小児慢性疾患への医療費助成 小池晃参議院議員と党千葉県議団 助成基準の緩和を求め要望 （２００６年１月３１日）

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日本共産党の千葉県議団と市町村議員団の代表、小池晃参議院議員(写真向こう側左から二人目）は１月３１日、参院議員会館内で厚生労働省の職員から、小児慢性特定疾患（子どもの難病）の医療費助成対象の基準緩和について説明を受け、同省大臣あてに要望書を提出しました。 （要望書の全文はこちら⇒） 　同省の担当者は、「基準見直しの方向で検討している」と答えました。 　要望には、小池議員や丸山慎一・千葉県議、谷藤利子・市川市議のほか、千葉県内のぜんそくや心臓病の小児疾患を持つ子どもの親らも同席しました。 　昨年４月、国の「小児慢性特定疾患治療研究事業」が改訂され、助成対象枠が一部拡大したものの、それまですべて無料だった医療費に自己負担が導入され（最大で入院月１万１５００円、通院月５７５０円）、症状の軽い子どもは助成対象外とされてしまいました。 　小池議員は、「継続的な投薬治療や定期検査などで、症状を軽度に抑えている患者を基準外とすることは問題だ」と指摘し、基準の見直しを求めました。 　そもそも今回の国の基準は、小児ぜんそくでは「３ヶ月に３回の大発作」を助成基準にしていますが、いまの医学では、発作が起らないよう継続的な投薬治療を行うのが主流になっており、国の助成基準が医学的見地に合わないことは、多くの小児科医も指摘しています。 　厚生労働省の担当者は、「現在、全国の調査結果をまとめている。きちんと状況を把握し、必要な措置を行う」と答えました。 　また、千葉県では、国の制度改訂に合わせて、軽度患者も対象にしていた県独自の助成制度を昨年３月で廃止。そのため、国の制度改訂とあいまって、千葉県の小児ぜんそくの対象患者数は、２万６６１３人からわずか１７０人（昨年８月末時点）へと激減しました。 　昨年度まで無料で治療を受けていた多くの患者が、重い負担を強いられる状況となっています。 　小池議員は、「国の制度改訂が招いた事態だから、国として何らかの手立てを打つべきだ」と重ねて要望しました。 　同席した小児疾患をもつ親からも、「これまで無料だった医療費が月に５千円、１万円とかかるようになって大変」「症状だけでなく、その患者がどんな治療をしているかもちゃんとみてほしい」などの声が上がりました。