介護保険のサービス利用 認定を受けた人の８割しか利用していない 利用料１割負担が重荷に

（２０１２年１０月２２日）

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介護保険で、介護認定を受けていても、実際に介護サービスを利用している人は８割で、残りの２割は利用していないことがわかりました。

受けたい人が ２割も受けていない 　介護保険では、ヘルパーに来てもらうなどの介護サービスを受けたいときには、市の介護認定を受ける必要があります。そこで、要支援２段階、要介護５段階のいずれかに認定されて、初めてサービスを受けることができます。 　しかし、せっかく認定を受けることができても、実際に介護サービスを利用していない高齢者が全県で１７・２％もいることがわかりました。船橋市内では、２０・２％で全県よりもその割合が高くなっています。 利用していても 限度額の半分だけ 　また、居宅介護サービスでは、介護度に応じて支給限度額が決められていますが、その額までは介護保険から支給されることになっています。ところが、実際の一人平均の利用額をみると、もっとも重い要介護度５で５９・４％、要支援２では、４３・５％しか使っておらず、全体として限度額の半分程度にとどまっています（下表参照）。

〔居宅サービスの利用割合〕

支給限度額 平均給付費 利用率 要介護５ 358,300 212,726 59.4 4 306,000 178,508 58.3 3 267,500 146,100 54.6 2 194,800 102,146 52.4 1 165,800 80,476 48.5 要支援２ 104,000 45,203 43.5 1 49,700 27,929 56.2

（限度額と給付費は円、利用率は％・２０１２年３月）

これは、介護サービスを使ったときに介護保険から支給されるのは、かかった費用の９割であり、残りの１割は自分で払わなければならないからです。 立川市では６％が 負担できずに利用せず 　東京都立川市では３月７日、都営住宅で母と娘が遺体で発見されるという事件が起きましたが、その検証の中で「介護認定を受けているのに介護サービスを利用していない人は、孤独死の可能性が高い世帯」との認識で調査を実施。その結果、認定を受けていても介護サービスを利用していない６７９人のなかで、４１人（６・０％）が、「利用料の支払いが困難」と回答しています。 県も実態調査し 抜本的改善を 　千葉県でもこうした調査を行って、孤独死を未然に防ぐとともに、「お金がないと介護が受けられない」という状況をなくすために、介護保険制度の抜本的改善を国に求め、自らも支援を行うべきです。

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