小児慢性疾患への医療費助成要望書 （２００６年１月３１日）

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小児慢性特定疾患治療研究事業の 基準緩和に関する要望書

厚生労働大臣　川崎　二郎様

２００６年１月３１日　 日本共産党千葉県議団　 　　　同　千葉地方議員団

日ごろからの貴職のご活躍に敬意を表します。 　さて、昨年４月から、国の小児慢性特定疾患治療研究事業において、年齢の引き上げや通院患者などへ対象を拡大する一方で、自己負担の導入や軽度者を対象外にする大幅な改定がおこなわれました。 　千葉県では、この国の制度改定に合わせて県単独の上乗せ事業も廃止されたために、昨年度まで医療費が無料ですんでいた患者のなかの多くが助成を受けられなくなってしまいました。 　とりわけ、小児喘息の患者などでは影響が大きく、昨年度２万６６１３人だった対象患者数が、昨年８月末時点で１７０人へと激減しています。 　制度の改定がこうした深刻な状況を生んでいることが広く知られるにつれ、地方自治体や議会などでも、制度の改善を求める動きが広がり、昨年６月県議会では、国に対して対象患者の基準緩和を求め、県に対して救済措置を求める意見書が全会一致で採択されました。市町村議会でも、同趣旨の意見書が千葉県内３分の１程度の地方議会で採択されています。 　貴職に置かれましては、ぜひこうした状況を受け止めていただいて、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象患者がひろがるよう基準緩和などの措置を実施されるよう要望いたします。