県議会三番瀬特別委員会 公金の違法支出について 企業庁長は反省の態度なし （２００５年１１月２４日）

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《下の写真は三番瀬の市川側の調査：２００５年４月２０日》

千葉県の三番瀬埋め立てを前提とした公金違法支出問題をめぐる裁判（裁判についてはこちら⇒）が終わり、各検討委員会でも県民参加の議論が進むなか、県議会の三番瀬問題特別委員会が１１月２２日、開かれました。 　過半数を占める自民党が議事の進行に多数決を主張するなど、委員会のあり方に疑問を残す結果となりました。 　日本共産党や他会派は「多数決で決める性格の会議ではない」と反論、傍聴者からも不信の声が出ました。 　日本共産党の丸山慎一県議は、漁協への「転業準備資金」支出を決めた県企業庁らに瑕疵（かし）があったとした判決をあげて県の認識を追及。「保全条例の追加」を提案しました。 　自民党は「必要ない」と主張、多数決を強行しようとしましたが保留になりました。 　丸山氏は、二野宮淳吉企業庁長が、漁協へ貸し付けた金額を県企業庁が支払って解決するとした報道記事をあげ、「瑕疵の原因究明と責任の所在を解明せずにお金を出すことがあってはならない」と批判。 　二野宮氏は「（支払うと）明言はしていない」と述べながら、原因究明には言及しませんでした。 　県の開発にたいする姿勢として「（判決も指摘する）埋め立てしなかった場合の検討はなかったのか」「県が推進する第二湾岸道路計画と三番瀬保全は矛盾する。道路の必要性は検討したのか」と追及。 　「必要性の検討もせずに道路建設を進めるのでは、面積や土地利用も決まっていないのに事実上の漁業補償をした誤りを繰り返すことになる」とただしました。 【２００５年１１月２４日付「しんぶん赤旗」浅野宝子記者の記事より】