県はＳＳＴ社に 一時帰休撤回・和解協定厳守をさせよ 千葉県議団が緊急申し入れ

（２０１２年１月１２日）

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千葉県木更津市のソーラーシリコンテクノロジー社（ＳＳＴ、手塚博文社長）が、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）ＳＳＴ支部との和解協定に違反し、労働組合員に一時帰休や職場内待機を命じている問題で、日本共産党千葉県議団は１月１２日、一時帰休の撤回や和解協定の厳守を求めるよう、森田健作知事に緊急に申し入れました。 　和解協定は、千葉地裁木更津支部が昨年３月に出した労働組合員の解雇無効の決定を受けて、同年１２月に締結したもの。解雇した労働組合員を今月５日付けで職場復帰させることや、組合との協議なしに一時帰休をおこなわないことなどを合意しています。 　申し入れには党県議団と浮揚幸裕党県委員長が出席。県が開発した「かずさアカデミアパーク」に、県が総額１億５千万円の地代を免除して誘致した同社が、不当労働行為を重ねるばかりか司法判断にもとづいた和解協定すら踏みにじっていることを厳しく批判。「県が『労使の問題』などと傍観していることは許されない」として、対策を求めました。 　県は、「なぜこういう事態になるのか、来週中に会社側から真意を聞くため日程を調整中。これまでも雇用確保と法令遵守を強調してきたが、そういう態度でのぞむ」と述べました。 〔しんぶん赤旗・浅野宝子通信員〕

ソーラーシリコンテクノロジー社による 「和解協定」違反に関する緊急申し入れ

千葉県知事　森田健作　様

２０１２年１月１２日 日本共産党千葉県議会議員団

２０１１年３月、千葉地裁木更津支部は、ソーラーシリコンテクノロジー社（ＳＳＴ）による労働組合員の解雇について、「解雇無効」の決定を下した。その後、決定にもとづく交渉の結果、昨年１２月２日に「和解協定」が結ばれた。同協定では、２０１２年１月５日付けで労組員を職場復帰させることや、組合との協議なしに一時帰休を行なわないことなどが合意されている。 　にもかかわらず、同社は、労働組合員１１人に対して、昨年末、一方的に「一時帰休」を通告した。さらに会社は、これに抗議して一時帰休開始日とされた本年１月５日から公休日を除いて連日出社している労組員に、職場内での「待機」を命じるという異常な状況が続いている。 　ＳＳＴ社による今回の一時帰休は、会社と労組が結んだ、この「和解協定」に違反することは明白であり、同社は、１１人全員を速やかに職場復帰させるべきである。 　そもそもＳＳＴ社は、県が特別に力を入れて開発した、かずさアカデミアパークに進出した企業であり、その誘致にあたって県は、年間約３０００万円の地代を５年間にわたり免除している。約束されている優遇措置の総額は１億５千万円にものぼる。 　県民の税金を使って誘致した会社が不当労働行為を重ねるばかりか、司法の場における解雇無効の決定にもとづいて労組と結んだ「和解協定」すら守らないという、このような異常きわまる姿勢は、断じて許されるものではない。県民からも厳しい批判を受けているのは当然である。 　こうした事態に対して、県が「労使間の問題」などとして、傍観しているようなことは許されない。そのような姿勢では、県民の雇用とその家族の生活を守るという県の責務をはたすことはできないし、県民の納得も到底得られない。 　よって、日本共産党千葉県議会議員団は、以下の事項について、申し入れをおこなうものである。 １．県として、今回の「和解協定」違反の状況を把握するとともに、その内容を県民に明らかにすること。 ２．ＳＳＴ社に対して、労働組合員への一時帰休を直ちに撤回し、「和解協定」を厳守するよう、厳しく求めること。

以上

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