相模運輸倉庫事件での 日本共産党千葉県議団の声明 環境犯罪を犯した企業との 公共埠頭賃貸借契約は 直ちに取り消すべきである ２００４年９月７日 日本共産党千葉県議団

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硫酸ピッチの不法投棄容疑で社長以下幹部多数が逮捕・起訴されている相模運輸倉庫�� にたいして、千葉県が、千葉港千葉中央埠頭用地の新たな貸付を決定し、８月３１日付で３年間の賃貸借契約を結んでいたことが明らかになった。 　重大な環境犯罪を犯した反社会的企業にたいして、県民共有の財産である公共埠頭を貸し付けるなどということが、行政行為としてとうてい許されるものではなく、日本共産党は賃貸借契約の取り消しをつよく求めるものである。 　相模運輸倉庫が、本年２月末を期限とする３０年契約で千葉県から借り受けていた上記埠頭用地に、ドラム缶６０００本余の硫酸ピッチを不法に保管し、その一部が北海道の牧場や原野等に不法投棄された事件は、重大な環境犯罪が千葉県の公共埠頭を基地として実行されていたことを意味するものであり、千葉県にとってこれほどの不名誉はない。 　しかも２月末の賃貸借期限満了の後、ほんらい契約更新などあり得ない同社にたいして、県があえて８月末までの暫定契約を結んで埠頭用地の引き続く半年間の使用を認めたのは、あくまで同社の責任による硫酸ピッチの完全撤去を履行させるための特例措置であることを、県はくりかえし言明してきた。 　その８月末の暫定契約期限が満了し、硫酸ピッチの撤去が完了したいま、こうした経過をも無視して、改めてかかる反社会的企業との間で向こう３年間の賃貸借契約を新規に結びなおすなどという理不尽なことが、どうして許されるだろうか。「たとえ犯罪行為が行われたとしても、県が貸し付けた底地そのものが硫酸ピッチで汚染されたわけではないから」などという県の言い分が、いかに県民の常識とかけ離れているかは言うまでもない。 　堂本知事はかねてより「環境先進県」を標榜し、硫酸ピッチの取り締まりについても、都県の境界を越えた広域連携による対策の強化をかかげていたはずである。 　環境犯罪の根絶は、犯罪行為者にたいする行政自身の断固たる姿勢を欠いたもとで達成することはできない。賃貸借契約は堂本知事自身の名によって結ばれている。直ちにこれを撤回し、取り消すことを、日本共産党はつよく要求する。