた公務員の役割や、給与減額は考えていないとした森田健作知事自身の言明からも、給与削減はやるべきではないと主張しました。　日本共産党は、１２月２日（金）午後１時から、岡田幸子県議が一般質問に登壇する予定です。（反対討論の全文はこちら⇒）〔しんぶん赤旗・浅野宝子通信員〕
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