ＴＰＰへの参加で 多額の公共事業が外国企業に 地域経済の疲弊明らかに

（２０１１年１２月１日）

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ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に日本が参加すると、公共事業についても外国企業への発注を促進することが求められます。 　現在は、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定にもとづいて、たとえば千葉県が発注する公共事業のうち、外国企業に門戸を開かなければならない事業の額は２３億円ですが、ＴＰＰでは７億円に引き下げられる見通しとなっています。 　これを実際にこの間、千葉県が発注した事業に当てはめてみると、２３億円以上の公共事業はこの４年間（２００７年度〜２０１０年度）で１件（約５３億円）しかありませんでした。 　ところが、同じ４年間で７億円から２３億円の間の公共事業は２０件（約２１７億円）ですので、もしＴＰＰに参加すれば、これらの公共事業についても外国企業に門戸を開くことになります。 ※詳細は下表参照 　千葉県が発注する公共事業の財源は私たちの税金です。 　それが、国内や県内の企業に支払われ、その企業の社員の給料になり、地域で消費されていく――このお金が地域で回ることこそ、地域経済の活性化につながります。 　ＴＰＰへの参加は、この仕組みを壊し、県民の税金が外国に出て行ってしまうことになり、その影響が年間数１００億円に上るとすれば、地域経済が打撃を受けることになるのは明らかです。

〔千葉県が発注した公共事業の件数〕

７億円〜２３億円 ２３億円以上 件数 金額 件数 金額 ２００７年度 ５件 ４，３０２，６９３千円 なし 　 　　０８年度 ６件 ６，６６６，６６０千円 なし 　 　　０９年度 ６件 ７，６６３，８４５千円 なし 　 　　１０年度 ３件 ３，０５５，１７８千円 １件 ５，３０２，５００千円 合計 ２０件 ２１，６８８，３７６千円 １件 ５，３０２，５００千円

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