ずさんな経営で破綻した 「千葉県住宅供給公社」 県が１００億円もの税金を投入する 再建案提示 （２００４年８月２９日）

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昨年破綻した県の外郭団体「千葉県住宅供給公社」の再建のために、県は銀行などに借金の棒引きを迫る一方で、１００億円もの税金を投入する計画案をまとめました。 　しかし、いまだに破綻の責任も原因も闇の中。これでは、県民の理解が得られるはずはありません。

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土地売買の疑惑はいまだに闇の中に

そもそも住宅供給公社が破綻したのは、市原市米沢団地の開発で１５９億円も出して土地を買ったのに「収益が見込めない」として計画を凍結したことがきっかけでした。 　しかし、なぜこんな使えない土地を莫大な金をかけて買ったのか、いまだに明らかになっていません。 　政治家の介入も取りざたされています。 　堂本知事はこの問題で昨年、監査を要求しましたが、結果は「不正は確認できなかった」というあいまいなもの。 　にもかかわらず、これで疑惑は晴れたとしています。 　真相の解明や責任の追及はまったくなしに、県が今回まとめた再建計画案は、県民の税金を１００億円も投入するものになっています。

県が３００億円を公社に貸し付けて支援

千葉県住宅供給公社の負債は１月末現在、銀行などからの借金７１４億円のほか、住宅金融公庫１５４億円、県から４０億円、国３億円など、総額９１１億円にのぼっています。 　再建案では、千葉銀行などの金融機関十一行から借り入れている７１４億円にたいして、３２１億円（総額の４５％）の債権放棄（借金棒引き）を求める一方、供給公社に県が３００億円を貸し付けて返済に充てることなどが柱になっています。

金利の差額９０億円がそのまま県負担に

しかし、県が貸し付ける３００億円の財源は、銀行などから借り入れてつくるとしており、金利は２％程度になると考えられています。 　一方、公社に貸し出す金利は０・０２％程度になると予想され、金利の差額（約９０億円）は県が負わなければならなくなり、税金が投入されることになります。 　さらに、事業を継続する公社への新たな補助金の導入も検討しており、金利差額９０億円とあわせて県の負担は１００億円を越える見通しとなっています。 　また、法的に債権放棄が難しい住宅金融公庫には、金利を引き下げたうえで、４０年間の長期で返済するよう要請。 　県への返済は、公庫など他のすべての返済が終わる４０年後以に開始するとしています。

疑惑をそのままにしながらの 税金投入は許されない

住宅供給公社は現在、特定調停を申請し、裁判所のもとで金融機関などとの話し合いを進めていますが、疑惑の解明に背を向けたまま、多額の県民の税金を投入する計画では、決して県民の合意は得られません。

【特定調停とは？】 　債務超過に陥り、経営が破たんする恐れのある法人などが、裁判所の仲介で金融機関と協議のうえ、債務を整理し再建を目指す制度。 　２０００年２月に施行された特定調停法にもとづきます。 　地方自治体が出資する住宅供給公社では、負債約１３００億円を抱えた北海道で、道の負担と金融機関の債権放棄を柱とする調停が今年二月に成立したほか、長崎県（負債約３００億円）も、今年一月に特定調停を申請しています。