２年間で非正規雇用が急増 正社員が６２・９％から４７・５％に激減

（２０１２年６月３日）

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県内の民間事業所で正社員の割合が男女とも大きく減少していることが、県の「ワーク・ライフ・バランス」についての調査で明らかになりました。 　この調査は、県が２年に一度行っているもので、今回は、昨年１１月から今年３月の間に、従業員３００人以下の事業所３２０５社、３００人以上３９５社の合わせて３６００社を対象にアンケートを実施。９３４社（回答率２７％）から有効回答を得ています。 　調査結果によれば、２年前の前回調査で６２・９％だった正社員の割合は、今回、４７・５％に減少。逆にパート労働者は２９・９％から４６・４％へと急増し、正社員の比率とパートの比率がほぼ同じになっています。 　男女別にみると、男性の正社員の割合は２年前は４２・４％でしたが、今回は３４・７％に減り、女性は２０・５％から１２・８％へと激減しています。 　一方、パート労働者は、男性が７・５％から１１・９％に増加、女性は２２・４％から３４・５％に急増し、男性の正社員と女性のパート労働者の割合がほぼ同じになっています。 　調査結果は、景気悪化のしわ寄せを労働者に押し付けて乗り切ろうという企業の姿勢を示していますが、これでは労働者の収入が減って消費が冷え込み、さらに景気が悪化するのは明らかです。今こそ政治の力で正社員が当たり前の社会にすべきです。

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