千葉県立７病院の消費税支払額 昨年度は年間１０億円にも

（２０１２年９月８日）

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消費税の１０％への大増税が社会を揺るがす大問題になっているなか、医療関係者の中から、反対の声が広がっています。それは、消費税増税が医療機関の経営を直撃するからです。 　消費税は、消費者が負担する税金です。しかし、「医療」は非課税になっているため、病院などの医療機関は、患者から消費税を取ることができません（差額ベッド料や人間ドック、予防接種など医療保険の対象外のものを除く）。 　その結果、納入業者などに支払った消費税は、すべて医療機関自身が負担を負うことになります。 　千葉県立病院の場合その額は、７病院と病院局経営管理課分を合わせて、９億６７４５万円（２０１１年度決算見込み額）となっていることがわかりました（下表参照）。消費税率が１０％になったら、倍の２０億円に跳ね上がることになります。

〔県立７病院の消費税支払額〕

病院名 消費税額 がんセンター ３億２１５３万円 救急医療センター １億　４２７万円 精神科医療センター ２８１４万円 こども病院 ２億２３６６万円 循環器病センター １億４７９２万円 東金病院 ３５１８万円 佐原病院 ９７６６万円 病院局 ９０７万円 合計 ９億６７４５万円

※２０１１年度実績 　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円以下切り捨てのため合計は合いません

一方、輸出の場合も海外では消費税を徴収出来ませんが、輸出は「非課税」ではなく、「課税対象だが税率をゼロとする」となっているため、輸出大企業などは、自らが納めた消費税が税務署から返ってきます。 　その額はトヨタ自動車で２１０６億円（２００９年度）にもなり、本社のあるトヨタ税務署は１１５０億円の赤字になっています。 　国民の暮らしや転嫁できない医療機関の経営を圧迫する増税は、絶対にやめるべきです。

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