１２月３０日（金）～３１日（土）

■休み

１２月２９日（木）

■地域を訪問してお話を聞く
今日は、船橋市二和地域を訪問して、住民の方からお話を伺いました。

みなさんが、いまの民主党政権が進めようとしている「税と社会保障の一体改革」について、消費税の増税などを心配していて、「実施されたらどうなるのか」「なぜこんなことをやるのか」など、率直に感想を語っていました。

１２月２８日（水）

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。
今年最後の宣伝です。
船橋市内は、駅の数が３５と全国的に見ても一つの自治体の駅では、トップクラスの多さです。その一つ一つに乗客がいて、一人ひとりに人生がある――そう思うと、おろそかにはできません。

みなさんの声を聞いて、その願いを実現するためにがんばりたいと思います。

今日の宣伝では、県政報告ビラ「がんばり通信」を配りながら、通勤客に訴えました。
TPPに加入したら地域経済にも大打撃を受けること、消費税の増税にいまの政権の姿勢がはっきり表れており、自民党政治を変える力も資質もないこと、などについて訴えました。

今日の宣伝には、日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんも参加しました。

■市場後援会の忘年会
船橋市市場地域で活動している日本共産党地域後援会の忘年会に参加しました。
みなさん、いまの政治に対して、批判や不満など、たくさんの意見を持っています。
今日の集いでは、そういう思っていることがたくさん出され、有意義な場となりました。

そのなかでは、「共産党が名前を変えない理由が分かった」「政党助成金をなぜもらわないのか」「共産党という名前を変えろと言われるが、変えなくてもいいのではないか」「いまのヨーロッパで起きている金融危機というのは、何が原因なのか」など、多岐にわたって語り合いました。

１２月２７日（火）

●朝の津田沼駅で宣伝

今朝は、JR津田沼駅で宣伝を行いました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学各市議と一緒にチラシを配りながら訴えました。

通りかかった人が、「共産党は、八ツ場ダムのことを最近言わないけど、もっと言った方がいい。私たちも、あのときは、さすが共産党だと話していたんだ」と話しかけてきました。

「もちろん今でもムダなダム建設には反対で、国会でも、県議会や市議会でも、厳しく批判しています」と言うと、「それは知らなかった。もっと、そういうことを知らせた方がいいよ」といってくれました。

まともなことをやっていても、それが知られなければ、力は半減するんだとあらためて思いました。
それにしても、朝の宣伝の場は、みなさんとの対話の場にもなるんですね。
ぜひ、見かけたら、ご要望をお聞かせください。

■日立やパナソニックのリストラで労働局要請

千葉県内の茂原市や君津市で、工場の再編にともなう大規模なリストラが行われようとしています。
こうした大企業の身勝手を許さないために、日本共産党は、当事者の企業本社や工場事務所、経済産業省や千葉県などに要請を繰り返してきました。

今日は、労働行政を担っている千葉県労働局（各都道府県にある厚生労働省出先機関）のを訪問して、企業への指導と雇用の確保に全力を挙げるよう申し入れを行いました。

労働局からは、加藤重・職業安定課長、但馬明雄・主任監察監督官、石山玲子・雇用均等室長補佐などのみなさんが対応しました。

申し入れに対して、「パナソニック茂原工場での離職者数は１０００人にはならないと思う」としながら、相当な人数になるとして、県や市と茂原地域緊急雇用対策本部を立ち上げたことを報告。第１回目の会議での確認内容についての話がありました。

しかし、その内容は、茂原のハローワークへの人の増員などのほか、既存の雇用方策を強化しようというものとなっています。

こうした内容について参加者が指摘し、さらなる対応を求めるなかで、「茂原工場の買い手である産業革新機構にも、雇用の確保を申し入れることを検討する」ことなどの言明がありました。

この申し入れには、日本共産党の小倉忠平県副委員長、椎名史明東部地区委員長、平ゆき子、飯尾すすむ両茂原市議、大槻操田村智子参議院議員秘書も参加しました。

（記事と申し入れ書全文はこちら⇒）

■自治研の県からの聞き取りに同席

千葉県自治体問題研究所が千葉県から、東日本大震災への対応や福島第一原発の事故対策などについて、聞き取りを行いました。

これには、千葉県労働組合連合会（千葉労連）や日本自治体労働組合総連合千葉県本部（自治労連）などからも参加しました。

聞き取りでは、県の担当者から、
１、東日本大震災による被害状況と対応
２、千葉県震災復旧及び復興に係る指針原案の概要
３、千葉県地域防災計画見直しにスケジュール
４、東北地方太平洋沖地震の発生による石油コンビナート防災体制等の検討
５、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針
６、放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する千葉県としての対処方針
の６項目にそって詳しい説明がありました。

■新京成電鉄の駅無人化で船橋市に要請

千葉県の習志野市から松戸市までを結んでいる新京成電鉄が、駅の無人化を進めています。

この間、「前原」「習志野」「滝不動」（以上船橋市）、「松戸新田」「みのり台」（以上松戸市）の５駅が無人の駅となりました。

そしてここにきて、来年、「高根木戸」と「三咲」（ともに船橋市）が無人化されようとしていることが明らかになりました。

新京成では、通常、２名の社員を駅に常時配置していますが、午後１０時から翌朝７時までは完全無人化、７時から夜１０時までは退職再雇用職員１名しか配置されません。

しかも、その１名は金銭などは扱えず、連絡員の役割しかできません。

今日の申し入れでは、新京成の無人化にたいして、船橋市としても反対の声をあげ、これ以上の無人化を許さず、無人化された駅を元に戻すように、新京成に強力に働きかけるよう求めました。

市からは、水野靖久・副市長、高野晃一・総合交通計画課長などのみなさんが対応しました。

話しの中で、「市としても新京成に対して有人化を求めている」として、１２月２６日に山崎健二・企画部長が要請書を携えて新京成電鉄本社を訪れて常時有人化を求めたことを明らかにしました。
（船橋市の要望書全文はこちら⇒）

部長が直接本社に要請に行ったのは初めてとのことです。

要請書では、新京成電鉄の駅無人化が「バリアフリー新法の趣旨に反する計画であると認識している」と厳しく指摘。「法にいう『移動等円滑化』が測られていない状況にある」と批判しています。

また、エレベーターや多機能トイレが無人化によって利用制限されている事態については、会計検査院からも「移動等円滑化経路が十分に確保されていないものがある」と指摘されているとして、「補助金により整備された効果が十分に発現していないものと考える」と明記されています。

参加者からは、「ラッシュのときに無人では事故が心配」「無人の時間帯に病人などが出て、対応が遅れている」などの実情が出されました。

この要請には、日本共産党の淀裕一・西部地区委員長、石川敏宏、関根和子、金沢和子・各市議や利用者が参加しました。

（要請書全文はこちら⇒）

■青年と街頭で労働生活相談
今日は、夜６時から８時まで、JR津田沼駅北口で「労働生活街頭相談」を行いました。
日本民主青年同盟（⇒）千葉県委員会と日本共産党西部地区委員会の共同で行ったものです。

寒さが厳しい夜でしたが、全労連（全国労働組合総連合⇒）が作成した「労働者の権利手帳」を配布。
「アルバイトでもパートでも、有給休暇がとれるのを知っていますか。この手帳に書いてありますので、ぜひ見てください」と訴えると、手を出していく人も多く、２００部以上が配布されました。

また、青年との対話もはずみ（左の写真）、「ホームレスになってしまったけど、市役所に行っても生活保護を受けさせてもらえなかった」など深刻な相談もありました。

この取り組みには、日本共産党の石川敏宏市議（右の写真右）や松崎さち・西部地区青年部副部長（同左）などが参加しました。

１２月２６日（月）

●朝の飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉線の飯山満駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺ゆう子市議（左の写真右）や西部地区委員会の松崎さち青年部副部長、地域後援会のみなさんが参加して、チラシを配布しながら訴えました。

今年は、大震災や原発事故など、多大な犠牲を払った年になりました。そしてこの出来事は、多くのことを問いかけています。
自己責任やお金最優先の考え方でいいのか、政治は、真剣に考えなくてはなりません。

しかし、いまの民主党政権は、それにまったく応えようとしていません。
来年こそ、そんな政治を変えていく年にしてきましょう。

今日は、そんなことを訴えました。

１２月２５日（日）

■船橋市内を宣伝カーで訴え

今日は、日本共産党の宣伝カーを運行し、船橋市内の７カ所で訴えました。

肌寒い一日で、最後には、あられまで降ってくるような陽気でしたが、少なくない人々が手を振ってくれたり、駆け寄って「がんばって」とか、「寒いなか、ご苦労様」などと激励してくれました。

以下、訴えの要旨です。

「今年ももうすぐ終わろうとしています。３月１１日の大震災と原発の事故は、自己責任では人の命が守れないことを教えてくれました。
そして、先日、清水寺で書かれた漢字は絆。ここに多くのみなさんの思いが込められているのではないでしょうか。

しかし、いまの政権は、その思いにまったく応えようとしていません。それどころか、大企業向けには５％の減税をやりながら、消費税を１０％に引き上げ、ますます格差を広げようとしています。

年金も医療も介護も子育ても、すべてを削り取り、ますます自己責任を求めようとしています。ＴＰＰへの参加を強行し、強いもの勝ちの社会に造り変えようとしています。

自民党時代とまったく変わらないこの道から抜け出すためには、力のある大企業にこそ財政負担を求め、アメリカいいなりを断ち切る以外にありません。

来年こそ、絆と連帯で、光の見える年にしていきましょう。そのために先頭に立って、がんばります」

また、この宣伝には、ケアマネージャーの方も参加してくれて、現場の苦労と介護を受けている人の苦しさを語ってくれて、いまの政治のひどさが浮き彫りになりました。

１２月２４日（土）

■特養ホームをつくる会と懇談
船橋市のJR総武線の南側には特別養護老人ホームがありません。
そこで、南浜診療所健康友の会などが中心になって、「船橋市南部地域に特別養護老人ホームをつくる会」が結成され、数年間にわたって建設運動が進められてきました。

介護保険法や老人福祉法では、３年ごとに特養ホームの建設計画などを見直すことになっており、来年度からは、第５期の計画がスタートします。
それを機に、ぜひ、建設を実現させたいと新しい意気込みで取り組みが進められています。

今日は、佐藤重雄市議と一緒に、特養ホームをつくる会のみなさんと懇談しました。

■三番瀬市民調査の会の報告会で発言

今日は、三番瀬市民調査の会（⇒）の報告会が船橋市内で開かれました。
東京湾奥部に残された干潟・浅瀬「三番瀬」は、船橋側の砂干潟と市川側の泥干潟の二つの顔を持っていて、多種多様な生物が生きています。

この豊かな自然が、埋め立てによって壊されようとしてきました。
しかし、市民の保全運動が広がり、２００１年、埋め立て計画は白紙撤回されました。

ところが、森田知事の誕生で逆流が強まり、再び三番瀬は危機を迎えています。
その狙いは、市川側の泥干潟を人工干潟にしてしまおうというものです。

「市民が海にふれあえない」「ヘドロの海だ」「昔の三番瀬のような海が必要」という理由が言われています。一見もっともな意見ですが、どういう方法をとっても、大量の砂を入れて人工干潟を造成する限り、いま泥干潟に生きている生物は間違いなく絶滅します。

しかも、人工干潟では、砂干潟の生物が復活する補償はありません。
見た目だけきれいな、しかも人間のためだけの人工干潟化は、自然を壊すのと同じことです。

三番瀬市民調査の会は、専門家の協力も得て、２００３年から市川側の泥干潟の生物調査を行ってきました。
その結果、カニやゴカイなどの動物が１４１種、海藻などの植物が１６種、スズガモやシギ、チドリなどの鳥類が３６種、合計１９３種もの生物の生息を確認することができました。そのなかには、ウネナシトマヤガイやコアジサシなど、千葉県のレッドデータブックで最重要保護生物に指定されているものもあります。

今日は、発言の中で、「こうした科学的な取り組みによる豊かさの証明が、三番瀬保全の大きな力になる。この成果を全面的に生かして、保全のためにがんばりたい」と述べました。

１２月２３日（金）

■地域を訪問してお話を伺う
今日は、冷たい風の吹く一日でしたが、船橋市内の小室地域と南本町、海神、薬円台地域を訪問して、住民の方々からお話を伺いました。

「民主党に期待したのに、いまはひどすぎる。もう、共産党に頑張ってもらうしかない」
「消費税はどうなるんでしょうか。これ以上あげられたら、苦しくなると思う」
など、いまの政治への不満や不安がたくさん聞かれました。

また、「住んでいるところが３階で階段がある。足が悪くなっているので、１階に引っ越したい」といった要望も聞くことができました。

こうした声に応えていくためにも、日本共産党ががんばらなければならないと、あらためて感じました。

１２月２２日（木）

■県議団会議
今日は、今年最後の県議団会議を開きました。
先日、閉会した県議会の結果について議論しました。

１２月２１日（水）

●今朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ下総中山駅で宣伝をしました。

日本共産党の松崎さち・党西部地区青年部副部長（左の写真左）や地域後援会のみなさんがたくさん参加してくれました。

県議会報告「がんばり通信」と船橋市議団発行の「ミニニュース」を配りながら訴えました。

今日も、県立高校の統廃合計画や船橋市内の防災井戸が飲料に適さないことなどを訴えると、関心を寄せてくれました。

■学校給食の放射能対策で申し入れ

千葉県食文化研究会が県にたいして、①全県の小中学校に放射線量調査の測定器の設置を、②セシウム汚染の牛肉や食材を学校給食に使用しないこと、③民間委託とセンター方式をやめさせること、の３点の要請を行いました（右の写真）。

回答では、「国の第３次補正での放射線量測定器５台分の補助を申請している」としたものの、「県内の学校給食施設は６１２カ所あるため、これをカバーするのはこの台数では無理だと考えている」と答えました。
また、設置場所については、「これから検討する」との答弁でした。
ちなみに、補助額は１台２７５万円でこの半分が国から補助されます。

また、全県の学校給食の食材のうち半分を供給している学校給食会が測定する意思を示していないことについて質したところ、「県教委からは、買った方がいいのではないかと話しているが、様子を見させてくれと言われている。生産段階で検査しているから、という理由のようだ」と回答し、「生産、流通、消費の各段階で検査体制が充実していれば、安心感が高まると思う。給食会は流通段階にあたる」と述べました。

さらに参加者から、汚染牛が給食に出されてしまった問題について、「判明したのち、排泄が効果的に行われるように栄養指導しなければならないと思うが、栄養士などへの周知はどうなっているか」と質問。

担当者は、「４月８日に全県の栄養士を集めて放射能についての研修を行った。しかし、排泄効果などについてまではやっていない」と答えました。

（記事はこちら⇒）

■警察署に信号機の設置で要請

船橋市二和西地域と鎌ヶ谷市の自治会、近隣の学校や福祉施設が共同で、両市の境にある死亡事故の起こった交差点への信号機設置を求めて、船橋東警察署と鎌ヶ谷警察署に要請を行いました。
右の写真は、船橋東署。

この交差点は、昨年と今年の夏に死亡事故が起こっており、死亡に至らない事故も数多く発生している危険な交差点です。

そのため、住民のみなさんは、以前から信号機の設置を求めてきましたが、４方向のうち１本だけ道幅が狭く、車一台分しかないため、赤信号で停車したときにすれ違えなくなるので、警察からは、信号機がつけられないとされてきました。

しかし、今年の夏の死亡事故を受けて、あらためて現地を調査し、県警本部から話を聞くなかで、一般の信号機ではなく、押しボタン式の信号機なら可能性があることがわかり、今回の要請になったものです。

■船橋革新懇話会の宣伝に参加

船橋市内の労働組合や市民団体、日本共産党などが参加してつくっている船橋革新懇話会（革新懇はこちら⇒）が、ＪＲ津田沼駅北口で宣伝を行いました（左の写真）。

これには、日本共産党の渡辺ゆう子市議や松崎さち・党西部地区青年部副部長も参加。加盟団体のみなさんもビラを配布したり、マイクを持って訴えました。

今日の宣伝では、期日を決めた原発からの撤退を国に求めるチラシを配布しながら、署名に取り組みました。

会社帰りのサラリーマンや、買い物をしていた女性など、少なくない人々が署名をしてくれました。
中には、「自分は共産党ではないが、共産党の主張には共感している」と話しながら署名する人もいました。

１２月２０日（火）

●今朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ津田沼駅北口で宣伝をしました（右の写真）。
石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学各市議と一緒でした。

今日の宣伝では、新たな県立高校統廃合やＴＰＰでの千葉県経済への影響についての記事を載せた県政報告ビラ「がんばり通信」と、船橋市内に２０カ所ある防災井戸のうち７カ所で飲料に適さないことが明らかになったことなどを伝える船橋市議団発行の「ミニニュース」などを配りました。

とりわけ防災井戸については関心が高いように感じられました。
メガホンで、「みなさん方の住んでいる近くの防災井戸は大丈夫なのか、ぜひ、チラシをお読みください」と訴えると、戻ってきて受け取っていく人がいました。

飲み水に使えない防災井戸では、役割が半減します。
また、人口６０万人の船橋市内に２０カ所では少なすぎます。
日本共産党船橋市議団はその点を１２月市議会で追及しました。

宣伝終了後、石川敏宏市議と地域後援会ニュースの新年号に載せる写真を撮りました（左の写真）。

■県議団会議
今日は、１２月県議会最終日。議案などの討論や採決などが行われます。
午前の県議団会議で討論の内容について、最終的な議論を行いました。

■議会運営委員会
午後の議事日程などを議論する議会運営委員会が開かれ、出席しました。

この中で、市民ネット社民無所属（市社無・４人）という会派の賛否が分かれている案件があることについて、自民党から「会派としておかしい。しかも以前にも同じことがあって、無いようにしていくと答えていたはず」との指摘がありました。

市社無の代表は、「議論を尽くしたけどまとまらなかった。支持者からも批判を受けるかもしれないけど、仕方がない」と答えました。

日本共産党は、「議員個人の責任と同時に、会派としても県民への責任がある。態度が分かれたのでは、県民に会派として語る言葉がなくなる。市社無の代表が、自ら語っていたように、こうしたことが続けば、県民の審判は免れないと思う」と述べました。

■閉会日の本会議
午後１時からの本会議では、昨年度決算認定への反対討論を小松実議員（千葉市花見川区選出）が行い、また、議案と請願への討論を加藤英雄議員（柏市選出）が行いました。

その後の意見書案の採決では、「円高から中小企業を守る対策を求める意見書について」は民主党だけが反対しましたが、可決されました。

「消費税増税に反対する意見書について」と「政党助成金を廃止し、復興財源に回すことを求める意見書について」「比例定数削減に反対し、小選挙区制の廃止、選挙制度の抜本改革を求める意見書について」の３件はすべて日本共産党が提出したものですが、自民・公明・民主に加えて、社民党も反対し否決されてしまいました。

いまの国民の暮らしの実態を考えれば、政府の負担増と給付削減を後押しするような県議会勢力に憤りを感じます。

また「ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書について」は、民主党とみんなの党が反対したものの、賛成多数で採択されました。

１２月１９日（月）

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎さち・西部地区青年部副部長や地域後援会のみなさんも一緒に参加をして、チラシを配りながら訴えました。

配布したチラシは、千葉県教育委員会が進めようとしている県立学校改革プランで、新たな高校統廃合が計画され、その第一弾で房総半島東側の夷隅地域の三つの高校が一つにされる計画（こちら参照⇒）について知らせている「がんばり通信」です。

このチラシでは、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に日本が参加したら、地域経済にも打撃をうけることを千葉県の数字を示して伝えています（こちら参照⇒）。

■医系大学誘致議員連盟の世話人会に出席
千葉県は、人口当たりの医師の数が全国最下位クラスで、医系大学も千葉大医学部だけしかありません。
もちろん千葉大学は医師の養成で大きな役割を果たしていますが、６００万人を超える人口の都道府県で、医系大学が一つしかないのは千葉県だけとなっています。

こうした事情を背景に、千葉県議会では超党派で医系大学誘致議員連盟を結成することになりました。
今日は、結成総会に向けた世話人会が開かれ、日本共産党代表で出席しました。
世話人にはすべての会派（一人会派除く）が参加しています。

■産業革新機構に雇用確保を要請

パナソニック液晶茂原工場が年度内に閉鎖されることが１０月末に明らかになり、現在働いている１５００人（正社員５００人、非正社員１０００人）が失業の瀬戸際に立たされています。

一方、この茂原工場を、新しく作られるジャパンディスプレイが買収するということが１１月に発表されました。
ジャパンディスプレイは、日立・東芝・ソニーの子会社（各中小ディスプレイ製造会社）を統合して作られる会社で、主導しているのは国が法律でつくった投資ファンド「産業革新機構」（⇒）です。

今日は、東京駅のすぐ近くにある産業革新機構を訪れ、
１．パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場の正規労働者・非正規労働者の雇用ならびに同工場の関連企業を守ること。そのための万全の対策を講じること。
２．株式会社ジャパンディスプレイの設立にあたって、統合されるソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの３社における雇用ならびに関連企業を守ること。そのための万全の対策を講じること
の２項目について要請しました。

対応した産業革新機構の西山圭太執行役員企画調整室長は、①パナソニック茂原工場で働いている労働者の今後については、「茂原工場の雇用は、パナソニックの問題」などと突っぱね、②ジャパンディスプレイの設立にあたって合併される会社の雇用については、「まずは会社を立ち上げ、国際競争に打ち勝てるようにする必要がある。会社の体制をどうするかは、設立された会社の社長などにゆだねている」として、雇用については無責任な態度に終始しました。

参加者からは、「パナソニックの労働者はパナソニックが責任を負うのは当然だが、ジャパンディスプレイには受け皿になってもらいたいということであり、努力してほしい」
「産業革新機構が新会社の株の７割を持ち、茂原工場の買収を発表する記者会見も機構が行っている。主導権を握っているのは機構であり、新会社の社長に任せるなどという無責任な態度は許されない」
「機構には、国のお金が入っており、政府保証もついている。それが雇用に責任を持たないとすれば、国がリストラを応援しているのと同じことになる」
「いま、企業の社会的な責任が問われており、法律の付則でも、計画にともなう失業の予防と明記されている」と重ねて雇用に責任を持つことを求めました。

これには、日本共産党の山下芳生（写真左から２人目）、田村智子両参議院議員（その右）、はたの君枝元参議院議員（その右）、小倉忠平・県副委員長、椎名史明東部地区委員長、平幸子、飯尾さとる両茂原市議、浜田文志位和夫衆議院議員秘書、大槻操・田村議員秘書、加藤展子山下議員秘書が参加しました。

（記事と申し入れ全文はこちら⇒）

１２月１８日（日）

■保育関係者と懇談

■中山地域後援会の忘年会

船橋市中山地域の日本共産党後援会が忘年会を開きました。
焼き肉屋さんを借り切って、集まり交流を深めました。

あいさつでは、朝の下総中山駅頭での宣伝にビラ配布などで寒いなかかけつけてきていただいていることに感謝の言葉を述べながら、大震災と原発事故が日本社会の在り方を問いかけている中、野田政権はまったくその問いに答えを出そうとしていないことなど、今年一年を振り返り来年への決意を話しました。

この会では、日本共産党の松崎さち・西部地区青年部副部長（上の写真左）も参加してあいさつをしました。

■習志野台地域で議会報告会

船橋市習志野台地域の日本共産党後援会が議会報告会を開きました。
そのなかで、野田政権が進めようとしているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、日本が参加したら、農業が打撃を受けるだけではなく、医療や雇用、地域経済も大きな影響を受けることを様々なデータをあげて話しました。

また、税と社会保障の一体改革で狙われている消費税増税や医療・介護・年金・子育ての切り捨てについて、報告しました。

参加者からは、「非常勤の教員で担任もまかなっているのは、ひどすぎる」「介護保険を受けているが、ヘルパーの時間が６０分から４５分に削られたら、受けづらくなってしまう」「ＴＰＰに参加して１０年もしたら、日本はどういう国になってしまうのだろうか」「関税がなくなるというが、いまは、いくらくらい関税の収入があるのか」など、活発に意見や質問が出されました。

この報告会では渡辺ゆう子市議が、市の放射能対策やリフォーム助成制度などについて詳しく報告しました。

１２月１７日（土）

■職対連の労働相談４００回記念祝賀会

千葉県労災職業病対策連絡会（千葉職対連⇒）が、労災職業病なんでも相談会４００回記念祝賀会を船橋市内で開催しました。

千葉職対連は１９７５年７月に結成され、１９７６年１２月１７日に第１回相談会を開催。
以来、千葉市、船橋市、成田市、柏市などで相談会を開いてきました。

１９８９年２月に１００回を数え、１９９７年５月に２００回、２００４年６月に３００回と回を重ね、ついに今年８月に４００回開催となりました。

その間、訪れた相談者は、３４９７人に上ります。

今日のあいさつでは、「４００回という相談会で、どれだけたくさんの人に希望を与えてきたかわかりません。苦労を乗り越え、努力を重ねてきたみなさんに心から敬意を表します。

同時に、みなさん方の取り組みがすごいのは、職業病の相談を単なる相談ではなく、病気になるような働かせ方が許されているいまの社会をどう変えていくのかと結びつけていることだと思います。

いま会社の身勝手な身売りで解雇されたり、非正規労働者が増えるなど不安が広がっており、いつ、心の病になってもおかしくない世の中になってしまっています。

こうした社会をみなさんと一緒に変えていくために、がんばる決意です」と述べました。

■高根台地域の忘年会

船橋市高根台地域の日本共産党後援会の忘年会に参加しました。

いまの野田政権の話や、森田県政のことなど、話がはずみました。

こうした和やかな場で、日ごろ感じていることを語りあるのは、次への活力になりますね。

石川敏宏市議（写真右）も一緒に参加しました。

★パナソニック液晶茂原工場の社員減続く
パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場の社員数（１１月３０日現在）が、正社員５４１人、正社員以外８６９人、合計１４１０人であることが県を通じて明らかになりました。
この工場は、県が５０億円、茂原市が４０億円もの補助金を支出しているにもかかわらず、日立系からパナソニック系へと勝手な身売りがおこなわれ、今年の１０月には、工場の閉鎖が公表されました。

これに伴って、働いている労働者も減ってきており、９月と比べても正社員２人、正社員以外１７９人も減っています。
さらに以前は、正社員７８６人、正社員以外１６０６人、合計２３９２人（２００８年５月）いたこともあり、約１０００人も減ったことになります。

１２月１６日（金）

●船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝を行いました。
金沢和子市議（左から３人目）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝は、「共産党は、普天間基地の問題は、どう考えているんですか」と聞いてくる男性がいました。

「日本共産党は、もちろん絶対反対で、無条件撤去以外に国民の願にかなう道はないと考えています」と答えると、「そうですよね。お金もたくさんかかるし。がんばってください」と激励してくれました。

朝は、こうした市民のみなさんとの交流が生まれます。

■三番瀬の市川護岸整備で県に要請

東京湾奥部に広がる三番瀬をめぐって、「再生」という名目で広大な人工干潟をつくろうとする事実上の「埋め立て」が声高に叫ばれています。

とりわけ市川側では、現在、護岸の工事が行われていますが、その形状をめぐって人工干潟化を求める声が強まっています。

今日は、三番瀬を守る連絡会（三番瀬を守る会、千葉の干潟を守る会、千葉県自然保護連合など８団体で構成）が県に対して、護岸整備にあたって自然を保全するような護岸にすることを求め、そのために護岸整備の内容を議論している「市川海岸塩浜地区護岸整備委員会」のメンバーに、環境団体の代表や環境関係専門家、公募委員などを加えるよう要請しました。

現在の委員には、こうした人たちはまったく入っていません。その結果、「（希少種に指定されている）アカニシは三番瀬にたくさんいるので、重要種からはずすべき」とか、「カキ礁と称する場所は津波で削られた可能性があると思う」など、事実と異なる発言が是正されないまま議事録に掲載されています。

こうしたやり方は県民に誤解を生み、三番瀬の保全にとっても有益ではないと、主張しました。

（記事はこちら⇒）

■地域で議会報告会

今日は、船橋市内で議会報告会が行われました（右の写真）。

野田政権が進めている税と社会保障の一体改革で、消費税の１０％への増税や医療・介護・年金・子育てなど社会保障の全分野にわたる改悪が行われようとしている内容を詳しく報告しました。

参加者からは、住まいの問題や保育園になかなか入れなくて困っているなどの要望や質問が出されました。

■マンション公開講座の打ち合わせ
日本共産党西部地区委員会では、マンションの住環境を改善するための取り組みを進めてきています。

耐震補強工事などへの助成制度を県や市に要請したり、マンション居住者に役立つ情報を提供する公開講座などを行ってきました。

来年２月１９日（日）にも、「大地震に備える。これで安心マンションの防災」というタイトルで、千代崎一夫さん（マンション管理士）を招いた公開講座を行います（午後１時から船橋市中央公民館講堂）。

今日はその準備のための打ち合わせを行いました。

１２月１５日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ東船橋駅で宣伝をしました。
新しい県議会報告ビラ「がんばり通信」を配布しました。

通りかかった人が、「寒くなってきましたから、風邪などひかないようにしてくださいね」と声をかけてくれました。
こうした一言が、ほんとに、励みになりますね。
がんばります。

※左の写真は、東船橋駅ロータリーの像です。
「かがやき」という題がつけられています。

■県議団会議
日本共産党県議団４人が所属している常任委員会が終わったので、１２月２０日の閉会日に向けた打ち合わせを行いました。

■県明るい会と追及する会の県庁前座り込み

憲法がいきる明るい千葉県をつくる会（「明るい会」は正式名称が変わりました）と森田知事の政治責任を追及する会が、共同で県への要求実現のために、県庁前で１５０人が参加して座り込みを行いました。
県議団４人全員で参加をして、加藤英雄県議（柏市選出）が連帯のあいさつを行いました（左の写真）。

参加者はその後、東京電力千葉支社と県知事に対して要請行動を行い、知事要請に同席しました（右下の写真）。

要請は以下の重点課題６項目にそって行われました。

①千葉県農業を壊滅させるＴＰＰに対し、国に反対の要請をすること。
②原発にともなう損害賠償を年内に行うよう東電や国に要請すること。
　また、損害賠償は漏れ落ちの内容市町村と連携して対応すること。
③リフォーム助成制度を確立すること。
④公契約制度を確立すること。
⑤文科省作成の「放射線副読本」の使用を強制しないこと。
　また、県や県教委は「原発推進教育」を押し付けないこと。
⑥パナソニック、東芝などのリストラから労働者の雇用を守るため行政指導を強めること。

■船橋社保協の宣伝に参加

社会保障推進船橋市協議会（船橋社保協）が、ＪＲ津田沼駅で宣伝を行いました（左の写真）。
千葉県社保協の全県いっせい宣伝の提起を受けて行われたものです。

野田政権が、税と社会保障の一体改革を進めるなか、消費税の１０％への増税と医療、介護、年金、子育てなどの社会保障の大改悪が、同時に進められようとしています。

こうした国民生活をどん底に突き落とし、日本経済に大打撃を与えるやり方を許すなと訴えました。

１２月１４日（水）

■県議会健康福祉常任委員会に出席
今日は、県議会の健康福祉常任委員会が開催されました。
主な質問内容は以下の通りです。

〔生涯大学校の指定管理者の指定〕
県が行っている生涯大学校は、運営を民間に任せる指定管理者制度が導入されており、今議会に、「東京リーガルマインド・東急コミュニティー共同事業体」を指定する議案が出されました。
いままでは、「ハリマビステム」という株式会社が指定されていました。

常任委員会では、東京リーガルマインドとハリマビステムなど３事業体が申請した中で（１社は失格）、現在のハリマビステムをしのいで東京リーガルマインドが選定された経緯について質しました。

選考は健康福祉部幹部職員からなる指定管理者選定委員会が行っていますが、その評価点数のなかで「個人情報保護のための適切な措置が取られているか」という項目でハリマビステムが、１２点の配点中７点しか取れていませんが、２００９年度の運営状況評価で「学園ごとに個人取扱責任者を設置し、独自で作成した取扱規定に沿って個人情報を適正に管理し、保護の徹底に努めている」と評価され、その次の年度も「個人情報の保護は適切に行われている」とされており、整合性のないものとなっています。

また、「類似施設の管理運営について良好な管理実績を有しているか」では、ハリマビステムは、類似ではなく、そのものを運営してきているのに１２点中７点１２しか取れていませんが、常任委員会では、「問題はなかった」との答弁で、ここでも整合性がありません。

しかも、「運営会社が交替した場合、職員の雇用はどうなるのか」との質問にたいしては、「再雇用する」と答えており、この点でも、会社を変える必要はありません。

常任委員会では、「そもそも、県有施設の管理運営を株式会社などの営利企業に任せること自体に問題がある。しかも、評価の仕方がまったく合理性がなく、毎年の運営状況評価との整合性もない」と指摘して、反対しました。

〔生活保護世帯のエアコンの設置〕
今年の夏も猛暑で、熱中症などで倒れるお年寄りが後を絶たちませんでしたが、生活保護世帯には、これまで、エアコンの設置が認められていませんでした。

これにたいして、厚生労働省では、保護費以外の収入（年金や就労収入など）がある生活保護世帯については、生活福祉資金などを借りてエアコンの設置を認める通知を出しました（７月１９日付）。

この改訂は１歩前進だが、まだ問題が残されています。
お金を借りることができるのは、保護費以外の収入のある世帯に限られているため、まったく保護費以外に収入がない人は、購入費を借りることができず、エアコンを設置することができないままとなっていることです。

常任委員会では、「同じ保護世帯でこうした違いが生じるのは問題だ。東京都では、８月から、原則６５歳以上で冷房機利用が必要と医師が指導した被保護世帯について、４万円の購入費支給を決めている。千葉県でも実施すべきだ」と求めました。

これにたいして健康福祉指導課長は、「一般家庭でも、普及率は８３・１％で持っていない人もいる」などとしながら、「他県の動向を調査する」と答えました。

〔特養ホームへの入所での減免措置〕
生活保護受給者が特養ホームに入所する場合、住居費（いわゆるホテルコスト）が保護費から出ないために、ユニット型などの特養ホームには入所することができません。

国では、特養ホームの建設で個室ユニット型を進めているため、被保護者はますます入所できなくなってしまいます。

一方、これに対する批判が広がったため、国では、社会福祉法人による軽減制度を拡大して、生活保護受給者にたいしては、公費を上乗せして住居費分全額を減額する制度を今年度から始めました。

しかし、特養ホームを運営している社会福祉法人の持ち出し分が重いため、現在の制度でさえほとんど利用されておらず、生活保護受給者が利用しようと思ってもできない可能性があります。

常任委員会でこの点をただしたところ、保険指導課長は、「市町村でも実施していないところもある。特養ホームに限ってもやっていない法人も少なくない。現実に、軽減制度がどう利用されているのか、調査をしたい」と答えました。

〔東金九十九里医療センター〕
　県が地域の一般医療から撤退するために、地域医療を担っている県立病院を廃止し、受け皿として地域に医療センター構想を押し付ける構想を進めています。

その第一弾となったのが県立東金病院の廃止計画であり、その受け皿である「東金九十九里医療センター」計画です。

しかし、当初の構想段階から脱退する自治体が相次ぎ、最終的には東金市と九十九里町の一市一町で建設することになってしまいました。

　市民からは、「たった二つの自治体で救命救急センター機能を担う病院を支えるのは無理」「県が責任を負い、東金病院を充実させてそこに救命救急センターを設置すべき」などの反対の声が大きく広がりました。

こうした反対を押しのけて、県が無理やり計画を進め、２０１４年４月開院予定を前提に、運営する地方独立行政法人も設立されました。

そして１１月２８日、突如として東金市議会全員協議会に「東金九十九里地域医療センターの名称を東千葉メディカルセンターに変える」という提案がされました。

常任委員会では、「独立行政法人の定款も変えなければならず（議会の議決と知事の変更認可が必要）、手続き上も手間がかかるものを、なぜこの時期にやるのか」と質しました。

これに対して健康福祉政策課長は、「全国的には、この名称では、どこにあるのかわからない」と答弁。「九十九里は有名な名前。もしそうなら、なぜ最初から東千葉にしなかったのか」と重ねて質問すると、「県としても、なぜ今になって、という思いはある」などと答えました。

　実際には、マスコミ報道などでも、背景に、救命救急センター部分の赤字の穴埋めのための財政負担があるとしています。

今年の１月、東金市と九十九里町では、約１億円と見込まれている救命救急センターの赤字について、東金市と九十九里町、独立行政法人で半分を負担し、残りの半分を利用者数に応じて周辺自治体に負担してもらうようにしたいという方針を明らかにして、実際に要請に動いています。

常任委員会では、「周辺というのはどの範囲か」との質問に、「山武・長生・夷隅二次医療圏」と答弁。「それ以外には負担させないということか」と迫ると、「患者の出入りを見て、圏外に要請していくこともありうる」と明言しました。

また、「周辺自治体が、こうした負担をしている例はあるのか」と聞くと、「やっているところはないと思う」と答え、異常な事態だということが明らかになりました。

　こうしたことになってしまった背景は、県立病院を廃止するために無理やり地域に財政負担の重い救命救急センターを押し付けたところにあるのは明らかであり、県の責任は重大です。

（記事はこちら⇒）

〔看護師の過重勤務〕
６月１７日付で厚労省から「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについて」という通知がでています。

内容は、「離職の防止に、いっそう重点を置いた対策を進めることが課題である」
「夜勤を含む交代制を伴う勤務を行っている病棟勤務の看護師等については、３０代以降でその割合が著しく低下している現状があることにかんがみ、病院での重点的な取り組みが求められる」
「複数を主として月８回以内の夜勤体制」
「十分な勤務間隔（インターバル）の確保を含め、より負担の少ない交代制に向けた取り組みを着実に進めることが望まれる」
「２交代性勤務においては、夜勤の勤務時間が長時間となっている」
「看護師等の勤務環境は、診療科、地域等により一様ではないが、医療従事者は日々患者の生命にかかわる仕事に携わっていることから、交代制勤務等に伴う負担をできる限り軽減することにより心身の健康を確保することが求められる。これは、医療安全の確保の観点からも重要である」など、積極的なものとなっています。

常任委員会ではこれを示して、病院局に県立病院での取り組みについて聞きました。

しかし、経営管理課長は「通知が来ているのは知っているが、健康福祉部からまだ具体的な内容が示されていない」として、まったく取り組んでいない実態が明らかになりました。

また、「産休・育休」「育児短縮勤務」「療養休暇・休職」などの人数を質問。県立７病院全体で、１２月１日現在で、産休１５人、育休９３人、療休８人、休職８人（計１２４人）。他に、育児短時間勤務８７人であり、総計２１１人も職場から離れていることが分かりました。

短時間勤務では、申し送りなどができないため、業務内容が制限されます。

こうした休職者などにたいする代替措置では、「正規職員でカバーしているが、十分とは言えない」と答えました。

また、「二交代勤務」では、７病院の２２病棟で実施していることが分かりましたが、「あくまでも職場の希望で行っている」とのことでした。

常任委員会では厚労省通知で指摘されている「複数で８回以下の夜勤」についても質問。７病院中４病院で平均夜勤回数が８回を上回っていました。課長は、「８回以下が望ましいと考えている」と答え、「夜勤専門の臨時職員の確保などを検討している」ことを明らかにしました。

さらに、循環器病センターでは日勤と当直を合わせた「日当直」という朝の８時３０分から次の日の９時１５分まで２５時間勤務が導入されていますが、「あまりにも重労働。職場から要望は出ていないのか」と質問。

経営管理課長は、「厳しいという声を聞いている。シフト制にして夜勤者を別の人にするなどを検討している」と答えました。

★社会福祉法人減免は１００人
介護保険サービスの利用者は１割の利用料を支払いますが、サービスを実施している社会福祉法人が軽減（２５％減額）する場合、かかった費用の一定額を超えた部分に対して公費助成があります。

一定額とは、施設ごとに本来利用者が支払うべき負担総額の１％を超えて１０％までの半分と、１０％を超えた分全額の合計額です。

つまり、一つの施設で減免実施人数が多くないと、総額の１％を超えないため、公費助成の対象になりません。
実際に、千葉県内では、特養ホーム１５４カ所をはじめ、ショートステイなど合計８３５カ所の施設が減免実施を市町村に届け出ていますが、実際に軽減している利用者の人数はわずか１００人に過ぎません。

そのうち公費助成の対象は２３人です。
法人の負担が重くなる軽減方式なので、なかなか実施できていないというのが現状です。
（詳細は千葉県資料集参照⇒）

１２月１３日（火）

■常任委員会の準備
明日の県議会健康福祉常任委員会の準備を行いました。

１２月１２日（月）

■県議会の準備
今日は、一日、県議会の準備をしました。

★木下街道でまた事故発生
千葉県の市川市から利根川まで走っている木下街道（県道市川印西線）は、道路幅が狭く、歩道も側溝の蓋の上を歩かされる程度しかありません。
傘をさしているとすれ違えないほどの道路なのに、大型車がひっきりなしに通る幹線道路です。

死亡事故も後を絶たず、頻繁に事故が起こっており、歩道の整備を求める住民運動が起こっています。
県議会でも今年２月議会の質問で、歩道整備を進めることを求めました。
こうした努力が実って、やっとＪＲ船橋法典駅から東へ４００メートルの歩道が完成し、さらに６００ｍの延伸が決まりました。

しかし、こうした中、また事故が起こってしまいました。
昨日の日曜日、午前１０時２０分、木下街道の側溝の上を印西方向に自転車で走っていた小学５年生の子どもが、少し後ろから並走してきたバスと接触してしまいました。

子どもが何らかの理由（現在調査中）で車道に下りたところを、バスが避けきれずに引っ掛けられたもので、子どもは飛ばされて骨折する大怪我をおい、自転車はバスの下敷きになりました。

バスが、バス停にとまる直前だったので、スピードを落としていたから命に別条はなかったものの、そうでなかったらまた一つ、尊い命が失われていたかもしれません。
歩道の整備は、まったなしです。

★東武野田線の新船橋駅東側で大規模開発

東武野田線の新船橋駅東側には、以前、旭硝子の工場がありました。
その後、工場が撤退し広大な更地が広がっていました。

この土地をどう使うのか。住民の関心が高まるなか、船橋市が開発計画を明らかにしました。
現在、工事が進んでいます（上の写真）。

敷地面積は約１１・２ヘクタール。
ここに、マンションや大型商業施設などを建設する計画で、２０１５年３月に完成予定。計画人口は約３５００人です。

事業主体は三菱商事と野村不動産で、１０階建てマンション５棟（計約１５００戸）と一戸建て住宅４２戸のほか、大型商業施設や病院などが建設される予定です。８月１８日に事業認可を受け、２０１２年３月には道路が完成し、２０１３年３月には最初のマンション２棟が完成することになっています。

最大の問題は、学校がないことで、２ｋｍも離れている市場小学校に通わなければなりません。
こうしたゆがんだ街づくりでは、新しく住む人も、すでに住んでいる周辺の住民も、喜ぶことはできません。
（こちら参照⇒）

１２月１１日（日）

■運送業の方の話を聞く
今日は、運送業を営んでいる方から、お話を伺いました。
いまの景気の中で、会社を維持していくのは大変なこと、最低価格が緩和されてしまって厳しさを増していること、行政のやる研修は小さな企業では負担なので支援がほしいこと、でも社員と力を合わせてがんばっていること、などが語られました。

労働者の暮らしを守るためにも、中小企業の経営を支えることが必要だと感じました。

１２月１０日（土）

■輪っ子の会の忘年会

日本共産党の地域後援会として船橋市二和・八木が谷・高野台地域で活動している「輪っ子の会」の忘年会が開かれました。
関根和子市議（右の写真右）と一緒に、参加者のみなさんとお酒を飲み、おいしい料理を食べながら交流しました。

やっぱり年に一度くらいは、こうした場で話が盛り上がるのもいいものですね。

あいさつでは、輪っ子の会が関根和子事務所を関根市議と一緒に運営していて、地域からの生活相談に親身になって乗っていたり、年４回の県・市議会のたびに議会報告会を開催していること、後援会ニュースを月一度発行して配っていること、など地域密着型の取り組みをしていることにたいして、心から素晴らしいと感じていることを話しました。

また、今年は、３月１１日に大震災と原発の事故があり、いまの社会が、自己責任やなんでも競争の社会でいいのかが国民に突き付けられていること、それに対して民主党政権がまったく応えられていないこと、いまこそ、日本共産党ががんばらなければいけないと決意を新たにしていること、などを訴えました。

★パナソニック液晶茂原工場の休止の記事が英字紙に

“Ｊａｐａｎ　ｐｒｅｓｓ　Ｗｅｅｋｌｙ”（⇒）という英字紙をご存じでしょうか。
日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」を英訳して世界に発信している週刊紙です。

今回、この英字紙にパナソニック液晶茂原工場の閉鎖について、「丸山慎一県議に聞く」というしんぶん赤旗の記事が掲載されました。
ぜひ、こちらをご覧ください（⇒）。

１２月９日（金）

●船橋駅北口で宣伝

今朝は、船橋駅北口で宣伝をしました。
１５００人（正社員５００人、非正社員１０００人）が働いているパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場が休止になり、１０００人規模の失業者がでる見込みとなっています。

今朝は、こうした内容や、三番瀬をめぐって埋め立て推進派の逆流が強まり、市川側での人工干潟の造成という事実上の埋め立てが進められようとしていることなどを伝える県議会報告ビラ「がんばり通信」や、船橋市議団が作成している週刊ビラ「ミニにゅーす」を配布しながら訴えました。
これには、日本共産党の金沢和子市議（写真左）や地域後援会のみなさんも一緒でした。

■県庁で聞き取り
国から交付される６６億円の地域医療再生交付金の使い道について、聞き取りを行いました。
当初、千葉県は１２０億円で申請をしていましたが、国の査定を受けて６６億円になったもの。

国は、交付金の支給にあたって、病院の統廃合や病床数の縮小などを条件にしてきており、交付金が逆に地域医療を壊していきかねないこともあります。

■経産省から産業革新機構について聞き取り

衆議院議員会館で、経済産業省の担当者（野澤泰志・商務情報政策局情報通信機器課課長補佐）から、東芝・ソニー・日立の子会社３社を統合する主導的な役割を果たしている「産業革新機構」について、聞き取りを行いました。

産業革新機構（⇒）とは、２００９年７月に設立された法律にもとづく投資ファンドで、政府が９２０億円、民間企業が１００億円を出資。
政府補償枠が８０００億円と大きな規模で、９０００億円の投資ができます。

まさに国が進めようとしている企業の統合再編のためにつくられた国策会社です。
この産業革新機構が２０００億円を出資して進めているのが、東芝・ソニー・日立３社のそれぞれの液晶モバイル関係子会社を統合したジャパンディスプレイズで、すでに契約が正式に結ばれています（⇒）。

千葉県内の日立ディスプレイが統合対象会社で、その隣にあるパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場を買収することも合意されています（⇒）。

今日の聞き取りの中で、産業革新機構のこれまで投資先のなかで、２０００億円という規模は破格であり、たの投資先とはケタが違うこと、国はこれだけの投資額であるにもかかわらず、産業革新機構からまったく情報を得ていないこと、などがわかりました。

こうした企業統合によって最も被害を受けるのは、働いている労働者と地域です。
パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場で働いている１５００人（正社員５００人、非正社員１０００人）や、日立ディスプレイズの２６００人の従業員の大量解雇が懸念されています。

この聞き取りには、日本共産党の小倉忠平・県副委員長、椎名史明・東部地区委員長、大森猛・南関東ブロック事務所長、浜田文・志位和夫衆議院議員秘書、大槻操・田村智子参議院議員秘書も同席しました。

■マンションの学習会

日本共産党千葉西部地区委員会がマンションに関する学習会を開催しました。
講師は、日本共産党中央委員会・団地マンション対策委員会責任者の高瀬康正さん（右の写真右）。

東日本大震災でのマンションの被害の実態や各地の日本共産党議員団や党支部などの支援の様子、具体的な地震対策のあり方などについて約１時間講演をしました。

参加者からは、「マグニチュード９クラスの地震にどう備えていくのか」「マンションの耐震対策はどうなっているのか」「県や市の対策はすすんでいるのか」などの質問が出されました。

日本共産党では、来年（２０１２年）２月１９日にマンションの地震対策についての公開講座を開くことにしています。

１２月８日（木）

■追加議案説明――教育委員人事
今朝、本会議前に当局から追加議案の説明がありました。
内容は、教育委員会の２名を知事が任命することへの同意を議会に諮る議案です。
このうちの一人は、野口芳宏氏が再選でした。

野口芳宏氏は、暴力を肯定してはばからない人物で、前回の任命同意議案に対して反対討論を行っています。
（討論はこちら⇒）

■県議会本会議
今日は、４人が登壇しました。
今日で本会議質疑が終わり、来週月曜日から各常任委員会が４日間にわたって開かれます。
（詳細はこちら⇒）

■県議団会議
今日は、常任委員会に向けて、最終的に提出されている議案や請願、議員発議の意見書などについて、審議を行いました。

１２月７日（水）

●小室駅で宣伝
今朝は、北総線の小室駅で宣伝をしました。
北総線は、京成高砂駅から成田空港方面へ県北部を横断している鉄道です。船橋市小室地域は県が進めている千葉ニュータウンの一角として住宅地を中心に開発がすすめられてきました。

今日の宣伝には、関根和子市議や地域後援会のみなさんも一緒に参加しました。

■県議会本会議
今日も、５人が登壇しました。
そのなかで、自民党の議員が、「三番瀬の人工干潟化を進めるべき」と県に迫り、県も「市民が海に親しめるためには、一つの方法」と答えました。
森田知事誕生以降、埋め立て推進派の逆流が強まる中、県議会でも再三にわたってこうした質問が行われており、人工干潟の造成という事実上の埋め立てを遮二無二進めようとする動きが表面化してきています。

保育園の面積基準について、緩和を求める質問もありました。
いままで国で決めていた認可保育園の面積基準（入所児童一人当たりの面積）を、県と政令市、中核市に移管する法律（いわゆる地域主権一括法）が通り、現在、県では基準条例づくりが進められています。

こうしたなかで、現在の基準を緩めてしまうのかどうかが論点になっており、日本共産党は「少なくとも現在の基準は狭めるべきではない」と県に要求しています。
今日の質問は、待機児童対策を口実に、保育環境の悪化を容認する許しがたい内容ですが、県は「保育環境と待機児童対策の両面から、今後、慎重に検討していきたい」と答えました。

★県が学校給食の放射能測定機購入へ

学校給食の放射線検査機器購入にたいして５台分の補助金の支出を国が千葉県を含む１７都県に通知したことを受けて、県は補正予算を組んで購入する方向で検討していることが明らかになりました。

国の通知では、１２月９日までに事業計画書を提出することになっています。

子どもの内部被ばくへの不安が高まる中、こうした措置が取られるのは当然のことであり、むしろ遅いくらいです。また、今回の措置にたいしても「千葉県全体で、５台で足りるのか」などの声も上がっています。

千葉県教育委員会では、県内の５教育事務所ごとに配備して、市町村と協力して測定する方向で検討していますが、１台で測れるのは１日１６検体程度（３０分で１検体）。

全県で６１２の学校給食施設があるため、１施設当たり週に１種類程度しか測れません。１食で使う食材は１０種類程度なので、食材ごとにみるとさらに測定頻度は減ることになります。

こんご、県として検査体制の更なる充実や、大量の給食食材を納入しているにもかかわらず学校給食会に検査体制がないことをどう解決するかなどが求められています。

ちなみに、現在、市町村独自に検査している自治体は、千葉★、市川、船橋、習志野、松戸★、鎌ヶ谷★、柏、流山★、野田★、我孫子★、白井★、成田、佐倉、四街道、富津の１５市で、★印は自前の測定器を持っているところです。

船橋市では、給食で使う市場の野菜を抽出して測定したり、牛乳、県産米、鶏卵、豚肉、鶏肉などの測定を外部に委託して実施しています。

１２月６日（火）

●朝の津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学各市議も一緒でした。
今日は、千葉県茂原市のパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場の休止で大量の失業者がでる懸念が強まっているという記事を載せた「がんばり通信」を配布しました。

ヨーロッパの金融不安や消費税の増税など、日本社会の先行きが極めて不透明になっている中、サラリーマンの中にも不安が広がっています。

今日のチラシはそういう関心にも応えるものとなっているのか、戻って来て受け取って行く人がいるなど、いつになくたくさん配れました。
右の写真は、宣伝のときに立てているのぼり。
今朝は、「ストップＴＰＰ　農業も暮らしもこわす暴挙にノー」です。

■県議会本会議
今日も５人が登壇しました。
そのなかで自民党の議員が、かずさアカデミアパーク（木更津市・君津市）の企業立地が進んでいないことを問題にして、県にたいして、なぜ進まないのか、どう見直すのか、立地企業の規制緩和はやるのか、と迫りました。

また別の自民党議員は、流山市で進められているつくばエクスプレス沿線開発について、「計画期間まであと３年しかないのに、進捗率は６割になっている。見直しが必要なのではないか」と質問しました。

こうした巨大開発は、自民党県政時代に県民の批判に耳を貸さずに進めてきたもので、日本共産党は一貫して「破たんするのは明白であり根本からの見直しを」と迫ってきました。
いま、開発を進めてきた自民党によるこうした質問は、事実上の破たんを認めるものであり、まずは自らの猛省が必要です。

■県の議案について聞き取り

１２月５日（月）

●今朝は西船橋駅北口で宣伝

今日の朝は、ＪＲ西船橋駅北口で宣伝をしました。
この駅はＪＲ総武線、武蔵野線、東京メトロ東西線、東葉線の４つの路線が乗り入れているターミナル駅で、乗降客数も県内有数となっています。

しかし、南側は、駅舎が道路にすぐ面していて歩道も狭いため、エスカレーターはあるものの、エレベーターがなく、多くの人から設置の要望が出されてきました。

日本共産党は、地域の住民のみなさんと一緒に、船橋市や東京メトロなどに足を運んで要望してきましたが、ついに実現することになりました。
これも、粘り強く働きかけてきた結果です。

今日の宣伝には、日本共産党千葉西部地区委員会の松崎さち青年部副部長（上の写真左）や地域後援会のみなさんも参加して、チラシを配布しながら訴えました。

■県議会本会議
今日は、５人が登壇し、一般質問が行われました。

■県議会ロビーでニューフィル千葉が演奏会

毎年、１２月議会中の一日だけ、昼休みに県議会ロビーで、ニューフィル千葉の演奏会が開かれます。
今年は、今日がその日でした。
もちろん無料で、ロビーは議員や職員で満員になりました。

常任指揮者の大井剛史さんが１曲ごとに曲目を面白く紹介。
他に、ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス、フルート、オーボエ、クラリネット、ファゴット、ホルン、打楽器という構成です。

４０分ほどのミニコンサートでしたが、アンコールを含めて５曲演奏してくれました。
ルロイ・アンダーソンの「クリスマスフェスティバル」「そりすべり」、ヨハン・シュトラウスの「観光列車」「美しく青きドナウ」、そして最後が「ラデツキー行進曲」。

ニューフィル千葉は、県でただ一つのプロ楽団ですが、県が予算を削る中で、労働条件も悪く、人員も少なくなっています。
今日の演奏会でも、打楽器の奏者がトライアングルと小太鼓の二人分を掛け持ちしたり、指揮者が「そりすべり」の鞭を鳴らしたりと苦労していました。
それでも、一曲一曲ごとに大きな拍手が起こり、会場が一体になった素晴らしい演奏会でした。

■県議団会議
議案の内容を検討し、賛否を確認しました。

１２月４日（日）

■船橋市職労の学習フォーラムに参加

船橋市役所職員労働組合が開いた「第５回市民と職員の学習フォーラム」に参加しました。

パート１の講演会では「放射能から健康を守るには」というテーマで、千葉県保険医協会会長（⇒）の花井透医師（右の写真）が講演しました。
花井先生は、長い間被爆者の健診に取り組んできた方で、放射線が人体にどのような影響を与えるのかについて豊富な資料を使って詳しく話してくれました。

また、パート２の学習会は、「船橋市の防災計画を知ろう」です。
船橋市の担当課長補佐の方が、３月１１日の大震災によって、船橋市の被害はどういう状況だったのか、帰宅難民はどのくらい出たのか、こうした実態から得られる教訓は何か、などについて報告してくれました。

船橋市では、来年度末をめどに、防災計画を抜本的に見直す予定です。

■彫金の作品展を見学

彫金のお店を開いている知り合いが、作品展を開催しました。
銀や銅をたたいたり、線をつけて作品にします。

銀のいたで美しい模様をつけたものや、立体的な女性の像（右の写真）もありました。

これは、ロウで形を作り、その周りを金属でかぶせて、溶かした銀を注ぎ込むと、流しこんだ銀の熱さで中のロウが溶けるため、ロウでつくった形のまま銀に入れ替わるという方法だそうです。
ほんとに、美しいもので、見とれてしまうほどでした。

■船橋革新懇話会の１２月集会に参加

市内の市民団体や労働組合、政党では日本共産党も加わって、憲法をいかした政治をつくるために活動している船橋革新懇話会（全国の会⇒）が「１２月集会」を開きました。
テーマは「日本は原発なしでやっていける！――６つの提言」で、講師は元電力中央研究所の本島勲さん（工学博士・下の写真）。
司会は、日本共産党の金沢和子市議でした。

本島さんはまず、「電力中央研究所は電力会社がお金を出し合って運営しているが、その原資は国民の電気代であり、自分は国民のための仕事をしなければならないと考えて仕事をしてきた」と話をはじめました。

そのあと、明治１９年に日本電気灯会社が設立、１９３８年には日本発送電会社ができ、戦後のアメリカの占領時代（１９５０年）にポツダム令で現在の９つの電力会社がつくられたという歴史を紹介。
現在の総括原価方式というすべての必要経費に利益を上乗せした電気料金の設定方式もこのときにできたと紹介。
こうしたアメリカの関与で、水力と石炭中心だった日本の電力が、石油と原子力中心に切り替えられていったと指摘しました。

また、原子力の恩恵を受けているのは電力の２７％を使っている大企業であり、国民の生活中心に切り替える必要があることなどを話しました。

さらに環境省が３月に公表した調査結果によれば、再生可能エネルギーの可能性は２０万キロワットにのぼり、千葉県内でも公共建築物や工場などの屋根や休耕田などに太陽光パネルを設置すれば、３００万キロワットの発電ができることが示されていることを紹介しました。

最後に、原発の是非を問う国民大運動の展開や政府から独立した監視委員会の設置、その地域固有の自然エネルギーの開発など、６つの提言を行いました。

こうした本島さんの話は、これからの日本のエネルギーをどうしていくのか、とても示唆にとんだ豊かな内容のものでした。

■９条の会千葉地方議員ネット世話人会に出席
千葉県内の地方議員が超党派で集まっている九条の会・千葉地方議員ネット（九条議員ネット⇒）の世話人会が開かれました。
九条議員ネットは、２００４年６月の著名人９人による九条の会の結成を受けて、２００５年４月１７日、千葉の地方議員でつくろうと集まったもので、今日現在、１２１人の県議、市町村議が参加しています。

この間、講演会や学習会などに取り組み、超党派議員による駅頭での宣伝活動なども行ってきました。

今日の世話人会では、来年の活動などについて話し合いました。

１２月３日（土）

■中央委員会報告を視聴

今日、日本共産党第４回中央委員会総会が開かれ、志位和夫委員長（右の写真）が報告を行いました。
この報告は日本共産党ホームページでインターネットを通じて全国で見ることができます。

志位委員長は、今回の中央委員会総会の任務として、①日本の政治の現状とたたかいの課題を明らかにする、②総選挙で本格的な反転攻勢に転じるための方針を提起する、③総選挙を正面に据えた「党勢拡大大運動」の飛躍をかちとる――ことを提起。

来るべき総選挙を、「二大政党づくり」の策動を乗り越え、党綱領実現に向けた本格的スタートを切る選挙にしようと呼びかけました。
（詳細はこちら⇒）

■公立病院再生学習会に参加

社会保障推進千葉県協議会の主催で、「地域医療を守る学習交流集会」が千葉市内で開かれたので、参加しました。
講師は、日本医療労働組合連合会の桂木誠志さん。

桂木さんは、１９８６年から国立病院の再編譲渡が行われ、２５０あった国立病院が１６０にまで減ったことから話を始めました。
いまは、その矛先が公立病院に向かっており、公立病院改革ガイドラインにもとづいて、国と県主導で公立病院の再編統廃合が進められています。

医療の内容では、後期高齢者医療制度の導入で高齢者が医療に係るためには多額の負担が必要になってしまいましたが、廃止の公約を裏切って制度の基本が残す方向が模索されていることを紹介。
国民健康保険も県単位の統合が進められ、介護保険も給付の削減と負担増が進んでおり、全体として高齢者が標的にされていることが明らかにされました。

こうした内容が民主党政権では、「税と社会保障の一体改革」によって進められており、消費税の増税と社会保障の削減が一体に進められようとしていることを豊富な資料を使って紹介。

高齢者切り捨てと公立病院つぶし――これがいまの国の方針だと指摘。地方からの取り組みの強化を呼びかけました。

また、講義を受けて、各地からの発言があり、「地域医療と公立病院を守る千葉県民連絡会」からの報告と提案がありました。

そのなかで、訪問看護ステーションで働いている女性は、「病院からはどんどん出ていかされているのに、在宅介護の体制がまったく不十分。人口に対して訪問看護ステーションが少なすぎる」と告発。

また、県立東金病院の撤退の穴埋めをさせられている東金九十九里医療センターに関して、「救急部門が赤字になるため病院の地方独立行政法人を構成している東金市と九十九里町以外からもお金を集めるためにお願いしているが、うまくいっていない。最初の約束と違うから当然のこと。そのため、病院の名前を『千葉東メディカル』に替えて、千葉市などがお金を出しやすくしようとしている」という話が紹介され、「医師や看護師の確保もうまく進んでいない」と具体的な報告がありました。
こうした話を通じて、県立病院の肩代わりの破たんが浮き彫りになりました。

１２月２日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、船橋駅北口で宣伝をしました。
急に寒くなってきたので、厚でのコートを着ている人も増えてきて、いよいよ冬に突入したことを感じさせます。

今朝、配布したのは日本共産党千葉県議団で作成している「県議会報告」のカラーのチラシで、議会が終わるたびに配っています。

今日も、金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

■県議会本会議で岡田幸子県議が質疑
今日も本会議が開かれました。
午後は、日本共産党の岡田幸子議員（市川市選出）が登壇して、知事に対して質疑を行いました。

内容は、
①ＴＰＰへの参加についての知事の姿勢
②パナソニック茂原工場の休止に関する雇用の確保
③放射能汚染対策に力を入れること
④保育園の最低基準条例で水準維持を
⑤教員の多忙化の解消を
などです。

ＴＰＰへの参加について知事は、「様々な分野に影響を与える」と言いながら、「知事会を通じて国に情報提供を求めている」「国の動向を注視していきたい」と答え、医療や雇用などへの影響についても「政府が責任を持って総合的に判断すべきもの」と言って、事実上、ＴＰＰ容認とも言える態度に終始しました。
ＴＰＰへの参加は、様々な問題が指摘されており、県議会で２回も反対する意見書が可決されていますが、今日の知事の答弁は、こうした世論に背を向けるものだと言えます。

パナソニック茂原工場の休止では、県が５０億円もの補助金を支出していることの問題点の指摘に対して、「企業への補助金は、激化する自治体間競争に勝ち抜くために重要」として、大企業への貢献度の引き上げをあからさまに主張。
後継会社であるジャパンディスプレイへの補助金支出も否定しませんでした。

放射能汚染対策では「１１月２５日に県が公表した除染計画に沿って、着実に進めたい」としました。

保育所の最低基準については「保育関係者の意見を聞きながら慎重に検討したい」として明確な答弁を避けました。

教師の多忙化では、「実体は校長からの聞き取りで知っている」としながら、具体的な対策については「会議の在り方など業務改善をやってきた」などと述べるにとどまり、本格的な対応策についての言及はなく、県自ら実態を調査することも拒否しました。

質疑を通じて、県民の暮らしよりも大企業の利益を優先する知事の姿勢が浮き彫りになりました。

■千葉県議会津波対策議員連盟の役員会
東日本大震災を受けて県議会の中に超党派の「千葉県議会津波対策議員連盟（津波議連）」が作られています。
今日は、津波議連の役員会が開かれました。
来年２月に県内の視察をすること、４月には和歌山県の「稲むらの火（⇒）」ゆかりの地を視察することが決まりました。

１８５４年に和歌山県を津波が襲った際に、稲に火を付けて、暗闇の中で逃げ遅れていた人たちを高台に避難させて救ったという逸話が「稲むらの火」で、６月１７日に全会一致で成立した津波対策推進法で定めた１１月５日の「津波防災の日」は、「稲むらの火」にちなんだものです。

「津波対策推進法」は、津波に対する理解と関心を高めるために総合的な対策の推進を定めたもので、観測体制の強化や津波の記録収集、津波に配慮したまちづくりなどの調査研究を進めること、自治体がインフラを整備する際には最新の知見に配慮すること、遠隔操作や自動操作ができる河川の水門を整備すること、などが盛り込まれています。

■千葉県生協連役員と懇談

千葉県内の生活協同組合が加入している千葉県生活協同組合連合会（⇒）の丸山芳高専務理事（右の写真左）、消費者団体千葉県連絡会の小田川和恵事務局長（その右）と県庁内で懇談しました。

千葉県生協連の概況、震災原発事故への取り組み、県政への要望などについて丸山専務からお話がありました。

千葉県生活協同組合連合会は現在、準会員（２生協）を含めて１６の地域、職場の生協が加入しており、組合員数は約９８万人（２０１１年３月現在）となっています。

この内、地域購買生協の組合員は約８９万人で、県内総世帯数でみた加入率は３５％、３軒に１軒以上が地域購買生協に加入していることになります。
また、共済事業を専門とする生協（全労済千葉県本部）が加入しており、２０１１年５月末で約５２万人が加入しています。
購買生協の事業高は、２０１０年度約１２８６億円の規模になっています。

震災や原発事故にも積極的に取り組んでおり、現地へのたくさんのボランティアが支援に行きました。
県に対しては、この間、食品の安全対策について条例の制定を求め、実現しています。

今日の懇談では、こうした内容について質問や意見交換を行い、今後につなげていきましょうとの話となりました。

１２月１日（木）

■議会運営委員会に出席
国の第３次補正予算に合わせて、知事から新たな補正予算の提案があり、議会運営委員会で議案として上程することが決まりました。

■県議会本会議に出席
今日から１２月定例県議会の本会議での質問が始まりました。
今日は、自民党と民主党の代表質問が行われました。

自民党の質問では、民主党政権が「コンクリートから人へ」といって公共事業費を減らしてきたことにかみつき、高速道路網をつくるなど「社会資本整備を推進するべきだ」と強調。森田知事も、「国の削減で影響を受けた。圏央道など道路ネットワークなどの整備を進めていきたい」と同調しました。

また自民党は、パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場をジャパンディスプレイ（国の産業再生機構が中心になって日立、ソニー、東芝３社連合で設立する新会社）が買い取る表明を受けて、「最大限の協力をすべき」と知事に要請。
知事も、「雇用確保や地域経済にプラスになるので喜んでいる。大きく成長していただきたい。行政手続きを円滑に進め１日も早い操業に協力したい」と応じました。
企業立地補助金を５０億円も投じた企業の撤退にたいして、まったく反省もなく、大企業支援にばかり力を入れる姿勢が浮き彫りになりました。

民主党は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加について、「経済連携の強化は重要。避けて通れない」として、「自治体も研究と準備が必要だ」と参加を前提に知事に対応を求めました。
知事は、「農業や漁業は影響が大きく、千葉県の重要な産業なので、懸念している。十分な情報提供と議論を要請するとともに、国の動向を注視していきたい」と従来のスタンスを踏襲し、無責任な態度をとりました。

対策がとれないから反対をしているのに、「対策をとれ」という民主党も民主党ですが、影響が大きいことが分かっていながら反対の声を上げようとしない知事の姿勢も大問題です。

★ＴＰＰへの参加で地域経済に大打撃明らかに
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に日本が参加すると、公共事業についても外国企業への発注を促進することが求められます。
現在は、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定にもとづいて、たとえば千葉県が発注する公共事業のうち、外国企業に門戸を開かなければならない事業の額は２３億円ですが、ＴＰＰでは７億円に引き下げられる見通しとなっています。

これを実際にこの間、千葉県が発注した事業に当てはめてみると、２３億円以上の公共事業はこの４年間（２００７年度～２０１０年度）で１件（約５３億円）しかありませんでした。

ところが、同じ４年間で７億円から２３億円の間の公共事業は２０件（約２１７億円）ですので、もしＴＰＰに参加すれば、これらの公共事業についても外国企業に門戸を開くことになります。

※詳細は下表参照

千葉県が発注する公共事業の財源は私たちの税金です。
それが、国内や県内の企業に支払われ、その企業の社員の給料になり、地域で消費されていく――このお金が地域で回ることこそ、地域経済の活性化につながります。
ＴＰＰへの参加は、この仕組みを壊し、県民の税金が外国に出て行ってしまうことになり、その影響が年間数１００億円に上るとすれば、地域経済が打撃を受けることになるのは明らかです。

〔千葉県が発注した公共事業の件数〕

	７億円～２３億円		２３億円以上
	件数	金額	件数	金額
２００７年度	５件	４，３０２，６９３千円	なし
０８年度	６件	６，６６６，６６０千円	なし
０９年度	６件	７，６６３，８４５千円	なし
１０年度	３件	３，０５５，１７８千円	１件	５，３０２，５００千円
合計	２０件	２１，６８８，３７６千円	１件	５，３０２，５００千円