ひどすぎる復興予算の流用あらため 被災地支援へ根本的見直しを

（２０１２年１０月２２日）

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話が違うではないか―。東日本大震災の復興予算が被災地とはほとんど無関係の事業に流用されていたことに、怒りが渦巻いています。 　被災地では多くの自治体庁舎の改修が手つかずなのに、東京・霞が関の中央官庁建物の｢耐震化改修｣に億単位の予算をつける。外国人観光客向けの標識を全国各地に設置する。はては国民を監視する自衛隊の情報保全隊のデジカメ購入費用に使う。北海道や長野県の自衛隊駐屯地の浴場などの建て替え費を盛り込む―。まさに“流用のデパート”、やりたい放題です。 　こんな野放図なやり方がまかりとおるのは民主党・野田政権の復興政策の大枠が間違っているからです。 　昨年７月に政府が決めた「復興の基本方針」には、「被災地復興」や「防災・減災」などの名目がつけば、全国どこの事業であっても「復興予算」として認められる“流用の仕掛け”が盛り込まれました。 　この｢基本方針｣のもとになった復興基本法は昨年６月、民主、自民、公明の談合で成立させたものです。復興予算の流用を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算に反対したのは日本共産党だけでした。 　国民の批判の広がりのなか、政府は、来年度予算では使い道を精査するなどと言いはじめましたが、流用の根源である｢基本方針｣の見直しには、いっさい言及しません。 　いままでの流用も無反省で、民主と自民、公明の間では復興予算流用の責任の押し付け合いまでする始末です。国民不在のやり方を反省し、被災地にほんとうに役立つ復興にむけて真剣に取り組むべきです。 （しんぶん赤旗・１０月２０日付「主張」より）

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