くらし守る千葉県に森田知事に日本共産党が予算要望
（２０１２年１月１２日）
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日本共産党千葉県委員会と県議団は１月１２日、２０１２年度県予算案編成にあたっての重点要望を森田健作知事に行いました（左の写真）。　浮揚幸裕県委員長と県議団は、民主党政権が公約をほごにしたうえ財界や米国の要求を優先し庶民いじめの政治を進めるいまこそ、県が“防波堤”となるべきだと指摘。巨大開発のツケを県民にまわす県政を、県民の暮らし最優先に転換するよう求めました。　要望は、災害から県民を守り原発ゼロと自然エネルギーへの転換、暮らしと福祉を守り憲法が生きる県政、地域産業の振興と雇用創出、豊かな成長を保障する教育、大型公共事業優先をやめ消費税に頼らない財源確保など６３項目。　各県議からは、国の整備指針を下回る消防車や救急車、国指針の７割という消防職員の増加、給食食材の放射能測定体制の強化、特養ホーム建設補助金の継続と入所待機者の解消、中学３年までの医療費窓口完全無料化、私立高校の経常費助成の拡充、私学授業料の減免拡充と施設整備費の減免制度創設などを強く要望しました。　森田知事は、「おっしゃることはよくわかる。できるものはやっていく」と答えました。〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕

暮らしを守り、地方自治、地域経済をたてなおす県政への転換を２０１２年度県予算案編成にあたっての重点要望
千葉県知事　森田健作　様
２０１２年１月１２日日本共産党千葉県委員会日本共産党千葉県議会議員団
未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、災害に強い街づくり、人の絆を育む福祉の街づくりの大切さを改めて示し、これまでの政治や社会のあり方を根本から問いかけるものとなりました。　一方、「政権交代」からおよそ２年半、民主党政権は総選挙のマニフェストにかかげたその中心公約をことごとく反故にして、「政治を変えてほしい」との国民の願いを裏切り続けています。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を急いで「亡国」への道を突っ走り、「社会保障と税の一体改革」及び消費税増税で、耐え難い福祉の切り捨てと、負担増の社会をつくりだそうとしています。　国民のくらしや願いよりも財界・大企業の要求やアメリカの意向を優先させる、自民党政権時代そのままの古い政治の枠組みを、その大もとから転換することが、ますます重要となっています。　こうした庶民いじめの政治が吹き荒れるときこそ、千葉県政は県民生活を守る防波堤の役割を、しっかりと果たさなくてはなりません。そのためにも、巨大開発の浪費のツケを福祉、医療、教育、地場産業育成などにしわ寄せしてきた、歴代県政と同じ県政運営の軌道を今こそ大胆にただし、自治体ほんらいの姿をとりもどす必要があります。　税金の使い方を改め、県民の命と暮らしを最優先する千葉県へ、２０１２年度県予算編成にあたり、緊急かつ重点的な事項について要望します。一、災害から県民の安全を守り、　　原発ゼロ社会と自然エネルギーへの転換を千葉から　震災など、いざという時、県民一人ひとりが自らの命を落とすことなく、お互いに助け合える地域社会を築くうえで、何よりも、行政がその公的責任をしっかりと果たすことが求められています。１．地震・津波・液状化対策、コンビナート防災、学校等の耐震化、消防力の整備を ①津波発生時の避難場所の整備を行なうこと。 ②県住宅再建事業の拡充、東京湾岸埋立地等の液状化防止策などを行なうこと。 ③コンビナートのタンク耐震基準の見直し、耐震改修の早期実施、企業・地元自治体と協力した周辺住民の避難訓練を行うこと。 ④公立の小・中学校に対する耐震化補助金制度を創設し、私立の幼稚園、小・中学校、高校の耐震化への県補助金制度を拡充すること。 ⑤国の整備指針を下回る消防ポンプ車、はしご車、化学消防車、救助工作車、救急車の整備を進めること。とりわけ、国指針の７割しかいない消防職員を増員すること。２．放射能汚染から、子どもと県民の健康を守る ①県立学校、県立公園など県有施設は、県の責任で速やかに測定、除染を行なうこと。 ②「汚染状況重点調査地域」に指定された９市以外の市町村が行なう測定および除染への財政的支援を強めること。 ③安全な水確保するため、すべての浄水施設へ測定器を設置し、結果を公表すること。 ④食品の生産、流通、消費の各段階で測定を行なうこと。学校給食会、小・中学校の給食用食材の測定体制を強化すること。３．除染廃棄物や汚染焼却灰の最終処分は、国が責任を持つよう強く求めるとともに、県内で処分する場合は住民の納得と合意が得られることを原則にすること。４．福島原発事故に起因する費用は、風評被害も含めて東電および政府に全面賠償を求めるとともに、中小企業、農林水産事業者に対しては、当面、県が補償すること。５．横須賀米海軍原子力艦船の放射能事故への万全な対策を米軍および政府に要求すること。県として、事故対応マニュアルをつくり、避難訓練等を実施すること。米原子力空母の横須賀母港化返上を求めること。６．原発に依存しない、再生可能な自然エネルギーへの転換を促進するため、住宅用太陽光発電設備への助成拡充、公的施設への太陽光発電導入促進などを行なうこと。７．千葉県に近い東海第二原子力発電所の廃炉を求めること。二、県民の命と暮らし、福祉を守り、憲法が生きる県政に　政府が「社会化保障と税の一体改革」で強行しようとしている医療や介護、年金などの改悪は「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）を踏みにじるものです。１．誰もが必要な医療が受けられる千葉県をめざして ①国保料を引き下げるための県独自の助成を復活させ、一世帯１万円引き下げること。 ②短期保険証や資格証明書の発行中止、国保法に基づく申請減免、窓口負担軽減措置の推進を市町村に働きかけること。 ③国保の広域化をやめること。 ④後期高齢者医療制度の廃止を求めるとともに、７５歳以上の医療費無料化をめざすこと。 ⑤県立病院の充実、医師と看護師の確保・養成、夜間救急、小児科、産科、総合（地域）周産期センターの医師体制の強化をはかること。 ⑥ぜん息など小児慢性特定疾患の治療費助成を拡充すること。２．介護保険の負担を軽減し、利用者も家族も安心できる老後を　「軽度者」負担増、生活援助の提供時間短縮、ケアプラン作成有料化、保険料引き上げなどは「保険あって介護なし」という深刻な現実をますます悪化させるものです。 ①特養ホーム建設補助金（一床４００万円）を継続し、入所待機者の解消をめざすこと。 ②介護保険料、利用料の負担軽減を図ること。 ③公費による介護労働者の労働条件改善を国に求めること。３．子育て世代への支援拡充を｢子ども・子育て新システム｣は、国・自治体の保育責任を放棄し、保育を保護者の「自己責任」「企業まかせ」にするものです。安心して預けられる保育・幼児教育の充実へ、行政が財政的にも質的にもしっかりと支えることが大切です。 ①保育所を増設し、待機児童の解消に努めること。 ②保育所の人員配置や面積などの最低基準を現行より後退させないこと。 ③民間および無認可保育所への県の補助を拡充し、職員の劣悪な労働条件を改善すること。 ④学童保育の大規模・過密化を解消するとともに、指導員の労働条件を改善すること。 ⑤中学３年までの医療費窓口完全無料化をすみやかに実施すること。 ⑥児童相談所の充実・増設、必要な人員体制確保などで児童虐待防止に努めること。４．障害者の生活と健康を守るために ①重度心身障害者医療費助成制度の所得制限や入院給食費負担をやめ、現物給付化を急ぐこと。また、精神障害者を助成の対象にすること。 ②福祉労働者の労働条件改善を国に求めるとともに、県として施設利用者の負担軽減のための財政支援を行なうこと。５．憲法２５条が定めた「生存権」を保障する生活保護に厚生労働省が「生活保護制度に関する国と地方の協議」で決めた「中間報告」は、職業訓練の一つである求職者支援制度を活用しない受給者には保護費を支給しない仕組みの導入を盛り込むなど、保護を必要とする人たちを排除しかねない重大な内容です。 ①ホームレスなど安定した雇用がない人の「住宅」を確保するとともに、無料低額宿泊施設への指導を強化すること。 ②医療受給券を一般の医療保険証のように年間を通じて使用できるようにすること。 ③ケースワーカーを増員し、担当世帯数を減らすこと。 ④生活福祉資金貸付制度の充実をはかること。三、地域産業の振興と雇用創出を県政の重要課題に　「大企業を呼び込み、そのおこぼれで地域が栄える」というやり方ではなく、中小企業、地場産業、農林漁業を支援してこそ、安定した雇用と仕事を作り出すことができます。１．中小企業への支援と雇用確保を ①公契約条例を制定すること。 ②住宅リフォーム助成制度の創設、小規模工事登録制度の活用などで地元業者の仕事確保をはかること。 ③中小零細企業への融資を拡充し、信用保証制度を改善すること。 ④大企業への企業立地補助金は廃止すること。 ⑤「パナソニック液晶ディスプレイ株式会社」の閉鎖、新会社への売却に伴う正社員・正社員以外の労働者の雇用確保と関連企業の経営を守るよう関係者に強く働きかけること。 ⑥中小企業への就職奨励助成金制度の創設など青年、失業者への雇用対策を強めること。 ⑦千葉県の最低賃金の大幅引き上げと、全国一律の最低賃金制度創設を国に求めること。２．千葉県農業の再生を ①農業予算を拡充し、家族経営を基本とした多様な形態の営農を支援すること。 ②県独自の価格保障・所得補償を行なうこと。 ③食品の安全に関する検査体制を強化し、ＢＳＥ対策、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの各種感染症の監視体制を強めること。 ④学校給食への県産農水産物の使用促進など県産品の需要を拡大すること。四、過度の競争教育をあらため、子どもたちの豊かな成長を保障する教育へ ①千葉県教育振興基本計画を撤回すること。「愛国心」「道徳教育」「親学」の強制や「日の丸」「君が代」の教育現場への押し付けをやめること。 ②小・中学校で遅れている少人数学級を拡充し、そのための正規教員を確保すること。 ③定数内教員はすべて正規教員とすること。また、時間講師の待遇を改善すること。 ④教員の多忙化の実態調査を行い、本腰を入れて解消策を講じること。 ⑤県立高校のあらたな統廃合をやめること。地元関係者の声を無視した大原・岬・勝浦若潮の３校統合計画を白紙撤回すること。 ⑥特別支援学校を増設し、必要な人員を配置するなど、教育条件を引き上げること。 ⑦普通教室へのクーラー設置を促進すること。 ⑧私立高校の経常費助成を拡充し、当面、全国平均まで急いで引き上げること。 ⑨私学授業料減免制度の拡充し、施設整備など授業料以外への減免制度を創設すること。 ⑩「経済的理由」で高校教育をあきらめることのないよう奨学金制度を拡充すること。五、不要不急の大型公共事業優先をあらため、　　消費税に頼らない暮らしの財源確保を　巨大開発について、県の責任で県民も参加した再検討の場をつくり、住民合意のもと、凍結・中止を含む抜本的見直しを行うことが必要です。 ①利水、治水の両面で必要のない八ツ場ダム本体工事の中止を求めるとともに、地元住民への謝罪、生活再建、地域経済振興、環境整備への支援策を国に要求すること。 ②つくばエクスプレス沿線開発、木更津金田西区画整理事業、千葉ニュータウン事業など、過大な見積もり、見通しのない区画整理事業、都市開発事業を抜本的に見直すこと。 ③北千葉道路など巨大道路建設推進を改め、歩道整備や交通安全対策など生活道路の整備を優先すること。第二湾岸道路建設計画は中止し、再生の名による三番瀬の埋め立てをやめること。 ④破たんした、かずさアカデミアパークや幕張メッセに関する県の負担を見直すこと。 ⑤工業県といわれる全国８都府県で実施している大企業への法人事業税超過課税の実施などで新たな収入を確保すること。 ⑥消費税増税の中止を国に強く求めること。六、農林水産業の壊滅、食料自給率大幅低下、食の安全の規制緩和、混合診療全面解禁・国民皆保険制度の崩壊など、わが国を滅ぼす道につながるＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に強く反対すること。
以上
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くらし守る千葉県に森田知事に日本共産党が予算要望
（２０１２年１月１２日）
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日本共産党千葉県委員会と県議団は１月１２日、２０１２年度県予算案編成にあたっての重点要望を森田健作知事に行いました（左の写真）。　浮揚幸裕県委員長と県議団は、民主党政権が公約をほごにしたうえ財界や米国の要求を優先し庶民いじめの政治を進めるいまこそ、県が“防波堤”となるべきだと指摘。巨大開発のツケを県民にまわす県政を、県民の暮らし最優先に転換するよう求めました。　要望は、災害から県民を守り原発ゼロと自然エネルギーへの転換、暮らしと福祉を守り憲法が生きる県政、地域産業の振興と雇用創出、豊かな成長を保障する教育、大型公共事業優先をやめ消費税に頼らない財源確保など６３項目。　各県議からは、国の整備指針を下回る消防車や救急車、国指針の７割という消防職員の増加、給食食材の放射能測定体制の強化、特養ホーム建設補助金の継続と入所待機者の解消、中学３年までの医療費窓口完全無料化、私立高校の経常費助成の拡充、私学授業料の減免拡充と施設整備費の減免制度創設などを強く要望しました。　森田知事は、「おっしゃることはよくわかる。できるものはやっていく」と答えました。〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕

暮らしを守り、地方自治、地域経済をたてなおす県政への転換を２０１２年度県予算案編成にあたっての重点要望
千葉県知事　森田健作　様
２０１２年１月１２日日本共産党千葉県委員会日本共産党千葉県議会議員団
未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、災害に強い街づくり、人の絆を育む福祉の街づくりの大切さを改めて示し、これまでの政治や社会のあり方を根本から問いかけるものとなりました。　一方、「政権交代」からおよそ２年半、民主党政権は総選挙のマニフェストにかかげたその中心公約をことごとく反故にして、「政治を変えてほしい」との国民の願いを裏切り続けています。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を急いで「亡国」への道を突っ走り、「社会保障と税の一体改革」及び消費税増税で、耐え難い福祉の切り捨てと、負担増の社会をつくりだそうとしています。　国民のくらしや願いよりも財界・大企業の要求やアメリカの意向を優先させる、自民党政権時代そのままの古い政治の枠組みを、その大もとから転換することが、ますます重要となっています。　こうした庶民いじめの政治が吹き荒れるときこそ、千葉県政は県民生活を守る防波堤の役割を、しっかりと果たさなくてはなりません。そのためにも、巨大開発の浪費のツケを福祉、医療、教育、地場産業育成などにしわ寄せしてきた、歴代県政と同じ県政運営の軌道を今こそ大胆にただし、自治体ほんらいの姿をとりもどす必要があります。　税金の使い方を改め、県民の命と暮らしを最優先する千葉県へ、２０１２年度県予算編成にあたり、緊急かつ重点的な事項について要望します。一、災害から県民の安全を守り、　　原発ゼロ社会と自然エネルギーへの転換を千葉から　震災など、いざという時、県民一人ひとりが自らの命を落とすことなく、お互いに助け合える地域社会を築くうえで、何よりも、行政がその公的責任をしっかりと果たすことが求められています。１．地震・津波・液状化対策、コンビナート防災、学校等の耐震化、消防力の整備を ①津波発生時の避難場所の整備を行なうこと。 ②県住宅再建事業の拡充、東京湾岸埋立地等の液状化防止策などを行なうこと。 ③コンビナートのタンク耐震基準の見直し、耐震改修の早期実施、企業・地元自治体と協力した周辺住民の避難訓練を行うこと。 ④公立の小・中学校に対する耐震化補助金制度を創設し、私立の幼稚園、小・中学校、高校の耐震化への県補助金制度を拡充すること。 ⑤国の整備指針を下回る消防ポンプ車、はしご車、化学消防車、救助工作車、救急車の整備を進めること。とりわけ、国指針の７割しかいない消防職員を増員すること。２．放射能汚染から、子どもと県民の健康を守る ①県立学校、県立公園など県有施設は、県の責任で速やかに測定、除染を行なうこと。 ②「汚染状況重点調査地域」に指定された９市以外の市町村が行なう測定および除染への財政的支援を強めること。 ③安全な水確保するため、すべての浄水施設へ測定器を設置し、結果を公表すること。 ④食品の生産、流通、消費の各段階で測定を行なうこと。学校給食会、小・中学校の給食用食材の測定体制を強化すること。３．除染廃棄物や汚染焼却灰の最終処分は、国が責任を持つよう強く求めるとともに、県内で処分する場合は住民の納得と合意が得られることを原則にすること。４．福島原発事故に起因する費用は、風評被害も含めて東電および政府に全面賠償を求めるとともに、中小企業、農林水産事業者に対しては、当面、県が補償すること。５．横須賀米海軍原子力艦船の放射能事故への万全な対策を米軍および政府に要求すること。県として、事故対応マニュアルをつくり、避難訓練等を実施すること。米原子力空母の横須賀母港化返上を求めること。６．原発に依存しない、再生可能な自然エネルギーへの転換を促進するため、住宅用太陽光発電設備への助成拡充、公的施設への太陽光発電導入促進などを行なうこと。７．千葉県に近い東海第二原子力発電所の廃炉を求めること。二、県民の命と暮らし、福祉を守り、憲法が生きる県政に　政府が「社会化保障と税の一体改革」で強行しようとしている医療や介護、年金などの改悪は「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）を踏みにじるものです。１．誰もが必要な医療が受けられる千葉県をめざして ①国保料を引き下げるための県独自の助成を復活させ、一世帯１万円引き下げること。 ②短期保険証や資格証明書の発行中止、国保法に基づく申請減免、窓口負担軽減措置の推進を市町村に働きかけること。 ③国保の広域化をやめること。 ④後期高齢者医療制度の廃止を求めるとともに、７５歳以上の医療費無料化をめざすこと。 ⑤県立病院の充実、医師と看護師の確保・養成、夜間救急、小児科、産科、総合（地域）周産期センターの医師体制の強化をはかること。 ⑥ぜん息など小児慢性特定疾患の治療費助成を拡充すること。２．介護保険の負担を軽減し、利用者も家族も安心できる老後を　「軽度者」負担増、生活援助の提供時間短縮、ケアプラン作成有料化、保険料引き上げなどは「保険あって介護なし」という深刻な現実をますます悪化させるものです。 ①特養ホーム建設補助金（一床４００万円）を継続し、入所待機者の解消をめざすこと。 ②介護保険料、利用料の負担軽減を図ること。 ③公費による介護労働者の労働条件改善を国に求めること。３．子育て世代への支援拡充を｢子ども・子育て新システム｣は、国・自治体の保育責任を放棄し、保育を保護者の「自己責任」「企業まかせ」にするものです。安心して預けられる保育・幼児教育の充実へ、行政が財政的にも質的にもしっかりと支えることが大切です。 ①保育所を増設し、待機児童の解消に努めること。 ②保育所の人員配置や面積などの最低基準を現行より後退させないこと。 ③民間および無認可保育所への県の補助を拡充し、職員の劣悪な労働条件を改善すること。 ④学童保育の大規模・過密化を解消するとともに、指導員の労働条件を改善すること。 ⑤中学３年までの医療費窓口完全無料化をすみやかに実施すること。 ⑥児童相談所の充実・増設、必要な人員体制確保などで児童虐待防止に努めること。４．障害者の生活と健康を守るために ①重度心身障害者医療費助成制度の所得制限や入院給食費負担をやめ、現物給付化を急ぐこと。また、精神障害者を助成の対象にすること。 ②福祉労働者の労働条件改善を国に求めるとともに、県として施設利用者の負担軽減のための財政支援を行なうこと。５．憲法２５条が定めた「生存権」を保障する生活保護に厚生労働省が「生活保護制度に関する国と地方の協議」で決めた「中間報告」は、職業訓練の一つである求職者支援制度を活用しない受給者には保護費を支給しない仕組みの導入を盛り込むなど、保護を必要とする人たちを排除しかねない重大な内容です。 ①ホームレスなど安定した雇用がない人の「住宅」を確保するとともに、無料低額宿泊施設への指導を強化すること。 ②医療受給券を一般の医療保険証のように年間を通じて使用できるようにすること。 ③ケースワーカーを増員し、担当世帯数を減らすこと。 ④生活福祉資金貸付制度の充実をはかること。三、地域産業の振興と雇用創出を県政の重要課題に　「大企業を呼び込み、そのおこぼれで地域が栄える」というやり方ではなく、中小企業、地場産業、農林漁業を支援してこそ、安定した雇用と仕事を作り出すことができます。１．中小企業への支援と雇用確保を ①公契約条例を制定すること。 ②住宅リフォーム助成制度の創設、小規模工事登録制度の活用などで地元業者の仕事確保をはかること。 ③中小零細企業への融資を拡充し、信用保証制度を改善すること。 ④大企業への企業立地補助金は廃止すること。 ⑤「パナソニック液晶ディスプレイ株式会社」の閉鎖、新会社への売却に伴う正社員・正社員以外の労働者の雇用確保と関連企業の経営を守るよう関係者に強く働きかけること。 ⑥中小企業への就職奨励助成金制度の創設など青年、失業者への雇用対策を強めること。 ⑦千葉県の最低賃金の大幅引き上げと、全国一律の最低賃金制度創設を国に求めること。２．千葉県農業の再生を ①農業予算を拡充し、家族経営を基本とした多様な形態の営農を支援すること。 ②県独自の価格保障・所得補償を行なうこと。 ③食品の安全に関する検査体制を強化し、ＢＳＥ対策、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの各種感染症の監視体制を強めること。 ④学校給食への県産農水産物の使用促進など県産品の需要を拡大すること。四、過度の競争教育をあらため、子どもたちの豊かな成長を保障する教育へ ①千葉県教育振興基本計画を撤回すること。「愛国心」「道徳教育」「親学」の強制や「日の丸」「君が代」の教育現場への押し付けをやめること。 ②小・中学校で遅れている少人数学級を拡充し、そのための正規教員を確保すること。 ③定数内教員はすべて正規教員とすること。また、時間講師の待遇を改善すること。 ④教員の多忙化の実態調査を行い、本腰を入れて解消策を講じること。 ⑤県立高校のあらたな統廃合をやめること。地元関係者の声を無視した大原・岬・勝浦若潮の３校統合計画を白紙撤回すること。 ⑥特別支援学校を増設し、必要な人員を配置するなど、教育条件を引き上げること。 ⑦普通教室へのクーラー設置を促進すること。 ⑧私立高校の経常費助成を拡充し、当面、全国平均まで急いで引き上げること。 ⑨私学授業料減免制度の拡充し、施設整備など授業料以外への減免制度を創設すること。 ⑩「経済的理由」で高校教育をあきらめることのないよう奨学金制度を拡充すること。五、不要不急の大型公共事業優先をあらため、　　消費税に頼らない暮らしの財源確保を　巨大開発について、県の責任で県民も参加した再検討の場をつくり、住民合意のもと、凍結・中止を含む抜本的見直しを行うことが必要です。 ①利水、治水の両面で必要のない八ツ場ダム本体工事の中止を求めるとともに、地元住民への謝罪、生活再建、地域経済振興、環境整備への支援策を国に要求すること。 ②つくばエクスプレス沿線開発、木更津金田西区画整理事業、千葉ニュータウン事業など、過大な見積もり、見通しのない区画整理事業、都市開発事業を抜本的に見直すこと。 ③北千葉道路など巨大道路建設推進を改め、歩道整備や交通安全対策など生活道路の整備を優先すること。第二湾岸道路建設計画は中止し、再生の名による三番瀬の埋め立てをやめること。 ④破たんした、かずさアカデミアパークや幕張メッセに関する県の負担を見直すこと。 ⑤工業県といわれる全国８都府県で実施している大企業への法人事業税超過課税の実施などで新たな収入を確保すること。 ⑥消費税増税の中止を国に強く求めること。六、農林水産業の壊滅、食料自給率大幅低下、食の安全の規制緩和、混合診療全面解禁・国民皆保険制度の崩壊など、わが国を滅ぼす道につながるＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に強く反対すること。
以上
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