日本最大級の 超巨大ショッピングモール計画 都市再生機構が米国企業を誘致 県が高速インター整備 徹底した情報公開と住民合意を要求 （２００５年８月１８日）

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独立行政法人都市再生機構が、千葉県酒々井町に日本最大級の巨大ショッピングモール（メガモール）を誘致する区画整理事業を計画し、関連機関との協議を急速に進めています。 　県は、近くを通る東関東自動車道の「（仮称）酒々井インターチェンジ」の整備を計画し、今年度５０００万円の予算を計上。さらに、メガモールの誘致で増える交通量を見込んで規模拡大を検討するなど、住環境や商業、自治体財政に大きな影響が出るのは明らかです。 　住民と日本共産党酒々井町議団、県議団、浅野ふみ子衆院南関東ブロック比例候補（写真左から２人目）は１８日、千葉市美浜区の同機構千葉地域支社を訪ね、計画内容の公開や住民合意の徹底を求めました。 　計画されている「酒々井メガモール（仮称）」は、日本最大級と見られる敷地面積７２ヘクタール、延べ床面積２０万平方メートル。商圏は県内はもとより周辺都県にもおよび、年間集客数２０００万人を見込んでいます。（船橋市内の“ららぽーと”との比較はこちら⇒） 　敷地は破綻した工業用地で、地元地権者と都市再生機構が所有しています。これらを、都市再生機構が区画整理で基盤整備し、米国企業を誘致、県が交通網を整備する形です。 　県は、「メガモール」建設にともない、「酒々井インターのグレードを拡大する必要があるが、建設費の増額分は事業者（都市再生機構）に支出してもらい、県は出さない」との見解を示しています。 　１８日の交渉で都市再生機構は、「秋には地権者にたいして地元説明会を行う。地権者以外の周辺住民に説明することも町と相談して検討する」と述べました。 　また、誘致企業の選定は、５年も前から進めてきていたことも明らかにしました。 　酒々井町議団は、「日本にかつてなかったような巨大な商業施設であり、影響は県内に及ぶ。徹底した情報公開と住民合意なくして進めてはならない」と話しています。 【記事は「しんぶん赤旗」の浅野宝子記者】