尖閣諸島は日本の領土 志位和夫委員長が中国大使に申し入れ

（２０１２年１０月１５日）

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日本共産党の志位和夫委員長（右の写真左）は９月２１日、程永華駐日中国大使（写真右）と会談し、尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を主張。 　両国間に領土に関する紛争問題が存在するという立場に立って、冷静で理性的な外交交渉を通じて問題の解決をはかることが必要だと述べました。

中国にいる日本人の 安全確保を 　志位委員長は、まず、「日本への批判を暴力で表す行動は、いかなる理由であれ許されるものではありません」と述べ、「中国政府が、中国国民に自制をうながす対応をとるとともに、在中国邦人、企業、大使館の安全確保への万全の措置をとること」を求めました。 　また、「日本と中国の双方が、物理的対応の強化や軍事的対応論を厳しく自制することが必要です」と強調しました。 尖閣諸島僚友の正当性 ――３つの理由を提起 　そのうえで、「日本共産党は、尖閣諸島について、日本の領有は歴史的にも、国際法上も正当であるという見解を表明しています」として、３点にわたってその要点を説明しました。 　第１は、１８９５年の日本による領有の宣言は「無主（むしゅ）の地」の「先占（せんせん）」という国際法上まったく正当な行為であったことです。 　第２は、中国側の主張の最大の問題点は、１９７０年までの７５年にわたって日本の領有に対して一度も異議も抗議も行っていないことです。 　第３に、中国側は「日清戦争に乗じて奪ったものだ」と主張していますが、下関条約（日清戦争の講和条約）とそれに関する交渉記録を見ても、この主張は成り立たないことです。志位氏は、「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖（ほうこ）諸島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは異なる正当な行為だった」と表明しました。 「領土問題は存在しない」は 誤った立場 　さらに、志位委員長は、「尖閣問題を解決するためには、（日本政府が）『領土問題は存在しない』という立場をあらため、領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決をはかるという立場が大切であることを、『提言』では提起しました」と述べました。 　程大使は、「注意深く聞きました。『提言』は、政府と党に報告します」と表明。「領有権に関しては立場が異なりますが、外交交渉による解決をはかるという点では、お互いの考え方は近いと思います」と述べました。 　さらに、「暴力行為は賛成しません。中国政府は冷静で理性的な行動を呼びかけ、警察は違法行為を取り締まると発表しています」と述べました。

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