雇用確保・放射能対策拡充を 明るい会が県に要請

（２０１２年２月２９日）

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民主団体や労働組合で構成する「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」などが27日、福祉、医療、教育の拡充などを県に要請しました。同会は「明るい民主県政をつくる会」が改称したもの。日本共産党千葉県議団も同席しました。 　県が開発したかずさアカデミアパーク内に地代を免除して誘致したソーラーシリコンテクノロジー社が、労働組合員への不当差別を続けている問題では、同社への労使協定遵守と労使協議開催の行政指導を要求しました。 　応対した永井俊秀総務部次長は、今年１月、同社に雇用確保などを要請したと述べ「必要があれば今後も要請する」と話しました。 　また県所管の下水道終末処理場で仮置きしている膨大な焼却汚泥の安全対策、学校給食食材の早急な放射能検査、ホットスポット地域の徹底した放射能除染と処理、子どもの内部被曝健康調査、原発の損害賠償請求相談窓口の開設も要求。医療費助成拡充、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、県立岬、大原、勝浦若潮３高校の統廃合計画の撤回、リフォーム助成制度の確立も求めました。 　県は、ＴＰＰについて「農林水産業への対策は必要」と回答。リフォーム助成は「耐震化などの面からも必要と考えている」と述べました。 〔日本共産党千葉県議団事務局・浅野宝子〕

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