１０月３１日（水）

●朝は船橋日大前駅で宣伝

この駅は、船橋市内にある日本大学の敷地前にあり、請願駅として大学も支出してできた駅です。

周辺は、都市再生機構による広大な区画整理方式の開発が行われており、人口が増えています。

今朝は、日本共産党の斉藤和子・西部地区青年学生部長（衆議院千葉４区・写真中央）や渡辺優子市議（写真左）、地域後援会のみなさんが参加しました。

駅の利用者に、領土問題を特集した日本共産党のしんぶん赤旗号外（⇒）と斉藤和子さんのプロフィールや活動内容などを伝えるチラシを配りました。

■南浜診療所設立６５年を祝う会であいさつ

船橋市南本町にある南浜診療所（民主医療機関連合会加盟・千葉勤労者医療協会）ができてから６５年を祝う会が行われ、地元の町会長や老人会長、小学校長などの来賓とともに、歴代の所長や職員、診療所を支えてきた健康友の会のみなさんなどが参加して、思い出や希望を語り合いました。

南浜診療所は、１９４７年（昭和２２年）、トラホームや赤痢などもはやるような状況の中で、この地域に医師がほしいという住民の願いにそって作られた診療所です。

「夜だけ来てくれればいい」という夜間診療のみからスタートして、１９６２年（昭和３７年）には２５床の南浜病院に発展しました。

地域への往診もたくさん行い、午後から夜にかけて２６件回ったという話も紹介されました。

１９８１年（昭和５６年）に船橋二和病院が開院するとともに、病院機能は二和病院に移し、南浜診療所として再スタート。

建物の新築し、透析医療なども行ってきました。

２０００年４月の介護保険の開始とともに、在宅介護支援センターも２カ所開設。現在は、特別養護老人ホームの建設運動にもかかわっています。

いまは、研修医も含めて常勤医師が５人、月に２０００人の外来患者が訪れる診療所としては、大きな存在になっています。

挨拶では、

「南浜診療所が地域によって生まれ育てられてきたこと、地域との垣根がないのはお金のある無しで差別しない医療を進めてきたからだと話し、いまの国の医療切り捨ての中で、大きな力になっている。

そういう南浜診療所のさらなる発展のために、力を尽くしたい」と述べました。

■斉藤和子事務所会議
こんどの総選挙で千葉４区から立候補を予定している日本共産党・斉藤和子西部地区青年学生部長の事務所会議が行われました。

１０月３０日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。

日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学・各市議と一緒でした。

今日の宣伝には、石川議員が、新しく日本共産党中央委員会が作成したポスターを持参。

それをかかげながら訴えました（上の写真）。

ポスターの内容は、「消費税に頼らない別の道があります」（⇒）と「アメリカ言いなりもうやめよう」（⇒）です。

■野田市から公契約条例について聞き取り

今日は、日本共産党船橋市議団と一緒に、千葉県野田市を訪問して、全国で初めて制定した公契約条例について、お話をうかがいました。

市議団からの参加者は、石川敏宏、関根和子、金沢和子、渡辺優子、中沢学の各議員です。

公契約条例とは、自治体が工事や業務を発注する際に、末端の労働者に支払われる賃金の最低額を定めるものです。

国には最低賃金法があり、最低賃金が都道府県ごとに定められていますが、千葉県の額は時給７５６円と極めて低く、生活できる水準ではありません。

公契約条例で、自治体が発注する契約について、その国の最低額を引き上げることになります。

野田市では、清掃業務などで８２９円となっており、国の最低賃金の額より、７３円高く設定されています。

適用される事業は、工事などは５０００万円以上、業務請負が１０００万円以上となっています。

野田市の条例では、この基準を守ってもらうために、事業所に労働者への制度の周知を義務付け、立ち入り検査や報告を求める権限も定めています。

また、守られないときには是正指導が行われ、それに従わない場合には、契約を解約し契約額の１割の違約金を収めることになっています。

市によれば、これまでこの規定を適用した例はないとの話でした。

また、業務請負については、制度をつくることによって契約額がわずかに引き上げられることになったとのことでした。

市では、「本来、こうした仕組みは国が公契約法を作って制度化すべきことだと思う。野田市がこうした条例をつくってもワーキングプアがなくなるわけではない。しかし、国や県がやらない以上、市として、行動に踏み出す必要があると考えて実施した。法律との関係でもグレーゾーンの部分があるが、裁判が行われていないので決着はついていない。

ただ、国会答弁では、すべてではなく一部にたいする適用なので法違反には当たらないとされている。

問題は、最低賃金が低すぎること。民主党政権は最低賃金を１０００円にすると言っていたが、これが実現すれば、この条例はいらなくなるかもしれない。

そのために、議論を巻き起こす一歩になればいいと考えている」

との話でした。

１０月２９日（月）

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉高速鉄道の飯山満駅で宣伝をしました。

東葉高速鉄道は、千葉県八千代市の東葉勝田台駅から、ＪＲ総武線の西船橋駅をつないでいる第３セクター（千葉県、船橋市、八千代市、民間企業が出資）の鉄道で、西船橋駅で東京メトロ東西線と相互乗り入れを行っている便利な路線です。

飯山満駅は船橋市内にある駅で、「はさま」と読みます。

今朝の宣伝は、日本共産党の渡辺優子市議や地域後援会のみなさんが参加しました。

消費税や原発、ＴＰＰやオスプレイ配備などについて日本共産党の改革ビジョンを伝える「しんぶん赤旗」号外（⇒）を配りながら訴えました。

「共産党さんは、最近、前向きに提案しているね」などと声をかけてくれる人もいて、元気が出ます。

いまの政治を変えるために、「企業の利益優先から国民の命と暮らし最優先へ」、「アメリカ言いなりから国民の声を聞く政治」に切り替えていくために、がんばります。

■地方自治法の改訂についての学習会

今日は、日本共産党船橋市議団の主催で、「地方自治法の改訂」についての学習会が開かれました。

講師は、日本共産党国会議員団の石川健介・塩川鉄也衆議院議員秘書（右の写真）。

先の通常国会で地方自治法の改訂が行われました。

その内容は、

地方議会の会期を、条例で決めれば通年議会とすることができる

通常、首長の権限になっている議会の招集を臨時議会については議長が招集することができる

委員会だけだった公聴会の開催や参考人招致を本会議でもできるようにする

専決処分の対象から副知事及び副市長村長を除外する

条例予算の専決処分について議会が不承認とした場合は長が必要と認める措置を議会に報告する

直接解職（リコール）に必要な署名数を緩和する

など賛成できる内容も含まれています。

しかし、

政務調査費を政務活動費にあらため使途を拡大する

国などによる違法確認訴訟制度の創設

など、議員へのお金の支給について規制を緩和したり、国の地方への関与権限を強化する内容など、賛成できないものも盛り込まれています。

これらの内容の多くは、今後、地方議会で条例化されるようになります。

１０月２８日（日）

■さいとう和子事務所の会議
衆議院選挙の千葉４区に日本共産党から立候補を予定している斉藤和子・西部地区青年学生部長の事務所―さいとう和子事務所―の会議に出席しました。

週に１回程度、宣伝などの計画を検討するために集まっています。

１２月７日に志位和夫委員長がお話をする演説会の開催も決まり、多くの参加者に聞いてもらおうと取り組みを進めています。

日本共産党演説会は、１２月７日（金）夜７時から、習志野文化ホール（ＪＲ津田沼駅南口正面⇒）で行われます。

入場は無料で、どなたでもご参加いただけます。
ぜひ、足をお運びください。

■船橋市日本共産党後援会の総会であいさつ

日本共産党を応援してもらっている後援会が、それぞれの地域や職場にありますが、今日は、千葉県船橋市で活動している船橋市日本共産党後援会の総会が開かれました。

本田昌也会長のあいさつのあと、県議会の様子や今度の総選挙で頑張る決意を込めてあいさつをしました。

また、日本共産党の斉藤和子西部地区青年学生部長（衆院千葉４区・上の写真正面右から２人目）も、あいさつ。

街頭で通りかかった人と対話をした経験を語り、「話をすれば、相手の真意をつかむことができる。そこから、日本共産党のことや政治のことを伝える糸口がつかめる。話をすることが重要だと感じた」と話しました。

石川敏宏市議が市政や議会の様子について報告しました。他に、関根和子、岩井友子、渡辺優子・各市議も出席しました。

最後に、淀裕一・日本共産党西部地区委員長が、今の情勢の特徴と日本共産党第５回中央委員会総会決定の内容について報告をしました。

船橋市日本共産党後援会では、毎年、新春のつどいやソフトボール大会、旅行会などを実施。会員の親睦や交流を深め、政治や国、自治体についての学習を進めています。

また、２カ月に一度、ニュースも発行しています。

参加者からは、後援会の活動報告や後援会ニュース発行の経験などの発言があり、豊かな交流ができました。

１０月２７日（土）

■船橋市高郷後援会が囲む会を開催

千葉県船橋市の西習志野・新高根地域で活動している日本共産党地域後援会“高郷後援会”が、「丸山慎一県議と渡辺優子市議を囲む会」というのを開いてくれました。

最初に、いまの政治について、

「民主党の自民党化の完成、自民党の一層の反動化、突撃隊維新の会など、反動的な流れが強まっている一方で、金曜日の官邸前行動が大きく広がり、運動が力強く進んできている」

「こうしたなかで脱原発の運動が、日本経団連前の行動に発展するなど、政治の背景にある財界の害悪にも目が向けられるなど、質が急速に変化発展していること」など、先日開かれた日本共産党第５回中央委員会総会の内容に沿って話しました。

続けて、

「消費税増税は法人税減税とセットで行われており、国民の命や暮らしよりも企業の利益を上に置いた政治姿勢の表れだ」と指摘。

合わせて強行された社会保障制度改革推進法について、条文も紹介しながら、「憲法２５条を亡き者とする社会保障解体法だ」と述べました。

県政では、県民一人あたりへの福祉関係の支出額が、国の統計によれば、千葉県が全国最下位で、それが１０年以上続いている状況を報告。

「来年３月の知事選挙で、明るい会の三輪定宣さんを知事に押し上げ、県政の大本からの転換を進めていきましょう」と話しました。

この囲む会では日本共産党の渡辺優子市議（上の写真正面右）から、市政について報告がありました。

参加者からは、

「今の政治は、昔の自民党よりひどい」
「自民党が安倍総裁になって、怖い感じがする」
「石原都知事が国政に出ると言っていて、また、中国との関係が悪くなるのではないか」
「ＴＰＰで国民皆保険制度が危うくなると聞いているが、どういうことか」
「病院は消費税が非課税で持ち出しになっているようだが、トヨタなどの輸出企業には、消費税が返ってくる。どう違うのか」
「高校の学費無償化は、いまどうなっているのか」
「障害者のボランティアをやっている人が、共産党に頑張ってほしいと言っていた」

など、活発に質問や意見が出されました。

１０月２６日（金）

●朝は西船橋駅南口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅南口で宣伝をしました。

この周辺は、東京に近いため、マンションがたくさん造られ、南口を利用する通勤客も増えています。

チラシを配っていると、「共産党ならもらっていこう」といって受け取ってくれるなど、政治と日本共産党への関心が高まっているような気がします。

西船橋駅南口（上の写真）では、現在、エレベーターの設置工事をしています。

写真の両側にある階段に挟まれた真ん中部分に設置されます。

日本共産党西船支部は西船橋駅南口へのエレベーターの設置でこの１０年ほど、取り組みを進めてきました。

市への要望の提出や東京メトロ本社への要請も行いました。

こうした努力が実って、やっと設置されることになったものです。

■産業廃棄物最終処分場の漏水で聞き取り
千葉県君津市にある君津環境整備センター（新井総合施設株式会社）という管理型産業廃棄物最終処分場ですが、今年１月、塩化物イオンが検出され、現在搬入禁止措置が取られ原因の究明と対策が進められています。

この処分場には、放射性廃棄物（８０００Ｂｑ／㎏以下）も埋め立てられており、周辺の水源が汚染されるのではないかと心配されています。

今日は、県廃棄物指導課から、状況について聞きました。

■放射性廃棄物の処理について聞き取り
放射性廃棄物の中で、８０００Ｂｑ／㎏を超える指定廃棄物の処理は、国の責任で最終処分を行うことになっていますが、柏市や松戸市などのゴミ処理施設では、最終処分場ができるまで、保管容量を超える指定廃棄物が出る可能性があり、県が中間保管施設を県の手賀沼下水道処理施設内に造ろうとしており、現在工事が進められています。

しかし、周辺自治体では、住民ぐるみで反対しており、国の処分場が建設される保証もありません。

今日は、こうした状況について、県資源循環推進課から話を聞きました。

１０月２５日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝をしました。

日本共産党の斉藤和子・西部地区青年学生部長（衆院千葉４区・左の写真右）や中沢学市議、地域後援会のみなさんも一緒に参加しました。

日本共産党の県議会報告チラシ「がんばり通信」と斉藤和子さんのプロフィールやこれまでの活躍を伝えるリーフレットを配布しました。

何人かの方が、「がんばって」とか、「応援してますからね」などと声をかけてくれました。

■県議団会議
毎週定例の県議団会議を開きました。

１０月２４日（水）

●朝は東武線の塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。

これには、日本共産党の斉藤和子・西部地区青年学生部長（衆院千葉４区・左の写真右）も参加して訴えました。

周辺の地域後援会のみなさんも参加して、チラシを配りました。

今日配布したチラシは、斉藤和子さんのプロフィールや政策を載せたものと、県議会の様子を伝える「がんばり通信」です。

今日のがんばり通信では、介護保険で利用料が高すぎで使いづらくなっている様子を利用率の数字で裏付けた記事（⇒）、千葉大学名誉教授の三輪定宣さんが来春の県知事選挙に立候補を表明した記者会見（⇒）、千葉県は極端な看護師不足にあるのに県の看護師修学資金貸付金の額が全国最低になっていること（⇒）、県立病院の看護師さんの夜勤回数が増えていること（⇒）、などについて伝えています。

■障害者施設について聞き取り
今日は、千葉県障害福祉課から、県内の障害者施設の自立支援給付などについて、話を聞きました。

■銚子市立病院と特養ホームについて聞き取り

今日は、日本共産党銚子市議団が、いったん閉鎖となって日本全国に衝撃を与えた銚子市民病院へのその後の支援や、市内の特別養護老人ホームへの補助金などについて聞き取りを行いました。

これには、日本共産党の三浦真清（上の写真左）、笠原幸子（その右）・両銚子市議が参加しました。

銚子市立病院は２０１０年５月に再開し、入院もできるようになりました。

運営は事実上、銚子市が設立した銚子市立病院再生機構が指定管理者としておこなっています。

医療法上は、病院経営などが行われていない法人が指定管理者となることができないとされているため、機構では「わかみや診療所」をつくり運営することになりましたが、法の精神に照らして様々な問題が問われます。

また、特養ホームについては、市が市立の特養ホームの老朽化を機に、市が設立した社会福祉法人が参画して、新たに特養ホームの建設を進めることになりました。

しかし、銚子市議会で市長が三浦議員の質問に答えて、「県から民設民営でなければ補助金を出せないといわれ、社会福祉法人への市の関与を排除するように定款を変えた」としています。

今日の聞き取りで、この市長答弁について県は、「民間法人なので、市の関与を少なくするよう定款の変更を指導した」と認めました。

一方、特別養護老人ホーム建設補助金については、「公立でも民間でも、差別なく補助しており、市にそういうことを言ったことはない」と答えました。

１０月２３日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学・各市議と一緒でした。

今日は、日本共産党船橋市議団のミニニュースを配りながら訴えました。

「がんばってね」とか、「もう、ほんとにひどすぎる」などと話しかけていく人が多く、いまの政治に関心を寄せている姿が、感じられます。

総選挙の日程は、予断を許しませんが、ぜんりょくでがんばりたいと思います。

■石川敏宏市議とチラシ用の写真撮影

日本共産党の石川敏宏市議は、千葉県船橋市の高根台団地に住んでいます。

周辺の地域には、日本共産党地域後援会のニュースが配布され、「しんぶん赤旗」の読者の皆さんに向けた読者ニュースも発行されています。

こうしたニュースなどが、地域住民と日本共産党とをつなぐ大きな役割を発揮しています。

今日は、それらのチラシやニュースに掲載するための写真を撮りました。

写真右が石川敏宏市議です。

１０月２２日（月）

■日本共産党千葉西部地区常任委員会に出席

■船橋市丸山地域後援会の議会報告会

今日は、千葉県船橋市の丸山地域で活動している日本共産党丸山後援会の議会報告会が開かれました（左の写真）。

いまの千葉県政について、都道府県のなかで県民一人あたりの福祉関係の支出額全国最下位が１１年以上続いていることや、その結果、特別養護老人ホームの高齢者人口当たりの定員が全国最下位になっていること、重度障害者の医療費助成制度も窓口で立て替えなければならない面倒な制度（償還払い制度）になっていること、などを報告しました。

また、国の政治の行き詰まりを受けて、千葉県議会の中でも混乱が生まれ、民主党から２人が抜けて一人は「維新の会」、もう一人は「生活が第一」に行ったこと、みんなの党からも１人抜け「維新の会」に入ったことなどと伝えました。

また、「生活保護を受けている人にはゴミ拾いをさせろ」などというとんでもない発言も行われ、規範がなくなってしまっていることなども話しました。

参加者からは、「国民健康保険の広域化で保険料はどうなるのか」「三番瀬は震災で沈んだと聞くが、生物への影響は大丈夫なのか」「船橋市内には県立の建物が高校以外まったくない。３００人程度が入れる音楽ホールなどが造れないか」「福祉のお金が４７位で、トップの半分程度しかないとは驚いた」など、活発に意見や質問が出されました。

この報告会では、日本共産党の岩井友子市議（左上の写真左）が市政について報告しました。

■三番瀬を守る会の事務局会議に出席
東京湾の最奥部に広がる三番瀬は、生物の宝庫で船橋市民の憩いの場所となっています。

６０年代からの埋め立て計画がいったんは白紙になったものの、依然として「再生」に名を借りた埋め立ての圧力が強められています。

こうした中、市民が集まってつくっている「三番瀬を守る会」では、さまざまな企画や署名運動などに取り組み、三番瀬を未来にそのまま残すために力を入れています。

今日の事務局会議では、毎年恒例の「三番瀬で初日を見る会」や来年４月１日から１週間開催される三番瀬写真展などについて話し合いました。

■日本共産党の千葉４区決起集会で司会

衆議院選挙がいつ行われるのか、予断を許さない状況が続いていますが、いまのあまりにもひどすぎる政治の中で、きわめて重要な選挙になってきています。

今日は、野田総理大臣のおひざ元である衆議院千葉４区（千葉県船橋市全域）で日本共産党の決起集会が開かれました（左の写真は司会をしているところ）。

集会では、まず、千葉４区で立候補する予定になっている斉藤和子・党西部地区青年学生部長（右の写真）と、比例代表南関東ブロックで志位和夫委員長とともに立候補する畑野君枝・元参議院議員（左下の写真）が決意を述べました。

そのあと、田村智子参議院議員（右下の写真）が約５０分間にわたって、国会の様子や政治の現状を報告。
日本共産党が中心になって中小野党会派がまとまって不信任案を提出したことが衝撃を与えたことなどを話しました。

また、消費税の増税では、「増税分は、すべて社会保障に使う」という偽りの宣伝を、国会の論戦を通じてあばいたことが、大きな変化を生んでおり、日本共産党の役割が注目されている、と述べました。

さらに、いまの日本経済を立て直すためには、雇用を改善して国民の所得を増やしていくことが決定的であり、若い人や労働者の中での取り組みがきわめて重要になっていると強調しました。

最後に、日本共産党は全国津々浦々に支部があって、党員や後援会委員ががんばっている、これが決定的な力になっていることを話しました。

田村智子さんの話は、具体的にいま起こっているさまざまな変化について確信が持てる内容で、もっと聞いていたくなるような話でした。

残念ながら出席できなかった志位和夫委員長のメッセージが紹介された後、地域や職場でがんばっている日本共産党後援会からの決意表明が行われ、石川敏宏・船橋市議団長も決意を述べました。

決起集会の最後は、日本共産党千葉西部地区委員会の淀裕一地区委員長から４区の情勢と行動提起。「悔いなくがんばろう」という意思をみんなで固めた集会となりました。

１０月２１日（日）

■船橋二和病院の健康まつりに参加

千葉県船橋市にある船橋二和病院は、民医連（民主医療機関連合会⇒）に加盟している病院で、「お金のある無しで命を差別してはならない」という理念のもと、差額ベッドは置かず、逆に無保険の方などを対象にした無料低額診療を行っています。

今日は、船橋二和病院と健康友の会の主催による“健康まつり”が開かれました。

広い二和病院の駐車場や診療所の建物も使って、様々な企画が行われました。

１０時から中央舞台では、長谷川純院長が、「大腸がんをどう克服するか――最新の大腸がんＣＴ検査について」というテーマで、約１時間にわたって講演しました（左上の写真）。

参加者は、椅子が足りないくらいに舞台に集まり、長谷川先生の講演に聞き入っていました。

また、会場には、新日本婦人の会や農民組合、千葉土建一般労働組合など、様々な団体が模擬店を出しています（右上の写真）。

リサイクル商品を激安価格で販売したり、焼きそばなどの食べ物を提供していました。

千葉土建は恒例の包丁研ぎを実施（左の写真）。
これは、毎年大人気で、ご近所のみなさんが自宅の包丁を持ってこのコーナーに立ち寄ります。
無料で本職の職人さんが研いでくれるというのが魅力になっています。

また、病院の薬剤師さんたちが中心になって、水質検査も無料で行われていました。

汚れの指標であるＣＯＤ（化学的酸素要求量）やｐＨ（酸・アルカリの検査）などが測れます。

ただし準備の関係で先着１００名様となっていますが、すぐに締切になってしまうほどの人気です。

室内では、高齢者の生活体験なども行われていました（左の写真）。

両足首にそれぞれ３ｋｇほどの重りをつけ、片方のひざには巻物をして動かないようにします。

また、両肘にも同じようなものをまいて固定。
特別なメガネをかけて、視力もさえぎります。このメガネは、白内障の症状に見えるように作られています。

これらを装着して歩いてみると、足は重く、ひざの自由も奪われ、杖を突きながら歩いても、自由に動くことができません。

また、目も白くかすんでよく見えず、外に出て太陽の下だと余計に見えなくなることもわかりました。

車いすも用意されていて、自分で動かしてみたり、後ろから押してみました（右上の写真）。

こうした体験は、高齢者の生活を理解するうえで、大事だと感じました。

健康まつりには、斉藤和子西部地区常任委員（衆院千葉４区）も参加しました。

■斉藤和子事務所の会議

■船橋駅南口で宣伝

今日は、日本共産党としてＪＲ船橋駅南口で、「原発ゼロをただちに求める署名」（⇒）と「消費税増税の実施中止を求める署名」（⇒）に取り組みました。

この宣伝には、日本共産党の斉藤和子・西部地区青年学生部長（衆院千葉４区・写真右）や岩井友子市議、地域後援会のみなさんも参加しました。

尖閣諸島や竹島、千島列島などの領土問題で、日本共産党の見解を知らせるチラシを配布しながら訴えました。

通りかかった人が、「民主党もみんなの党も、全部、自民党から出て行った人たちでつくっている。これじゃあ信用できなくなるのは当たり前だ」と話してくれました。

また、「日本共産党はいいことをやっているのに、なかなか伸びない。ソ連や中国と同じにみられているからではないか。もっと、ああいう国とは違うんだということを知らせていくべきだ」との意見もいただきました。

こうした一人一人の思いをしっかり受け止めて、頑張っていきたいと思います。

１０月２０日（土）

■消防フェスティバルに参加

今日は、船橋市消防局と消防協会船橋分会などによる実行委員会主催の「消防フェスティバル２０１２」が船橋競馬場内で開催されました。

開会式典に参列したあと、会場内を見学しました。

模擬店やバザーなどのほか、地震を体験できる起震車や煙の中を脱出する装置などが体験できるようになっています。

また、救急車や災害時の支援車なども中を見て回れます。

救急車の中に入るのは初めてでしたが（左上の写真）、血液検査などができる装置が積んであり、通常は救急隊員が３人で乗車するという話やなかなか受け入れてくれる病院がないことが少なくないなどのお話をうかがうことができました。

起震車も体験させていただきました（右上の写真）。

深度４から徐々に揺れが激しくなり、深度７の揺れは、立っていることはできません。

何かにつかまらなくては、体の位置を確保することもできないような感じでした。

また、レスキュー隊の装備も展示してありました。

左の写真の一番左は、開かなくなった扉などをこじ開ける装置で、その右は、鉄パイプをも切断できるカッターです。

両方とも、油圧で作動する方式ですが、写真のオレンジ色と青い色のホースで油圧がかかる仕組みになっています。

ホースの色は、現場で識別できるように、色を変えてあるそうです。

この他にも、火災の時の充満した煙を体験できる装置や移動交番車なども展示してあって、自由に中を見られるようになっています。

深度７や煙の中などは、一度は体験しておいた方がいいと思いました。

起震車や煙体験装置は船橋市のものなので、地域で体験会などを開く際には無料で行えるようになっています。

ぜひ、広めたいものだとあらためて痛感しました。

フェスティバルには、日本共産党の中沢学市議も、参加しました。

■若者小池トーク集会に参加

船橋市内で、日本共産党の小池晃政策委員長と若者のトーク集会が開かれ、１００人が集まりました（左の写真）。

小池さん（前参議院議員・右下の写真）は、領土問題や原発、消費税、経済と雇用などについて、現状の問題点を解決ビジョンを縦横に語りました。

また、世界では、資本主義を乗り越えようという動きも広がってきており、南米などでは、「ソ連や中国とも違う新しい社会主義をめざす動き」も起こっていることを指摘。

こうした流れを日本でも大きく広げ政治を変えるために、日本共産党にぜひ入ってほしい、と呼びかけました。

参加者からは、

「サイバー条約の問題などでも共産党の役割を発揮してほしい。ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）にも、明確に反対の意思を表明してほしい」

「風力発電を洋上でやる場合、日本では、台風などが障害にならないのか」

「自然エネルギーを普及させる場合、最初は資金がかなりかかると思うが、共産党はどう解決するつもりなのか」

「働き方の問題で、精神障害などを負っているとフルタイムでは働けない。しかし、障害者に相応しい仕事もない。どう考えればいいのか」

「妊娠中に東京から千葉に引っ越してきたが、子どもの医療費助成や妊婦健診などにかかる費用がぜんぜん違う。こうしたことは、日本全国一律に無料などにしてほしい」

「医学部に在籍しているが、周りをみると、ほとんど、政治のことは考えていない。裕福な家庭の子どもたちが多いからかもしれないが、自分が変わっているのかと思ってしまう」

「病院に勤めているが、生活保護の人がたくさん来る。自分はベーシックインカム（最低限の生活を送るための現金を無条件に全国民に支給する制度）がいいと思うがどうか」

など、次々と意見や質問が出され、有意義な交流となりました。

この集会では、日本共産党の斉藤和子・西部地区青年学生部長（衆院千葉４区・左上の写真）が司会をつとめました。

１０月１９日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。

日本共産党の斉藤和子・西部地区青年学生部長（衆院千葉４区・左の写真左から２人目）や金沢和子市議、地域の日本共産党後援会のみなさんと一緒でした。

斉藤和子さんのプロフィールや活動などを載せたチラシを配布しながら訴えました。

■千葉土建の役員さんと土建まつりなど懇談
千葉土建一般労働組合の役員さんと、土建組合が毎年開催している住宅デーや“土建まつり”などについて、懇談しました。

これらの企画は、土建組合が地域のみなさんと交流し、組合の職人さんの技術を披露・提供する場として喜ばれています。

また、“土建まつり”は模擬店なども多数出展するお祭りで、大規模に行われます。

今日は、こうした企画について、懇談しました。
これには、日本共産党の関根和子市議も一緒でした。

■視覚障害者の方と懇談
来年の夏（８月２３日～２５日）、千葉市の幕張メッセで全国盲聾者大会が開かれます。

今日はその内容について、取り組んでいる障害者の方からお話をうかがいました。

■船橋労連の大会であいさつ

今日は、船橋地区労働組合連合会（船橋労連）の第２４回定期大会が開かれました。

あいさつでは、

「国の政治が、国民の声をまったく聞かないひどいものとなっているが、千葉県議会でもそれが表れてきている。

先日の県議会でも、生活保護を受けている人はゴミ拾いや草取りをさせるべきだ、とか、昨年の福島の原発事故は大したことはないから、再稼働させるべきだ、国民はマインドコントロールされている、などという発言があった。

憲法をも逸脱するようなことが、平気で議会の場で語られている。

しかしその一方で、公務員の削減に反対するような質問が自民党から行われるような状況もある。

こうした今の政治のなかで、前向きの表れをすべて集めて、大きな流れにしていくためにがんばりたい」

と述べました。

１０月１８日（木）

■県議会地震津波議連の被災地視察
千葉県議会には、超党派の地震津波議員連盟が作られています。

今日は、議員連盟として、県内被災地でもっとも被害が大きかった自治体の一つである千葉県旭市の現地視察を行いました。

午前１０時に千葉県庁をバスで出発し、昼前に旭市に到着。

九十九里浜にそって被災カ所を視察しました。

旭市（⇒）は九十九里浜の最北に位置し、昨年３月１１日の大震災のときの津波によって、死者１３人、行方不明２人という被害を直接受けました。

これ以外にも、地震の揺れや液状化現象によって、全壊３３６世帯、大規模半壊４３２世帯、半壊５０９世帯、一部損壊２４１９世帯、合計３６９６世帯が被害を受け、市内全世帯数の約１５％に上りました。

津波は最大約１㎞まで陸地を駆け上がり、浸水域は３８０ｈａとなりました。

今日の視察で最初に訪れたのは、自転車・歩行者専用橋が津波の力で、隣の車専用橋の上に乗り上げた場所です。

左の写真の左側が自転車・歩行者専用橋で、右側が車の橋です。

もう、完全に復旧していますが、左側の橋は１１８トンもあるのに、津波によって押し上げられ、右側の橋の上に乗っかってしまいました。

その後、海岸にそって現状を見たあと、九十九里浜の最北端、刑部岬の展望台から、飯岡漁港（右の写真手前）と津波で最も被害を受けた八軒町付近（その向こう側）を見ました。

展望台の施設には、昨年３月１１日の大震災当日、津波がどのように襲ってきたのか、時間を追って写真が展示されています。

堤防を乗り越えて大変な量の海水が漁港を埋め尽くし、人家を飲み込んでいく姿が、記録されています。

左の写真は、展望台に展示されているものですが、今日撮影した上の写真と同じところから撮影しています。

これをみると、あらためて、自然というのは、人間の力をはるかに超えているものなのだ、と実感します。

自然をコントロールしようとするのではなく、自然といかに共生するのかを考えることが大事なのかもしれません。

そのあと、津波に備えて人工盛土を造成している現場や離岸堤を設置した場所を視察しました。

最後に、旭市の明智忠直市長との意見交換がありました。

市長は、「昨年の３月１１日以来、全力で奮闘してきた」として、震災直後、まず、避難所を１０カ所つくり３０００人が避難生活を送ったこと、道路が瓦礫で寸断されているのでその撤去に力を入れたこと、昨年５月に２００人分の仮設住宅を造り現在１３２世帯が入居していること、今後、３階建ての復興公営住宅を作る予定になっていること、などを話してくれました。

昨年の５月１０日以来、数度にわたって旭市の被災地を訪れて現地を視察してきましたが、今日の視察を通じて、確実に復興している一方で、これからまだまだ力を入れなければならない課題が山のようにあることを実感しました。

１０月１７日（水）

●今朝はＪＲ下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。

日本共産党の斉藤和子・西部地区青年学生部長（衆議院千葉４区）や松崎佐智・同副部長、地域後援会のみなさんも参加して、チラシを配布しながら訴えました。

通りかかった人が、「がんばってくださいね」と言って声をかけてくれるなど、励まされます。

また、しんぶん赤旗を購読しているという男性が、「共産党には世話になっている」と話してくれました。

■国の補助金の不正受給で聞き取り
ＮＰＯ法人が国の委託を受けて行った事業について不正があったとの告発があり、今日、日本共産党の志位和夫衆議院議員事務所を通じて、内閣府と国土交通省の担当者からお話をうかがいました。

これには、浜田文・志位和夫衆議院議員秘書、金沢和子市議も同席しました。

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会に参加
今日は、三番瀬公金違法支出判決を活かす会（⇒）の会議が開かれ、参加しました。

東京湾の最奥部に広がる豊かな干潟浅瀬「三番瀬」は、常に埋め立ての危機にさらされていました。

１９８１年、それまでオイルショックの財政難で凍結されてきた埋め立てが解除され、沼田知事の誕生とともに再スタートしましたが、県は、三番瀬海域に漁業権を持っている行徳漁協などに埋め立ての補償金の前渡しをしてしまいました。

埋め立て計画が正式に決まっていないのに、事前補償をすることは法制度上、許されていません。

それから約２０年たってこうした違法行為が発覚し、市民が、違法支出の返還を求める裁判を起こしました。

判決では、返還請求自体は退けられたものの、支出の違法性は認められました。

判決を活かす会は、この裁判の原告団や支援する会のメンバーが中心になって、事実上の勝利判決を勝ち取った裁判の判決の意義を三番瀬の保全に活かしていこうと作られたものです。

今日の会議では、三番瀬をめぐる状況について話し合われました。

１０月１６日（火）

●朝の津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。

学校でのいじめや尖閣諸島に関する記事を載せた日本共産党のチラシを配りました。

この宣伝には、日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議も参加して、訴えました。

今日は、通りかかった人から、お茶の差し入れがありました。

こういう励ましは、本当にうれしいですね。

■県議会議会運営委員会に出席
今日は、９月定例県議会の最終日で、議案や請願への討論や採決、発議案の採択などが行われます。

午後１時から開会となる本会議の運営について、議会運営委員会（議運）が開かれました。

今日の議運の中で、議会の運営以外に、「通年議会」についての検討の提案がありました。

現在、千葉県議会では条例にもとづいて年４回の議会が行われています。

しかし、国では地方自治法が改正され、「通年議会」も条例で決められるようになりました。

条例で開会日を決め、ちょうど一年間、議会が開かれていることになります。

これによって、頻繁に議会が開けること、現在は知事の招集になっている県議会を議長の開会できること、知事の専決処分を減らせること、などのメリットがあります。

国の法改正を受けて、千葉県議会ではどうしていくのか、次回の議運（１１月１３日）に各会派が持ち寄ることになりました。

また、来年１月に、通年議会に移行している三重県と長崎県に視察に行き、２月県議会で条例制定する予定となっています。

■県議会本会議

閉会日の県議会本会議が開かれました。

８つある常任委員会の委員長が、常任委員会での審議の概要を報告した後、討論が行われ、議案と請願の採決となります。

日本共産党からは、加藤英雄県議（柏市選出）が反対討論を行いました。

また、発議案の採決では、日本共産党が提出した「歴史的事実と道理に立った冷静な外交交渉による領土問題の解決を求める意見書」の趣旨説明を行いました。

（趣旨説明全文はこちら⇒）

１０月１５日（月）

●今朝は新京成線の二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成線の二和向台駅で宣伝をしました。

日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、

①千葉県の学校での“いじめ”把握件数が全国２位だったこと（⇒）

②新京成電鉄の無人駅でトラブルが起こったこと（⇒）

③志位委員長が尖閣諸島に関して中国大使館を訪問して会談したこと（⇒）

④千葉県の福祉への支出が全国一少ない状態が１１年以上も続いていること（⇒）

⑤県立高校に更衣室がないこと（⇒）

などの内容を伝える県議会報告ビラ「がんばり通信」を配布しながら、訴えました。

通りかかった人が、「そうだ、そうだ」といいながら、「がんばって」と声をかけてくれました。

また、いったん通り過ぎた人がチラシを取りに戻ってくるなど、関心が高まっています。

■日本共産党第５回中央委員会総会を視聴

昨日から日本共産党第５回中央委員会総会が東京代々木の党本部で開かれています。今日は、日本共産党のホームページから、志位和夫委員長の報告部分の録画（左の写真）を視聴しました。

日本共産党の最高意思決定機関は、２年ないし３年に一度開かれる党大会です。

党規約では、「党大会からつぎの党大会までの指導機関は中央委員会」であり、「中央委員会総会は、一年に二回以上ひらく」と決められています。

今日の中央委員会総会では、政治の行きづまりの深刻さを明らかにし、それを反動的な方向で打開しようとする動きが強まっていること、その一方で、原発やオスプレイ配備などをめぐって、国民的な運動が急速に広がっていることが述べられました。

日本共産党は共同の取り組みを広げるために全力を尽くします。

こうした状況の中で行われる総選挙は、極めて重要な選挙であり、日本共産党は現有９議席の倍加を目標に掲げて勝利をめざすことが確認されました。

そのための選挙勝利・党勢拡大大運動もよびかけられました。

（中央委員会総会の録画はこちら⇒）

■日本共産党千葉県委員会の会議に参加

１０月１４日（日）

■後援会のソフトボール大会に参加

千葉県船橋市の日本共産党後援会主催で、ソフトボール＆グランドゴルフ大会が、ふなばし三番瀬海浜公園のグランドで開催されました。

この企画は毎年この時期に恒例で行っているもので、今年は第３２回。２００人ほどの参加者がチームを作って一日スポーツを楽しみます。

今日の大会には、日本共産党の斉藤和子・西部地区青年学生部長（衆議院千葉４区）も参加して、始球式を行いました（右下の写真）。

また、日本共産党の石川敏宏市議（上の写真右から２人目）が、市議団を代表してあいさつ。市政の様子を報告しました。

また、石川市議は地域の野球チームにも所属しており、今日のユニフォームの本格的。あいさつの後は、ソフトボールのルール解説を行いました。

ちなみに、後援会の親睦大会なので、盗塁は禁止です。

大会では、ソフトボールとともに、誰でも楽しめるグランドゴルフも行いました。これも、毎回、盛り上がります。

日本共産党は、政党として文化やスポーツを重視し、その発展を目指して、発表の場の確保や練習場の充実など、条件整備に政府や自治体が力を入れるべきだと考えています。

★特別養護老人ホームの待機者が初めて減少
今年７月１日現在の特養ホームの待機者数は、千葉県内で１万８７０１人となり、今年１月１日現在の１万９１４８人より４４７人少なくなりました。

これは、２０００年４月に介護保険が始まってから、初めてのことです。

（待機者数の詳細はこちら⇒）

これまで、毎回毎回、調査するたびに待機者が増え続け、一方で、６５歳以上の人口１０万人当たりの特別養護老人ホームの定員数は全国最下位というのが千葉県の実態で、この分野に力を入れてこなかった千葉県の姿勢が厳しく批判を浴びていました。

こうした状況を受けて、県も動かざるを得なくなり、２００９年度から県の特養ホーム建設補助金の額を、定員一人当たり２５０万円程度から４００万円に引き上げました。

これが、建設の速度を上げる最大の要因になり、今回の待機者数減少に結びつく結果を生むことができました。

しかし、やっと一年前の待機者数に戻ったというわずかの減少であり、今後のさらなる改善が求められています。

１０月１０日の県議会健康福祉常任委員会ではこの問題を取り上げ、高齢者福祉課長は「補助金の増額維持を、前向きに検討する」と答えています。

（記事はこちら⇒）

１０月１３日（土）

■斉藤和子事務所会議に参加
こんど行われる衆議院選挙で千葉４区（船橋市）から立候補を予定している日本共産党の斉藤和子・西部地区青年学生部長の事務所会議に参加しました。

いままでの活動内容を交流し、今後の宣伝計画や取り組み予定などについて話し合いました。

■千葉県自治体問題研究所４０周年レセプションに参加

１９７２年４月１５日、千葉県自治体問題研究所の設立総会が開かれ、以来４０年間、千葉県内の県民要求に関する様々な取り組みを進め、自治体の財政分析や制度の研究など、大きな役割を発揮してきました。

毎年２月には千葉県自治体学校を開いて、地域や運動の交流、自治体政策の学習などの取り組みを進めてきました。

また、自治研に加入している食文化研究会が県への要請を粘り強く行い、給食のパンに外国産小麦を使用させないことができました。

防災でも、各地の現場を調査して提言を発表して県に提起。県の防災計画にも取り入れられたものが少なくありません。

今日は、こうした自治体問題研究所の４０年の歴史と役割について、参加者から実感を込めた話がされました。

レセプションでは冒頭、４０年の歴史について、自治労連千葉県本部の長平弘委員長が背景となった情勢なども踏まえて報告。

また、「県政白書」第１０版“変える！主権者は私たち”の発刊も発表され、千葉県自治体問題研究所の鈴木正彦さんが内容について報告しました。

千葉県では来年３月に県知事選挙が予定されていますが、今日は、憲法がいきる明るい千葉県をつくる会の県知事候補、三輪定宣さん（上の写真）もかけつけてあいさつをしました。

三輪定宣さんは千葉県自治研の１９８７年２月から２００３年６月まで第３代理事長として活躍しました。

１０月１２日（金）

●朝は原木中山駅で宣伝

今朝は、東京メトロ東西線の原木中山駅で宣伝をしました。

日本共産党の斉藤和子西部地区青年学生部長（衆議院千葉４区・左の写真右）や地域後援会のみなさん、事務所のメンバーも参加しました。

消費税増税に反対し、領土問題での日本共産党の見解を掲載した「しんぶん赤旗」号外を配布しました。

一度通り過ぎた人が、戻ってきて受け取ってくれたり、ある人が話しかけてきて、「もう、あんたらに頑張ってもらうしかないと思う。民主党もこれほどひどくなるのは思わなかった。自民党なんか、もっとダメだしね。共産党ががんばるしか世の中変わらないんじゃないの。今度は応援するから、がんばってよ」と励ましてくれました。

最近、こうした激励が増えているような気がします。

自民もダメ、それに代わった民主にも裏切られ、大人気だった維新の会やみんなの党も正体がばれて支持が急落しており、共産党への関心と期待が高まっているのかもしれません。

■県議団会議

■憲法がいきる明るい千葉県をつくる会

「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会（明るい会）」は、知事選挙を通じて要求を実現するために県内の団体が集まって作っている組織で、日本共産党も加入しています。

今日は、明るい会が、知事への要望を行い、それに同席しました。これは、毎県議会ごとに行っているもので、今日は、床並道昭・商工労働部次長らが対応しました（右上の写真）。

要望内容は、消費税の中止、ＴＰＰ参加反対、原子力空母撤退、リフォーム助成と公契約実現、旭中央病院の宮本氏不当解雇撤回、保育所最低基準での現基準維持の６項目。

参加者からは、「零細業者は月収２００万円程度しかなく、消費税が上がったら生きていけない」

「ＴＰＰには、他の知事は反対しているのに、千葉県知事はあいまい。１１月にも政府が態度表明しようとしているのに、それでいいのか」などの実態が出されました。

一方、回答した県側は、

「行政サービスを維持するために、消費税の拡充は必要」
「ＴＰＰで影響を受けるのは確かだが、総合的な判断は国に任せるべき」
「原子力空母の配備については国の専管事項なので、国が適切に対処すべき」
「リフォーム助成は市町村が実情に合わせて実施すべき」
「労働条件は、法にもとづいて労使で自由に決めるべきもので、公契約は慎重に検討したい」

など、人任せのまったく受け入れられない答弁に終始しました。

１０月１１日（木）

●滝不動駅で宣伝

今朝は、新京成線の滝不動駅で宣伝をしました。

日本共産党の斉藤和子西部地区青年学生部長（衆院千葉４区）や石川敏宏市議、地域後援会のみなさんも参加して、ビラを配布しながら、訴えました。

「がんばってください」とか、「もう今の政治は、どうしようもないんじゃないの」、「これ以上、持っていかれたら、生活ができない」などの意見が聞かれました。

■船橋市飯山満地区の区画整理について市から聞き取り

船橋市施行の市内飯山満地区の区画整理（右の写真）は、始まってから２０年たっているのに、いまだに完成のめどが立っていません。

船橋市では、今回、この区画整理事業を縮小する方向で見直す方針をかかげ、地権者などへの説明会を開いています。

今日は、日本共産党の渡辺優子市議と一緒に、現地事務所でお話を伺いました。

■社会保障推進千葉県協議会の幹事会に参加
社会保障推進千葉県協議会（千葉県社保協）の幹事会が開かれ、社会保障をめぐる今後の取り組みについて話し合いました。

会議の中で、県議会で生活保護への攻撃が強まっていることや、昨日の健康福祉常任委員会で、介護保険や国民健康保険、看護師の確保など、社会保障について行った質疑や答弁の特徴について報告しました。

１０月１０日（水）

■県議会健康福祉常任委員会に出席

今日は、県議会の健康福祉常任委員会が開かれました（左の写真）。

【補正予算案】
今議会に提出されている補正予算案の健康福祉常任委員会の所管部分について、子宮頸がん等ワクチン接種経費、特別養護老人ホームの建設補助金、介護保険、民生費（福祉関係支出）の全国順位、の４つについて質問しました。

〔子宮頸がん等ワクチン接種経費〕
この事業は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ（ヘモフィルス・インフルエンザ菌ｂ型）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、の３種のワクチン接種費用を原則無料にするためのものです。

質疑のなかで、これまでの未接種者と新規対象者を合わせると５２万０５５６人にたいして、今回の増額補正で総額３９億０５２９万５千円となっており、「この額は対象者の９割程度はカバーできる考えている」と疾病対策課長が答えました。

（詳細はこちら⇒）

一方で、周知の重要性にも触れており、「接種者が９割を超えた場合は、当然、さらに増額して、すべての希望者に応えるべきだ」と指摘しました。

〔特別養護老人ホーム〕
今回の補正予算では、定員３０人以上の広域型特別養護老人ホーム３００人分、２９人以下の地域密着型２９９人分が計上されています。

常任委員会では高齢者福祉課長が、「これで、今年度の開所見込み定員数は既存のものと合わせると２万０２１３人となり、第５期高齢者保健福祉計画（２０１２年度から２０１４年度）の初年度目標数２０１４９人を上回ることになる」と答弁。

（詳細はこちら⇒）

「この間、建設数が増えてきている要因は何と考えているか」との質問には、「２００９年度から建設補助金を定員一人当たり約２５０万円から４００万円への増額したことが要因と考えている」と答えました。

これにたいして、「第５期の計画目標を達成するためには、補助金の増額を来年度以降も継続することが必要だ」と求めたところ、課長は、「前向きに検討したい」と応じました。

〔介護保険について〕
まず、「介護認定を受けているのに、利用していない人はどのくらいいるのか」と質問。保健指導課長が「認定を受けているのは１９万４４７０人で、利用しているのは１６万１０３１人（８２・８％）」と答弁。

（市町村別の詳細はこちら⇒）

「なぜ、利用できていないと考えているのか」と聞くと、「受けた人が自力で生活できているとか、将来の必要性のために担保しておくためなどがあると考えている」と答弁。

これにたいして、「この中には、１割の利用料が払えないために利用できていない人が含まれていると思うが、調査しているのか」と質問しましたが、調査はしていませんでした。

これにたいして、「なぜ、これを重視するかというと、今年３月７日に東京の立川市で母と娘が遺体で発見された事件の検証で指摘されているからだ」と述べ、「立川市では、調査を行い、認定を受けていても介護サービスを利用していない６７９人のなかで、４１人（６・０％）が、『利用料の支払いが困難』と回答している。これらの人たちが、孤独死の可能性の大きな人だと考える必要があるのは明らかで、千葉県もきちんと調査すべきだ」と指摘しました。

また質疑の中で、居宅介護サービスの介護度別の利用限度額に対する実際の利用額が、約５割程度になっていることも明らかになりました。

（詳細はこちら⇒）

（記事はこちら⇒）

【福祉施設の最低基準条例案】
いわゆる国の「地域主権一括法」にもとづいて、国が定めていた基準を都道府県などが条例で定めるようになったものが多数あり、今議会の健康福祉常任委員会には、特別養護老人ホームや老人保健施設、生活保護施設、婦人保護施設、病院と有床診療所などにかかわる１１件の基準条例案が提出されました。

〔廊下の幅の規制緩和〕
このなかで特別養護老人ホームの基準では、廊下の幅について「両側に部屋がある場合、国の示す基準２・７ｍ以上を１・８ｍ以上に引き下げる。部屋が片側の場合は国の基準１・８ｍ以上を１・５ｍに引き下げる」という基準緩和が盛り込まれています。

常任委員会では、「何を基準に緩和したのか」と聞いたところ、「都市部などで建設が容易になるように緩和したもの。車いすがすれ違える幅は確保している」と高齢者福祉課長が答弁。

これにたいして、「こうした施設の廊下は、単に通行場所ではなく、移動しながらリハビリなども行われている。介護職員が車椅子の後ろにいるとは限らず、わきにいる場合もある。車いすどうしがすれ違えればいいというのでは、介護に支障をきたす」と主張し反対しました（なお同様の緩和が含まれている老健施設などの条例案にも反対しました）。

〔４人部屋か個室か〕
また、特養ホームの基準では、国の基準である「個室」を「４人以下」とする緩和も盛り込まれていますが、プライバシーや住環境を考えれば個室が当たり前です。

しかし、いまの国の制度では、個室利用者からは居住費（ホテルコスト）を徴収しており、生活保護ではこれが支給されないため、個室には入居できません（４人部屋などの多床室は現在居住費は取っていません）。

常任委員会では、「本来は個室を基準にするのは当然で、ホテルコストの徴収を止めれば解決できる。しかし、現状の制度では、すべて個室になると生活保護の人はどこにも入れなくなるので、『４人以下』への緩和は仕方のない面もある」と述べました。

【国民健康保険の県調整交付金条例案】
国民健康保険では、現在、給付費の５割が国と県の調整交付金になっており、その内訳は、国の普通調整交付金が３４％、特別調整交付金が９％、県の普通調整交付金が６％、特別調整交付金が１％となっています（現在１％は約３６億円）。

なお、「普通調整交付金」は、かかった医療費に応じて定率で市町村国保に交付するもので、「特別調整交付金」は、国や県の裁量で配分できるものです。

今回の条例案は、国の法改定にもとづいて、国の普通調整交付金を３２％に減らし、県の特別調整交付金を３％に増やそうというものです。

常任委員会では、「この改定は、２０１５年度から始まろうとしている国保の都道府県単位の広域化が前提となっている。しかし、広域化というのは、保険料率の決定過程が県民から遠ざかる、一般会計からの繰り入れがしづらくなる、全体として保険料が引き上げられる、機械的行政的な運営になる傾向が強まる、などの問題がある。

しかも、県の裁量部分が３倍（１０８億円程度）に増え、市町村国保を誘導することになる。現在の特別調整交付金の配分でも、「差し押さえの実施」というのが評価され配分が増えるようになっているが、これが『払いたくても払えない』という人への差し押さえなどにつながりかねない」と指摘して、反対しました。

【請願の審査】
〔社会保障制度改革推進法の廃止を求める〕
社会保障推進千葉県協議会から、「社会保障制度改革推進法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願」が出されました。

常任委員会では、この法律が衆議院ではわずか１３時間しか審議時間が取れておらず、国民がほとんど知らないままに通ってしまったことや、いままでの法律で、社会保障全般にたいする考え方を定めた推進法のような法律がなかったことを指摘しました。

法律の内容についても、

① 法第１条（目的）で、「受益と負担の均衡がとれた」としているが、これは負担できなければ受益（サービス）もないということで、無条件に最低限の健康で文化的な生活を営む権利を定めている憲法２５条第１項に反すること。

② 法第２条（基本的な考え方）の１項では「助け合いの仕組みをつうじてその実現を支援していく」とされており、国の役割を自立自助のための環境作りに限定している。これは、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」を国に義務付けている憲法２５条第２項に反すること。

③ 法第２条第２項で「給付の重点化」と書かれているが、これは、軽い風邪などを医療保険の対象から外すということであり、日本医師会も反対していること。

④ 法第２条第４項で「（社会保障の）主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとする」とされているが、政府の試算でも２０２５年度の社会保障費を消費税でまかなえば税率２５％近く必要になること。

以上の４点を述べて、請願の採択を求めました。

〔看護師の増員を求める請願〕
千葉県医療労働組合連合会から「看護師の増員を求める請願」が出されました。

千葉県は人口１０万人当たりの看護師の人数が全国４５位と最低クラスなのに、この間、県立の看護師養成学校の定員を１学年１６０人も減らしてしまいました（衛生短期大学と医療技術専門校を統合して保健医療大学を創設した際に定員を大幅に減らした）。

しかも、看護師の修学資金貸付金の額も月に国公立が１６０００円、その他が１８０００円で、全国最低。１万円台は千葉県以外にありません。

こうした中で、看護師養成学校の増設や定員増、修学資金貸付金の抜本的増額を求める本請願は、医療にかかわる人はもちろん、県民の当然の願いであり請願は採択すべきと主張しました。

【保育所の最低基準について】
いわゆる「地域主権一括法」にもとづいて、保育所の面積や保育士の配置人数についての最低基準条例が１２月議会に提出される予定になっています。

県は、基準案を作成しパブリックコメントなどを実施していますが、内容は、面積を大幅に狭くし、配置人数はまったく改善がないというひどいものです。

日本共産党は、本議会の代表質問でこの問題を詳しく取り上げましたが、当局の答弁では、まったく質問に答えていなかったので、あらためて常任委員会で質疑を行いました。

そこでの最大の問題は、条例検討の責任者である児童家庭課長が、まったく現場を見ていないということが明らかになったことです。

本会議でも、現場の様子を伝え、以下に狭くて環境の悪いところでの保育を余儀なくされているか、保育士の人数が少なく、しかも非正規保育士が多数を占めているため、正規の保育士に負担がかかっているか、認識を質しました。

それへの答えがまったくなかったためあらためて課長に対して、認識を聞くなかで、現場を見ていないことが判明したもの。

これからの保育園の環境を決定する条例をつくっているのに、その責任者が、まったく現場を知らないまま、条例が作られる、こんなひどい話はありません。

常任委員会では、そのことを厳しく批判するとともに、現場に行って実態を把握するよう求めました。

【旭中央病院の不当解雇】
千葉県旭市にある市立病院「旭中央病院」は、約１０００床という全国トップレベルの大規模な病院で、香取海匝地域（北総東部地域）の医療の中核を担っています。

この病院で今年３月３０日付、職員だった宮本隆さんが分限免職処分（一般の会社で言う解雇処分）されました。

「大声をあげた」などという仮に事実であっても解雇の理由にはなりません。しかも、３月２８日に懲戒委員会の連絡があり、２９日に懲戒委員会に出席して弁明しましたが、３０日の処分が決められ、昼に辞令が自宅に送られてきました。

その内容もやり方も不当なものです。こうした不法行為がまかり通れば、職員のやる気やまとまりになど病院としての機能にも影響が出るのは明らかです。

常任委員会では、こうした問題を指摘して、県としても調査と指導を求めました。

医療整備課長は、「職員の勤務状況も含めて総体として調査をしたい」と答えました。

１０月９日（火）

■県議会常任委員会の準備
千葉県議会では、明日、所属する健康福祉常任委員会が開かれます。
今日は、そのための準備に充てました。

★来春の県知事選挙に三輪定宣さんが立候補決意

「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」（明るい会 ⇒）が、今日、記者会見を行い、来年３月に予定されているの千葉県知事選挙に、会として三輪定宣さん（みわさだのぶ・千葉大学名誉教授）を候補者に擁立し、選挙戦をたたかうことを表明しました（上の写真）。

三輪定宣さん（右下の写真）は、千葉大学名誉教授で、専門は教育学。千葉大学の教育学部で教鞭をとられていました。

１９３７年静岡県三島市生まれ。１９６９年、東京大学大学院博士課程修了。

この間、県立高校の統廃合やいつわりの歴史教科書にたいするとりくみ、「森田知事の政治責任を追及する会」の会長としても、県政の改革と刷新のために力を尽くしてきました。

「人間性を育てる教育」「教育行政学」「教員政策と青年教師―養成・免許・研修問題のすべて」など、著書もたくさんあります。

明るい会には、政党では日本共産党も加わっており、県政を変えるために全力を尽くす決意です。

三輪定宣さんとの間で合意された明るい会の基本政策「原発ゼロ社会実現・消費税増税中止！暮らしと子どもの未来を守りぬく千葉県政への大転換を」の全文はこちらです。

（基本政策全文⇒）
（記事はこちら⇒）

１０月８日（月・体育の日）

■２０１２千葉障害フォーラムに参加

障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）などでつくっている「障害者権利条約に相応しい制度改革を２０１２千葉障害フォーラム実行委員会」主催のシンポジウムが千葉市内で開かれました（左の写真）。

講演は、日本社会事業大学教授で障害者政策委員の佐藤久夫さん（右下の写真）。佐藤さんは、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会長もつとめました。

障害者福祉をめぐって、この間、２００６年に障害者自立支援法が成立して、サービスの量に応じて負担する応益負担が原則とされ、障害者や関係者の中から大きな批判が広がりました。

自立支援法は憲法に反するという裁判も行われ、自立支援法の廃止をめざす運動が巨大なうねりとなって広がりました。

また、「自分たちのことを自分たち抜きで決めないで」という障害者の声も政治を動かす力になりました。

結局政府は、原告と和解し、応益負担を廃止することや法律の制定過程に過ちがあったことなどを認め、基本合意文書が出来上がりました。

その上に立って、障害当事者も含む「障がい者制度改革推進会議」が作られ、２０１１年に骨格提言をまとめました。

そこには、障害者の要求が多く盛り込まれていました。

ところが、和解内容や推進会議での議論の内容などを乱暴に切り捨てて、政府は自民・公明と一緒になって、障害者総合福祉法を強行してしまいました。

応益負担の原則を残すなど、自立支援法とほとんど変わらない内容になっています。

佐藤久夫さんの講演では、こうした経過にも詳しく触れながら、総合福祉法の問題点がわかりやすく語られました。

そのあと、３人のパネラーによるシンポジウムが行われました（左の写真）。

パネラーは、違憲訴訟元原告補佐人の新井たかねさん、佐倉市福祉部長の川根紀夫さん、四街道市視覚障害者協会の伊佐勉さんです。

違憲訴訟では、何が問題になり、どういう成果を勝ち取ったのか、行政はどういう問題意識で障害者福祉に取り組んでいるか、いまの支援制度の問題点はどこにあるか、などが、それぞれから話されました。

１０月７日（日）

■ふなばし土建まつりに参加

「第１６回ふなばし土建まつり」に参加しました。

この企画は、千葉土建一般労働組合船橋支部の主催で、地域との交流を深めるために毎年恒例で開催されています。

朝からあいにくの雨でしたが、企画を縮小して実施されました。

会場には、焼きそばやポップコーン、ポテトやクッキーなどを販売する模擬店が勢ぞろい。

おいしそうなにおいを振りまいていました（下の写真）。

あいさつ（上の写真）では、

「千葉県は福祉の予算が全国最下位で、特別養護老人ホームも全国一入りづらい県になっている。

日本共産党はこれらを根本から改善するために、力を上げている。

それは、福祉の水準を高めるとともに、建設業者のみなさんの仕事づくりになるからだ。

八ツ場ダムや高速道路などの巨大な公共事業は、大手ゼネコンの仕事にしかならないが、特養ホームの建設や道路の維持改修など、生活に密着した公共事業は、中小零細企業の仕事になっていく。

そのために、総選挙や参議院選挙、来年３月の県知事選挙や６月の船橋市長選挙などに力を入れ、政治を変えていく決意だ」

と述べました。

また、土建まつりには、日本共産党の浜田文・志位和夫衆議院議員秘書や斉藤和子・西部地区青年学生部長（千葉４区・上の写真右）、関根和子市議も参加してあいさつをしました。

■輪っ子の会の議会報告会に参加

輪っ子の会というのは、船橋市の北部地域（二和、八木が谷、高野台、小室など）で活動する日本共産党後援会の名称です。

今日は、輪っ子の会主催で議会報告会が開かれました。

報告（上の写真）では、千葉県が福祉の予算全国最下位であること、高校統廃合計画が引き続き進められており、巨大校が増えてきていること、原発ゼロに向けた運動が大きく広がっている一方で政府や財界が原発に固執していること、オスプレイの配備でアメリカ言いなりの日本の姿が浮き彫りになったこと、などを話しました。

参加者からは、「市内の放射能の除染はどうなっているのか」、「福島県から避難している人たちは、いまどうしているのか」、

「県道の段差やじゃまな電信柱など、後援会のみんなで歩いて調査して１３７カ所の改善個所を県の土木事務所に上げた結果、ほとんど直してくれた。感謝している」などの発言や質問がありました。

この報告会では、斉藤和子・党西部地区青年学生部長（千葉４区・右上の写真）や関根和子市議（左上の写真書面左）も参加して報告しました。

■駅頭で原発ゼロと消費税増税中止の署名

今日は、日本共産党として、ＪＲ総武線津田沼駅北口のデッキの上で、「消費税の実施中止を求める署名」（⇒）と、「原発ゼロをただちに求める署名」（⇒）にとりくみました。

「増税するならまず富裕層から」という所得が１億円を超すと税の負担率が下がってくることを示すプラスター（⇒）と、「消費税を増税しても国の収入は増えない」というグラフ（⇒）を、「畳一畳分の大型ポスター（上の写真の左）にして貼りだしました。

通りかかった人がそれを目にして、「なんで、消費税を増税しても国に収入は増えないの」と聞いてきました。

「消費税は増税するけど、法人前は減税するし、消費税増税で景気が悪くなる分、さらに税収が減るからです」と大型グラフを使って説明。

その人は、「なるほど」といって、ビラを受け取っていきました。

また、「消費税の増税を中止させましょう」と呼びかけると、通りかかった二人の女子高校生が、「増税しなくても済むんですか」と話しかけてきました。

様々な交流が生まれ、活力が増す署名行動となりました。

この宣伝には、日本共産党の斉藤和子・西部地区青年学生部長（千葉４区・右上の写真）、渡辺優子、金沢和子両市議、地域後援会のみなさんも参加しました。

１０月６日（土）

■船橋市身体障害者スポーツ大会に参加

今日は、第９回船橋市身体障害者スポーツ大会に参加しました。

船橋市総合体育館のサブアリーナで開かれた大会では、パン食い競争やフライングディスク、ボール運び競争、ボウリング競争、デート競争、紅白玉入れ合戦などの種目が行われ、６０人余の障害者のみなさんが一日を楽しみます。

主催は、船橋市身体障害者福祉会で、左の写真は、開始前の準備体操の風景です。

この大会は、それまで東葛地域の市全体で、県が主催して行われていました。
ところが堂本知事の時代に、財政難を口実に予算を削減し、廃止に追い込まれたものです。

船橋市では、県に代わって市としてこのスポーツ大会に取り組むことになり、現在に至っています。

他市のなかには、いまだに実施できていないところもあります。

障害者の楽しみや交流の場を奪っておいて、活気ある県政など作れないのは明らかです。

■千葉県私学振興大会に出席

千葉市の幕張メッセ国際会議場コンベンションホールで開かれた千葉県私学振興大会に出席しました（右の写真）。

主催は、千葉県私立中学高等学校協会（⇒）などの大会実行委員会です。

千葉県は、堂本知事の時代に、国から私学振興のためとして措置されている交付税をピンハネし、生徒一人あたりの助成額が全国最下位となっていました。

日本共産党はこの問題を一貫して取り上げ、県民世論が大きく広がりました。その結果、２００９年度には、国の単価に高校で３０００円上乗せされました。

その後、上乗せ額は毎年増額され、今年度は、国の単価に１万４０００円の上乗せが実現しました。

これによって、都道府県で最下位だった生徒一人あたりの助成額が２４位まで上がり、全国平均まであと一歩というところまで来ました。

これも、議会の中での取り組みと、県民運動が政治を動かした大きな成果です。

この大会には、日本共産党の窪田則子・志位和夫衆議院議員秘書や小松実県議も一緒に参加しました。

■九条議員ネットの世話人会に出席
九条の会・千葉地方議員ネット（⇒）の世話人会が開かれました。

九条議員ネットは、全国的にもめずらしい党派を超えた地方議員の集まりで、九条の会の呼びかけに応えて２００５年４月１７日に結成されました。

今日の会議では、１１月３日に予定されている「１１・３憲法九条の集いｉｎ千葉」（小森陽一さん報告「加速する改憲の動きと九条の会の活動」、対談：小森陽一＆雨宮処凛「九条から考える原発・震災復興・格差社会」、千葉市民会館大ホール、午後１時３０分）について議論しました。

１０月５日（金）

■県庁で資料整理
今日は、常任委員会の開催日です。

千葉県議会の場合、８つの常任委員会がありますが、２つづつ４日間かけて開催されます。

順番や組み合わせは、議会ごとに変えてあります。

今日は、所属する健康福祉常任委員会は開かれませんでしたので、県議会棟内にある日本共産党控室で、準備のための資料整理などを行いました。

■明るい船橋民主市政の会の世話人会
今日は、明るい船橋民主市政の会（明るい会）の世話人会議が開かれました。

明るい会は、千葉土建労働組合や教職員組合など市内の労働組合や、新日本婦人の会や民主医療連合会などの団体、政党では日本共産党も加わっています。

それぞれの団体が要求を持ち寄って、市長選挙を通じてその要求を実現することが目的で作られました。

今日は、来年６月に予定されている市長選挙に向けて、市政の現状や政策について議論しましました。

１０月４日（木）

●朝は新船橋駅で宣伝

今朝は、東武野田線の新船橋駅で宣伝をしました。

この駅は、始発の船橋駅から一つ目で、以前は東側の広大な敷地に、旭硝子の工場がありました。

いまは、その工場が撤退して、大規模な開発が行われています。

５つの巨大なマンションと病院、スーパーなどがつくられる予定になっていますが、小学校がありません。

ここから歩いて３０分もかかる学校に通うことになります。送迎バスを運行するようですが、開発会社が費用を負担するのは最初の数年だとか…。

こうした開発を許可する市の姿勢が問われます。

今日の宣伝は、日本共産党の斉藤和子・西部地区青年学生部長（千葉４区・上の写真左）や、地域後援会のみなさんも参加しました。

■日本共産党の街頭演説会

ＪＲ船橋駅南口（左の写真）とＪＲ津田沼駅北口（下の写真）で街頭演説会を行いました。

そのなかで話をしたのは、いまの政治がなぜ行き詰まっているのか、で、「生きることに税をかけているような消費税を増税し、会社の儲けを増やしてあげることにしかならないような法人税は減税する。

この政治の姿勢に最大の問題がある。国民の命や暮らしよりも、企業の儲けを優先するようないまの政治を大本から切り替えて、国民の声で動く政治をつくりあげましょう」と呼びかけました。

また、船橋駅では、船橋市北本町在住の西永守さんが「３年前の総選挙では、野田総理がこの場所に立って、自民党政治を変えましょう、と訴えた。しかし、いまは自民党政治そのもの。今度の選挙では、嘘をつかない政党を選びたい」と日本共産党への応援演説。

船橋民主商工会の津賀幸子会長（元日本共産党船橋市議）も、業者がいかに消費税で打撃を受けているのかについて、切々と訴えました。

津田沼駅では、消費税をなくす船橋の会の川俣孝雄会長が、消費税で庶民がどれだけ苦しんでいるかを告発。

新日本婦人の会船橋支部の広上敏子支部長も、「子どもの医療費無料化などに取り組んできたが、一番頑張ってくれてのは日本共産党だ」とエールを送ってくれました。

それぞれの場所で最後にマイクを持った斉藤和子・党地区青年学生部長（千葉４区）は、「消費税増税はだれも望んでいなかった。要求したのは日本経団連などの財界だ」と指摘。

「原発でも、２０３０年代に原発をなくす方向をにおわせた政府のエネルギー環境戦略にたいして、アメリカが電話で威圧し、財界３団体が異例の共同記者会見で恫喝したらすぐに撤回してしまった」と話し、いまの政治が国民の声よりも、財界やアメリカの要求が優先されていると具体的に告発しました。

また、領土問題についても触れ、歴史的事実と道理に立った冷静な外交努力が必要だと述べました。

最後に、こうした政治の中で、「国民的な立場に立って頑張っている日本共産党を大きくしてほしい」と心から訴え、聴衆からは大きな拍手が起きました。

この街頭演説では、船橋駅で岩井友子市議、津田沼駅では石川敏宏市議も訴えました。

■マンションの関係者で懇談

１０月３日（水）

●北総線の小室駅で宣伝

今日は、北総鉄道の小室駅で宣伝をしました。

この鉄道は、千葉ニュータウンのために作られたようなもので、小室駅周辺もニュータウンの一部です。

今日の宣伝には、日本共産党の斉藤和子・西部地区青年学生部長（千葉４区・写真中央）や、関根和子市議（写真左）、地域後援会のみなさんも参加しました。

月２回発行している県議会報告「がんばり通信」や船橋市議団の「ミニにゅうす」、斉藤和子さんの経歴や活躍を載せたビラなどを配布しました。

道行く人から、「もう、あまりにも政治がひどくて、共産党しか残ってないよ。頑張ってくれなくちゃ困るよ」と激励を受けたり、「そろそろ選挙があるんですか。早くやってほしいですね」と声をかけられました。

■県議会本会議に出席
今日は、県議会本会議質疑の最終日で、５人が登壇しました。

〔民主党の議員〕

その中の民主党の議員は、「いま、社会保障の改革が大事だが、誰かを攻撃して予算を減らすのではなく、検診を受けやすくして病気を減らし、人を幸せにしてお金を産み出すような改革が必要。県も努力し、国にも言ってほしい」と質問しました。

自分の党の政権が、どれほどひどいことをしているのかわかっていっているのかと、耳を疑いました。

生活保護をたたき、公務員は高給取りだと攻撃し、国民の中に対立を持ち込んで予算を減らそうとする――その典型です。

〔自民党の議員〕

一方で自民党議員は、「県の職員が１５年で３割も減っている。仕事量に応じて職員定数を作るべきなのに、初めに削減ありきになっている。事務量は減っていない。

正規職員が減っても、代わりに非常勤が増えている。退職者の半数しか採用されていない。震災復興の遅れも、職員を減らしたことに原因があるという人もいる」などとまともな指摘をしました。

しかし、そういう県政を支えてきた反省は、まったくありませんでした。

〔自民党の議員〕

さらに別の自民党議員は、「福島の原発事故はレベル７より低く、チェルノブイリより深刻さは遥かに小さい。にもかかわらず、間違った情報で日本人の科学的思考は停止し、異常なまでの恐怖心や東電への嫌悪感が作られてきている。

国民はマインドコントロールされている。そういう中でとったアンケートで、多くが原発ゼロを望んでいるという結果は正しくない。一日も早く原発は再起動すべきだ」とぶちあげました。

■県議団会議
今日で本会議質疑が終わり、明後日から常任委員会が始まります。

今日の団会議では、議案や請願、発議案などへの賛否を確認しました。

★介護保険の利用は限度額の５割程度
介護保険制度で介護を受ける場合、介護認定を受けなければなりませんが、要支援１から要介護５まで、７段階に分かれています。

それぞれ、利用限度額が異なり、要支援１は４万９７００円、要介護５は３５万８３００円となっています。

しかし、限度額いっぱいまで利用しているのはごくまれで、全県平均でも５割程度しか利用していません。

使えるのに使わないのは、使えば使うほど１割の利用料金が増えて生活を圧迫するからです。

ここに、必要であっても、お金がなければ介護を受けられないという介護保険のひどさがあらわれています。

（詳しくはこちら⇒）

★認定を受けた人の利用は８割程度
介護認定を受けているのに、介護保険を全く利用していない人が２割ほどいることがわかりました。

市町村ごとにばらつきはありますが、これも、利用料が高いことが反映していることが考えられます。

（詳細はこちら⇒）

★ジョブカフェ千葉の就職実績が下降線
ＪＲ船橋駅南口の目の前にあるフェイスビル内のジョブカフェ（ちば若者キャリアセンター）は、若者たちを対象に、履歴書の書き方や面接のやり方などを教え、就職活動を促進するために県が設置しているセンターです。

しかし、この間、就職実績が下降線になっており、昨年度は２９・１％（正規雇用）だったのが、今年度は４月から８月末までの実績で、１９・４％となっています。

（詳細はこちら⇒）

１０月２日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。

日本共産党の斉藤和子・西部地区青年学生部長（千葉４区・写真中央・⇒）や石川敏宏、渡辺優子、中沢学・各市議と一緒でした。

斉藤和子さんの活躍と経歴を伝えるチラシや、日本共産党船橋市議団が毎週作成している「ミニにゅうす」を配布しながら訴えました。

わざわざ、戻ってきて取っていく人や、「頑張ってね」と声をかけてくれるなど、「政治を変えなくちゃ」という雰囲気が高まっているようです。

■県議会本会議
今日は、県議会本会議の５日目で、５人が質問に立ちました。

〔道州制〕

今議会では、複数の議員が道州制について質問していますが、今日も、自民党議員が「千葉県単独の道州制をめざして研究会を立ち上げるべきだ」と知事に迫りました。

知事は、「研究会を立ち上げることは考えていない」としたものの、「道州制は将来において大きな選択肢」とエールを送りました。

そもそも道州制の狙いは、国の社会保障への責任を無くし、道州単位で巨大開発を促進することにあり、これも財界の要求です。

〔生活保護〕

また、この議員は、生活保護についても質問。

「働ける人が４０万人も生活保護を受けている。保護費が増大し、その半分が医療費となっている。生活保護では医療は無料なので、いくらでもかかれるし、費用が掛かっているという認識がない」などと攻撃しました。

こんどの県議会では、憲法２５条を捻じ曲げ、生活保護制度を骨抜きにしようとする質問が目立ちます。

〔子ども医療費助成制度〕

一方で、別の自民党議員は、「千葉県の子ども医療費助成制度は、入院では１２月から中学３年まで対象が広がったものの、通院では小学３年までのままなので、通院も中３まで広げるべきだ」とか、

「この制度は、所得制限があり、窓口で３００円の負担もある。これらはなくすべきだ」など、

日本共産党と全く同じ要求を県にぶつけました。

自民党の議員でさえこうしたことを口にせざるを得ないくらい、いまの県民の願いは切実だと言えます。こうした世論が、政治を動かしています。

ただしこの議員は、新日本婦人の会などが提出した子ども医療費助成制度の改善を求める請願（中３までの拡大、窓口負担の完全無料化、所得制限の廃止を求めるもので、今回のこの議員の質問と全く同じ内容です）には反対し、不採択にしてしまっています。

■日本共産党の会議に出席
日本共産党千葉西部地区委員会の会議に出席しました。

１０月１日（月）

●朝はＪＲ総武線の西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅で宣伝をしました。

この駅は、ＪＲ総武線と武蔵野線、東京メトロ東西線、東葉高速鉄道の４路線が乗り入れており、乗り換え客が多数います。

駅中にも大きなショッピング街が造られています。ただ、こうした駅中ショッピングの展開は、乗客にとっては便利ですが、周辺の商店街などにとっては打撃になっている場合も少なくありません。

ＪＲが地の利を生かして儲けにいそしむだけで、その利益が地域に還元されないこうしたやり方に疑問を投げかける人もいます。

今日の宣伝には、昨年の船橋市議選挙に立候補した日本共産党の松崎佐智・西部地区青年学生部副部長（上の写真左）や、地域後援会のみなさんも一緒でした。

■県議会本会議に出席
今日は、本会議で一般質問が行われ、５人が登壇しました。

〔国民健康保険料についての質問〕

その中で自民党の議員が、「国民健康保険の制度を維持するために、収納率引き上げに努力せよ」と迫りました。

これは、当たり前のように聞こえますが、最大の問題は、払えない原因である高すぎる保険料について、まったく目をそむけていることです。

いま、千葉県の国民健康保険の滞納世帯は約２４万世帯で、国保加入世帯数にたいして２２・４％に上っています。

２割を超える人たちが払っていない――。これは、「高すぎて払えない」からです。

ごくごく一部の「払えるのに払わない人」と、大多数の「払いたくても払えない人」を意図的に混同して、すべてを対象に制裁措置をとっても、問題は解決しません。

医療にかかれない人を作り、命を奪う結果になるだけです。

解決策は、いかに払える国保料にしていくのかにかかっています。

〔生活保護についての質問〕

もう一人は、生活保護について、「派遣村の騒動で生活保護を受ける人が増えた」などと、あの派遣村を“騒動”扱いしながら、「支給額が多すぎるし、不正受給が多すぎる。働けるのに、生活保護を受けている。その結果、いまでは、生活保護費は防衛費を抜いてしまった」などと実態をゆがめながら、無意味な予算の比較をしました。

しかも、「働けるのに職がなく、生活保護を受けている人には、草とりやゴミ拾いをさせるべきだ。これは、苦役を禁じている憲法に反するという意見もあるが、まだ判決が出ているわけではない。どこかの自治体で突破すべきだ」と、あえて憲法１８条を持ち出して、生活保護を受けている人を、まるで犯罪者のように扱うよう求めました。

さらに「（生活保護は）勤労意欲を奪い、人間をダメにする」とまで言いました。

※憲法第１８条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

しかし、この質問の最大の問題は、「なぜ働けないのか」という社会的な背景に、まったく目が向けられていないことです。

「働けるのに生活保護を受けている人」などというのは、基本的には存在しません。働きたくても働けないか、働いてもわずかな給料しかもらえずに生活できないか、生活保護を受けているのはこういう人たちです。

それをあたかも働けるのに楽をするために保護を受けているかのように意図的に描く。これほど卑劣なやり方はありません。

万一、そういう人が保護を受けているとしたら、それは保護している行政の問題です。

不正受給も金額で言えば全体の０・４％程度です。もちろん、不正受給はなくさなければなりませんが、大多数が不正受給をしているように印象付けるようなやり方は、事実をかくして制度改悪を狙うものであり、許されません。

しかし、この質問にたいして自民党席から、「そうだ、そうだ」と何人もの声が聞こえてきました。